2027年（令和9年）用の年賀状受付は、2026年12月20日（日）から開始されます。日本郵便が公表した2027年用年賀はがきの発行概要によると、これまで12月15日だった引受開始日が5日後ろ倒しとなり、元日に届けるための投函目安も従来の12月25日から12月27日（日）までに変更されました。
特に注意したいのは、2026年12月19日（土）以前に年賀状を投函すると、通常郵便の標準送達日数で年内に配達される点です。2026年と2027年では受付開始日や投函期限が異なるため、例年の感覚で準備すると、思わぬタイミングで相手に届いてしまう可能性があります。販売開始日、受付開始日、元日配達の目安をそれぞれ整理しておきましょう。
【2027年用】年賀状受付はいつから？12月20日が正式な引受開始日
2027年の年賀状は、2026年12月20日（日）から郵便局で正式に引き受けが始まります。
この日程は、日本郵便が2026年8月31日に公表した「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」に記載されています。従来の12月15日から12月20日へ変更されたことが、今回の大きなポイントです。
年賀状を出す側にとっては、投函できる時期が遅くなったことで、年末の準備に余裕が生まれます。一方、例年12月15日を目安に投函していた人は、今年のルールを改めて確認する必要があります。
販売開始日と受付開始日は別の日ここで間違えやすいのが、年賀はがきの販売開始日と、年賀状の引受開始日の違いです。
2027年用年賀はがきは、2026年11月2日（月）午前9時から全国の郵便局などで販売されています。しかし、購入した当日から年賀状としての引き受けが始まるわけではありません。
11月に購入して宛名やメッセージを準備することは問題ありませんが、年賀状として元日に届けたい場合は、12月20日以降に投函することが基本です。
つまり、覚えておきたい日付は次の3つです。
- 2026年11月2日：2027年用年賀はがきの販売開始
- 2026年12月20日：年賀状の引受開始
- 2026年12月27日：元日配達に向けた差出日の目安
この3つを区別すれば、年賀状の準備と投函のタイミングを間違えにくくなります。
【日程比較】2026年用と2027年用の年賀状は何が変わった？
2027年用の年賀状では、受付開始日だけでなく、元日配達に向けた投函の目安も変更されています。
日本郵便の発表内容を前年と比較すると、変更点は明確です。
| 比較項目 | 2026年用年賀状 | 2027年用年賀状 |
|---|---|---|
| 引受開始日 | 2025年12月15日（月） | 2026年12月20日（日） |
| 元日配達の差出目安 | 2025年12月25日（木）まで | 2026年12月27日（日）まで |
| 販売終了日 | 2026年1月9日 | 2027年1月15日（金） |
| 当初発行枚数 | 約7.5億枚 | 約5.6億枚 |
最も重要な変更は、年賀状の引受開始日が5日後ろ倒しになったことです。
2026年用は12月15日から受付が始まりましたが、2027年用は12月20日からとなります。12月15日から投函できると思い込んでいると、通常郵便扱いになる可能性があるため注意が必要です。
元日配達の投函目安は12月25日から12月27日へもう一つの変更は、元日に届けるための差出日の目安です。
従来は12月25日までの投函が案内されていましたが、2027年用は12月27日（日）までに繰り下げられました。
日本郵便は、年賀状を出す時期が遅くなる傾向や、年末年始の忙しさを考慮した変更と説明しています。
販売終了日も1月15日まで延長販売期間についても変更があります。2027年用年賀はがきは2027年1月15日（金）まで販売される予定です。
従来の1月10日頃から延長されており、年賀状を受け取ってから返事を書く人や、年明けに追加購入したい人にとっても利用しやすい日程になっています。
【要注意】年賀状受付開始前の12月15日〜19日に投函するとどうなる？
2027年用の年賀状で特に気をつけたいのが、引受開始前に投函した場合の取り扱いです。
日本郵便の公式発表では、2026年12月19日（土）以前に差し出された年賀状は、通常郵便の標準送達日数で年内に配達されると案内されています。
つまり、12月15日から12月19日までにポストへ投函した場合、元日まで郵便局で保管されるわけではありません。
受付開始前に投函した場合の具体的な扱い例えば、次のようなケースが考えられます。
- 12月15日に投函：年賀状の引受開始前のため、通常郵便として年内に配達される。
- 12月18日に投函：同じく通常郵便扱いとなり、年内に配達される。
- 12月19日に投函：引受開始前のため、通常郵便の標準送達日数で配達される。
- 12月20日に投函：年賀状の正式な引受開始日以降となる。
この違いを知らずに早く投函すると、相手に年末のうちに年賀状が届いてしまう可能性があります。
通常郵便として扱われる理由年賀状には、年始のあいさつを元日に届けるための特別な取り扱いがあります。しかし、2027年用については、その引き受けが12月20日から始まると定められています。
そのため、開始前に差し出された年賀状は、通常郵便の標準送達日数で配達されます。
懸賞応募など、年賀状として元日以降に届ける取り扱いを希望しない場合には、はがきの料額印面下部にある「年賀」の文字を二重線などで抹消して差し出すよう、日本郵便は案内しています。
年賀状を元日に届けたい人は、12月20日まで投函を待つことが大切です。
【元日に届く期限】2026年12月27日までに投函すれば間に合う？
2027年の元日は2027年1月1日（金）です。
日本郵便は、年賀状を元日に届けるため、2026年12月27日（日）までの差し出しを案内しています。
前年までの12月25日という目安から2日延びたため、年末に年賀状を準備する人にとっては、従来よりも時間的な余裕が生まれます。
12月27日を過ぎたら元日に届かない？12月27日を過ぎたからといって、年賀状を出せなくなるわけではありません。
引受開始後であれば、12月28日以降も年賀状を差し出すことはできます。ただし、日本郵便は12月27日以降の投函について、元日配達ができない場合もあると案内しています。
そのため、12月28日以降に出した年賀状は、元日に届くことを前提にしないほうが安心です。できるだけ早く届けてもらうためにも、準備ができたら早めに投函しましょう。
12月27日は日曜日！ポストの最終取集時刻に注意2026年12月27日は日曜日です。
日付だけを確認して安心するのではなく、実際に投函するポストの取集時刻にも注意してください。
ポストによって取集時刻は異なります。12月27日に投函する場合は、最終取集時刻を過ぎていないか確認することが大切です。
年末の混雑や郵便物の取り扱い状況なども考慮すると、12月27日ぎりぎりではなく、できるだけ数日前までに差し出すほうが余裕を持って対応できます。
三が日の年賀状配達にも変更点がある日本郵便の2027年用年賀はがき発行概要によると、2027年の三が日における年賀状の配達日は、1月1日（金）と1月3日（日）です。
元日を逃した年賀状がすべて1月2日に届くわけではありません。年始の配達日程も踏まえ、元日に届けたい相手への年賀状は12月27日までに準備するのが基本です。
【2027年用年賀はがき】発売日・販売期間・料金を整理
年賀状の受付日程とあわせて確認しておきたいのが、2027年用年賀はがきの販売情報です。
日本郵便は2026年11月2日（月）午前9時から、全国の郵便局などで2027年用年賀はがきの販売を開始しました。
2027年用年賀はがきの販売期間主な販売期間は次のとおりです。
- 販売開始：2026年11月2日（月）午前9時
- 販売終了：2027年1月15日（金）
- 販売場所：全国の郵便局など
郵便局のネットショップでも購入できますが、ネットショップの注文受付期間は2026年10月26日から2027年1月13日までと、郵便局窓口などでの販売期間とは異なります。
ネット注文を利用する場合は、注文受付終了日と実際の配送日数にも注意しましょう。
年賀はがきの主な種類と価格2027年用には、無地やインクジェット紙、寄付金付き絵入りなど複数の種類が用意されています。
- 無地：1枚85円
- 無地（インクジェット紙）：1枚85円
- 寄付金付絵入り（全国版・地方版）：1枚90円
寄付金付き絵入り年賀はがきは、1枚につき5円が寄付金として充てられます。社会福祉の増進や災害支援、地球環境の保全などに取り組む団体の活動に役立てられる仕組みです。
年賀状の発行枚数は前年比25.7％減2027年用年賀はがきの当初発行枚数は約5億6,000万枚です。
日本郵便の発行概要によると、2026年用の当初発行枚数約7億5,000万枚に対して約74.3％の水準となっています。前年から約25.7％減少した計算です。
SNSなどで新年のあいさつを交わす機会が増え、従来の年賀状文化が変化していることも背景にあります。
一方、日本郵便は2027年用に向けて「今年も出しとこ、年賀状。」をキャッチコピーに掲げ、手軽に作成できる年賀はがきや印刷サービス、推し活年賀などの取り組みを展開しています。
【投函前のチェック】2027年の年賀状で失敗しないための準備方法
年賀状を元日に届けるためには、受付開始日と投函期限を守るだけでなく、宛名や住所などの記載内容も確認しておきたいところです。
1. 12月20日より前に投函しない年賀状を早めに完成させること自体は問題ありません。宛名書きやメッセージの準備は11月から進めておくと、年末に慌てずに済みます。
ただし、年賀状として元日に届けたい場合、実際の投函は12月20日以降にしてください。
2. 12月27日までの投函を目標にする元日配達の目安は12月27日です。ただし、これは元日配達を確約する日付ではありません。
できれば12月20日から26日までに投函を済ませると、最終日ぎりぎりになるリスクを減らせます。
3. 宛先と差出人の住所を確認する日本郵便は、年賀状を正確に届けるため、受取人と差出人の郵便番号、住所、氏名を正確にはっきり記入するよう呼びかけています。
特に、引っ越しをした知人や親戚、住所変更があった取引先などは、古い住所のままになっていないか確認しておきましょう。
4. 年賀状の販売終了日と投函期限を混同しない2027年用年賀はがきの販売は2027年1月15日まで続きますが、元日配達の目安は2026年12月27日です。
販売期間が長いからといって、1月に購入した年賀はがきが元日に届くわけではありません。販売終了日と配達の目安は、別々の日付として覚えておく必要があります。
【年賀状受付はいつから？】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2027年用の年賀状はいつから投函できますか？
A1：2026年12月20日（日）からです。それ以前に投函すると通常郵便扱いとなり、年内に配達されます。元日に届けたい場合は12月20日以降に差し出してください。
Q2：2027年の年賀状は12月27日までに出せば元日に届きますか？
A2：日本郵便は2026年12月27日（日）までの差し出しを元日配達の目安として案内しています。ただし、配達を確約するものではないため、できるだけ余裕を持って投函するのがおすすめです。
Q3：年賀状受付開始前の12月15日に出すとどうなりますか？
A3：2026年12月15日は2027年用年賀状の引受開始前です。そのため、通常郵便の標準送達日数で年内に配達されます。元日まで保管されることはありません。
Q4：2027年用年賀はがきはいつから販売されていますか？
A4：2026年11月2日（月）午前9時から全国の郵便局などで販売されています。販売終了日は2027年1月15日（金）です。
Q5：2026年用と2027年用で年賀状の受付開始日は違いますか？
A5：異なります。2026年用は2025年12月15日（月）からでしたが、2027年用は2026年12月20日（日）からです。従来より5日遅い開始となっています。
Q6：12月27日を過ぎてから年賀状を出しても大丈夫ですか？
A6：12月27日以降も年賀状の差し出しは可能です。ただし、元日配達ができない場合があるため、できるだけ早く投函してください。
2027年用の年賀状は、2026年12月20日（日）から受付が始まります。元日に届けるための投函目安は、従来の12月25日から2日延びた12月27日（日）までです。
今回の変更で特に注意したいのは、12月15日から受付が始まるという従来の認識が通用しなくなったことです。2026年12月19日以前に投函すると通常郵便扱いとなり、年内に配達されます。
年賀状の準備は11月の販売開始から進め、12月20日以降に投函する流れがおすすめです。元日配達を希望する場合は、12月27日の最終期限ぎりぎりを避け、数日前までに差し出すと安心です。
年賀状の枚数が減少するなかでも、大切な人に新年のあいさつを届ける習慣は続いています。2027年の年賀状は、新しい受付日程を確認したうえで、余裕を持って準備しておきましょう。
主な根拠資料
- 日本郵便「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」（2026年8月31日）
- 日本郵便「郵便年賀.jp」2027年用年賀状の投函・配達案内
- 日本郵便「2026（令和8）年用年賀はがきなどの発行および販売」
