今回の変更は、単に郵便局の都合で受付を遅らせたものではありません。
日本郵便が2026年8月31日に発表した資料では、年賀状を差し出す時期が以前より遅くなっている利用者の傾向を踏まえ、引受開始日と元日配達の差出目安を見直したと説明されています。
年賀状の準備・投函が遅くなる背景主な背景として考えられるのは、次の3点です。
1. 年末の忙しさによる投函時期の後ろ倒し
仕事納めや大掃除、帰省準備などが重なる12月後半は、年賀状の作成に時間を割きにくい時期です。
日本郵便も、年末年始は慌ただしく、時間に余裕を持って差し出したいというニーズを踏まえて日程を変更しています。
2. SNSによる新年のあいさつの多様化
LINEやSNSを使えば、年賀状を購入したり印刷したりすることなく、新年のあいさつを送れます。
日本郵便の発行概要でも、SNSによるやり取りが一般的になり、年始のあいさつの形が多様化していることに触れています。
一方、紙の年賀状を送る人にとっては、準備にかかる時間や費用が負担になることもあります。
3. 年賀状じまいと発行枚数の減少
年賀状を送る習慣そのものも変化しています。
日本郵便によると、2027年用年賀はがきの当初発行枚数は約5.6億枚です。2026年用の約7.5億枚と比べると、約74.3％の規模に縮小しています。
年賀状を出す人が減少するなかで、残る利用者の投函時期に合わせたサービスの見直しも進んでいます。
受付開始が遅くなっても元日配達は遅れない？ここは誤解しやすいポイントです。
12月15日から12月20日に引受開始日が変更されたことで、年賀状の到着自体が5日遅くなるわけではありません。
日本郵便は発行概要のなかで、今回の変更によって年賀状のお届けが遅れることはないと説明しています。
むしろ、利用者の投函時期に合わせて受付期間を調整し、元日配達を維持するための取り組みです。
従来の日程を覚えている人ほど、2027年用の新しい日付に更新しておく必要があります。
【実践ガイド】年賀状をポストに投函する正しい方法と注意点
年賀状の投函では、日付だけでなくポストの投入口にも注意しましょう。
年末の郵便ポストには、通常郵便物と年賀状を分ける専用投入口が設けられている場合があります。
年賀状専用の投入口を利用する年賀状専用の投入口がある場合は、そちらに投函してください。
基本的な手順は次のとおりです。
1. 宛先の郵便番号、住所、氏名を確認する。
2. 差出人の住所と氏名も記入する。
3. 郵便料金が不足していないか確認する。
4. 2026年12月20日以降に投函する。
5. 年賀状専用の投入口がある場合は、そちらに入れる。
特に重要なのは、宛先の郵便番号や住所を正確にはっきり記入することです。日本郵便も、正確な配達のために受取人と差出人の住所・氏名を明瞭に記載するよう呼びかけています。
通常郵便の投入口に間違えて入れたら？年賀状専用口ではなく、通常郵便物の投入口に入れてしまっても、すぐに配達不能になるわけではありません。
日本郵便の公式FAQによると、郵便局では仕分け作業の際に、通常郵便物のなかに年賀状が混入していないか確認しています。
郵便年賀.jpのFAQでも、「年賀」と書かれた郵便物は仕分けの際に年賀状として扱われると案内されています。
ただし、より早く確実に届けるためには、年賀状専用の投入口を利用するのがおすすめです。
12月27日に投函する場合は最終取集時刻に注意2027年用の元日配達の差出目安である12月27日は日曜日です。
そのため、ポストに入れる時間にも気を配りましょう。
ポストにはそれぞれ取集時刻が表示されています。27日に投函する場合は、最終取集時刻より前に入れることが大切です。
最終取集後に投函すると、実際の郵便物の取り集めが翌日になる可能性があります。
元日配達を優先したい人は、12月27日ぎりぎりではなく、できれば12月24日頃までに投函を済ませておくと安心です。
2027年用年賀はがきの販売期間と料金投函準備と合わせて、年賀はがきの購入時期も確認しておきましょう。
2027年用の主な券種と価格は次のとおりです。
- 無地：85円
- 無地（インクジェット紙）：85円
- 広告付：80円
- 寄付金付絵入り（全国版・地方版）：90円
販売期間は、2026年11月2日（月）午前9時から2027年1月15日（金）までです。
なお、広告付はがきは地域限定で、寄付金付絵入りはがきには1枚につき5円の寄付金が含まれています。
年賀はがきの販売期間と、元日配達のための投函目安は別々の期限です。購入できる期間が長くなっても、元日に届けるための期限は12月27日である点を忘れないようにしましょう。
【プロの結論】2027年用の年賀状は12月20日以降、余裕を持って投函する
2027年用の年賀状で失敗しないためには、準備する時期と郵便局に差し出す時期を分けて考えることが大切です。
特に、毎年12月15日から年賀状を投函していた人は、今年から5日間の違いが生じます。
実際の行動に置き換えると、次の判断基準が役立ちます。
こんな人は早めの準備がおすすめ家族や親戚に確実に新年のあいさつを届けたい人
12月上旬までに宛名とメッセージを完成させ、12月20日以降に投函する方法がおすすめです。
仕事関係や取引先に年賀状を送る人
送付先が多い場合は、住所録の確認や印刷に時間がかかります。12月20日から24日頃までに差し出せるよう、早めに準備しておきましょう。
遠方の親戚や友人に送りたい人
遠方への郵便は、できるだけ早い段階で差し出すほうが安心です。12月27日を待つ必要はありません。
逆におすすめできない投函方法- 例年と同じ感覚で12月15日に投函する。
- 12月19日以前に出しても元日まで保管されると思い込む。
- 12月27日の最終取集時刻を確認せずに投函する。
- 12月28日以降でも元日に必ず届くと考える。
特に注意したいのは、12月27日を絶対的な配達保証日と捉えないことです。
日本郵便は同日までに差し出された年賀状を元日に届けられるよう取り組むとしていますが、個々の郵便物の配達を保証しているわけではありません。
年賀状を送る目的が新年のあいさつであるなら、期限ぎりぎりまで待つメリットは少ないでしょう。
【年賀状の投函時期】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2027年用の年賀状は2026年12月15日から投函できますか？
A1：2027年用の年賀状の引受開始日は12月20日（日）です。12月15日から19日までに投函すると通常郵便として扱われ、年内に配達されるため注意してください。
Q2：2027年用の年賀状はいつまでに出せば元日に届きますか？
A2：日本郵便が案内している差出日の目安は2026年12月27日（日）までです。ただし、元日配達の確約ではありません。余裕を持って12月20日から24日頃までに出すことをおすすめします。
Q3：年賀状を12月19日以前に出すとどうなりますか？
A3：年賀郵便の引受開始前なので、通常郵便の標準送達日数に従って年内に配達されます。元日まで郵便局で保管されるわけではありません。
Q4：12月28日以降に投函した年賀状は元日に届きますか？
A4：元日配達ができない場合があります。日本郵便はできるだけ早く届けると案内していますが、元日到着は保証されません。
Q5：年賀状を通常郵便用の投入口に入れてしまった場合はどうなりますか？
A5：郵便局の仕分け時に「年賀」と記載された郵便物が確認されるため、通常郵便用の投入口に入れたからといって、必ずしも通常郵便として配達されるわけではありません。ただし、年賀状専用の投入口を利用するほうが確実です。
Q6：年賀はがきはいつまで購入できますか？
A6：2027年用年賀はがきは、2026年11月2日（月）から2027年1月15日（金）まで販売されます。元日配達の目安である12月27日とは異なる期限です。
2027年用の年賀状は、従来の日程から変更され、2026年12月20日（日）に引受開始となります。
元日に届けるための差出日の目安は12月27日（日）までです。
最後に、覚えておきたい日付を整理します。
- 年賀はがきの販売開始：2026年11月2日
- 年賀状の引受開始：2026年12月20日
- 元日配達の差出目安：2026年12月27日
- 年賀はがきの販売終了：2027年1月15日
特に気をつけたいのは、12月19日以前の投函です。この期間に出すと通常郵便として年内に届いてしまいます。
今回の変更は、年賀状を出す人の投函時期が遅くなる傾向に合わせたものです。受付開始が遅くなったからといって、準備まで後回しにする必要はありません。
2027年の年賀状は、11月から準備を始め、12月20日以降、できれば12月24日頃までに投函する。
このスケジュールを意識しておけば、年末の忙しい時期にも慌てず、大切な人へ新年のあいさつを届けられるでしょう。
