【2027年最新日程】年賀状の投函は12月20日から！元日配達は12月27日まで

年賀はがき販売終了

1月15日（金）

年賀はがきの販売期間は、2026年11月2日から2027年1月15日までです。一般的な無地・インクジェット紙は1枚85円、寄付金付き絵入り年賀はがきは1枚90円となっています。

ここで覚えておきたいのは、11月2日は購入できるようになる日、12月20日は年賀状として投函できるようになる日という違いです。

購入した年賀はがきをすぐにポストへ入れてよいわけではありません。完成した年賀状は手元で保管し、12月20日以降に差し出すのが正しい手順です。

【日程変更を徹底比較】12月15日と12月20日の違いは？12月19日以前は要注意

2027年用で最も注意したいのが、12月15日から12月20日への変更です。

これまで年賀状を出していた人にとって、12月15日は毎年のように意識してきた日付でしょう。しかし、2027年用からは従来の感覚で投函すると、年賀状として扱われない可能性があります。

ここが2027年用の最大の注意点です。

日本郵便の公式資料では、引受開始前の2026年12月19日（土）以前に差し出された年賀状について、通常郵便の標準送達日数で年内に届けると説明しています。

つまり、12月15日や16日に早めに投函しても、元日まで郵便局で保管してもらえるわけではありません。

例えば、12月18日に年賀状をポストへ入れた場合、年賀郵便の特別な取り扱いが始まっていないため、通常郵便として処理されます。

12月19日までに投函するのは早すぎる、12月20日以降に投函するのが正解という点を覚えておきましょう。

2027年用では、12月20日から12月27日までが、元日配達を目指して年賀状を差し出すための期間です。

ただし、12月27日は日曜日です。ポストに入れる場合は、最終集荷時刻を確認しておくと安心です。

投函した時刻によっては翌日の集荷扱いになる可能性もあるため、できるだけ余裕を持って出しましょう。

【変更の理由を検証】なぜ年賀状の引受開始日は12月15日から20日に変わった？

日本郵便が2027年用から引受開始日を変更した背景には、利用者の年賀状を出す時期が遅くなる傾向があります。

今回の変更は単なる日程調整ではありません。年賀状を取り巻く生活習慣や、利用者が実際に投函するタイミングの変化に対応したものです。

2026年8月31日の発表資料では、年賀状の遅出し傾向への対応が変更理由として示されています。

また、年末年始は慌ただしく、年賀状を準備する時間を確保しにくいという利用者のニーズも考慮されています。

そのため、日本郵便は次の3点を見直しました。

- 引受開始日を12月15日から12月20日に変更
- 元日配達の差出目安を12月25日から12月27日に変更
- 年賀はがきの販売終了を1月10日頃から1月15日に延長

特に販売終了日の延長は、年賀状を受け取ってから返信したい人にとっても利用しやすい変更です。

2027年用の年賀はがきの当初発行枚数は約5億6,000万枚です。

2026年用の当初発行枚数7億5,000万枚と比較すると、約74.3％に減少しています。

SNSやメッセージアプリによる新年のあいさつが一般化し、年賀状じまいを選ぶ人も増えています。

ただし、日本郵便が今回の日程変更の直接的な理由として挙げているのは、年賀状の遅出し傾向です。発行枚数の減少と日程変更を、単純な因果関係として結びつけることはできません。

12月15日は、単なる慣習で決まった日付ではありません。

日本郵便の企業史によると、年賀特別郵便の取り扱いは1899年（明治32年）12月に始まりました。

当初は12月20日から30日までの期間に差し出された郵便物を対象としていました。その後、1900年には12月中に拡大され、1906年からは12月15日から29日までという期間に変更されています。

つまり、12月15日は年賀郵便の歴史の中で長く使われてきた日付です。

今回の2027年用の変更は、その長年の運用に対する大きな見直しといえます。

【年賀特別郵便の仕組み】年賀状を早く出すと年内に届く理由

年賀状が通常のはがきと異なる扱いを受けるのは、年賀特別郵便という仕組みがあるためです。

年賀状は、年末に投函されたものをすぐに通常郵便と同じように配達するのではなく、新年のあいさつとして元日以降に届けるための特別な取り扱いを受けます。

年賀特別郵便とは、一定の期間内に差し出された年賀状を、年始に合わせて配達するための郵便制度です。

年賀状が年末に大量に集中しても、通常郵便の配達に影響を与えにくくし、新年のあいさつを適切な時期に届ける役割があります。

郵政博物館の解説によれば、年賀郵便特別取扱が始まったのは1899年です。年始に集中する郵便物を円滑に処理するため、通常郵便とは別の取り扱いが導入されました。

理由は、年賀状としての特別な取り扱いが始まる前だからです。

2027年用の引受開始日は12月20日です。それより前に差し出した年賀状は、年賀郵便としての保管・配達の対象にならず、通常郵便の標準送達日数で配達されます。

例えば、12月19日に投函した場合、郵便局は通常郵便として処理するため、元日まで保管する必要がありません。

反対に12月20日以降であれば、年賀郵便としての取り扱いを受け、元日配達に向けた仕分け・配達の対象となります。

この違いを理解すると、早めに書き終えた年賀状を、なぜすぐに出してはいけないのかが分かります。

年賀はがきではない通常のはがきを使って年賀状を作成する場合は、年賀郵便として扱ってもらうために「年賀」の文字を記載しておきましょう。

郵便年賀.jpでは、通常はがきに「年賀」と書く場合、朱色（赤色）で記載するよう案内しています。

この表示がないと、年内に通常郵便として配達される可能性があります。

【ポストの投函口を間違えたら？】年賀状を正しく出す方法と注意点

年末になると、郵便ポストに「年賀」と「その他の郵便物」の2つの投入口が設けられていることがあります。

初めて年賀状を出す人や、久しぶりに郵便ポストを利用する人は、どちらに入れるべきか迷う可能性があります。

2つの投入口がある場合は、「年賀」と表示された専用口に入れましょう。

年賀状を通常郵便と分けて処理するため、仕分けがスムーズになり、より確実に届けてもらうためにも専用口の利用が推奨されています。

日本郵便の公式FAQでは、通常郵便の投入口に年賀状を入れてしまった場合についても説明しています。

郵便局では仕分けの際に、通常郵便物の中に年賀状が混入していないか確認しています。

そのため、通常郵便の投入口に入れたからといって、必ず年内に配達されるわけではありません。

ただし、より早く確実に届けるためには、年賀状専用の投入口を利用することが推奨されています。

12月27日を過ぎてしまった場合も、年賀状を出せなくなるわけではありません。

日本郵便は、12月27日以降に差し出された年賀状について、できるだけ早く届けると案内しています。ただし、元日配達ができない場合もあるとしています。

対応の目安は次のとおりです。

- 12月20日～27日： 元日配達を目指す差出期間。
- 12月28日～31日： 元日配達は保証されず、年明けの配達になる可能性がある。
- 1月1日以降： 年始のあいさつとして、できるだけ早く届けてもらう形になる。

ここで注意したいのが、2027年の年始の配達日程です。

日本郵便の2026年10月27日付のお知らせによると、2027年は1月1日（金）に配達が行われ、1月2日（土）は配達休止日です。一方、1月3日（日）は年賀郵便物と普通扱いの郵便物などの配達が行われます。

そのため、12月28日以降に投函した年賀状は、元日に間に合わなければ1月3日以降に届く可能性があります。ただし、具体的な到着日は差出地域や宛先、郵便物の処理状況によって異なります。

元日配達を重視するなら、12月27日を過ぎてから慌てて出すよりも、12月20日から27日までに余裕を持って投函するのがおすすめです。

【年賀状投函の実践ガイド】失敗しないための準備と判断基準

年賀状の準備は、投函日だけを意識していると、住所の記載ミスや料金不足など、別の問題が起こることもあります。

2027年用は引受開始日が変更されたため、早めに準備を済ませておき、投函する日だけを間違えないようにすることが大切です。

おすすめの準備方法は次のとおりです。

1. 11月中に年賀はがきを購入する。
2. 12月上旬までに送付先の住所と氏名を確認する。
3. 12月中旬までにデザインやメッセージを完成させる。
4. 12月20日以降にポストへ投函する。
5. できれば12月27日より前に余裕を持って差し出す。

特に、親戚や仕事関係など複数の相手に送る場合は、宛名の確認に時間がかかります。早めに書き終えておけば、年末の慌ただしい時期に慌てずに済みます。

年賀状を送る目的によって、適切な投函日は変わります。

- 元日に届けたい人：12月20日から27日までに投函する。
- 年始のあいさつとして届けばよい人：12月27日以降でも差し出せるが、到着日は指定できない。
- 懸賞応募などで年賀状を通常郵便として送りたい人：「年賀」の文字を二重線などで消して差し出す。

特に懸賞応募では、年賀状としての元日以降の取り扱いを希望しない場合があるため、日本郵便の案内に従って表示を抹消する必要があります。

最も失敗しにくい方法は、年賀状の作成を早めに済ませ、投函だけを12月20日以降に行うことです。

【年賀状投函はいつから？】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2027年用の年賀状は12月15日から投函できますか？

A1：2027年用は12月15日からではなく、12月20日（日）から引き受け開始です。12月19日（土）以前に投函すると通常郵便扱いとなり、年内に配達されます。

Q2：2027年用の年賀状は12月27日までに出せば元日に届きますか？

A2：日本郵便は12月27日（日）までの差し出しを元日配達の目安として案内しています。ただし、到着を絶対に保証するものではないため、できるだけ余裕を持って投函してください。

Q3：年賀状を12月19日以前に出すと、なぜ年内に届くのですか？

A3：12月20日の引受開始前は年賀郵便としての特別な取り扱いが始まっていないためです。通常郵便の標準送達日数に従って配達されます。

Q4：年賀状を12月27日以降に出したらいつ届きますか？

A4：日本郵便はできるだけ早く届けるとしていますが、元日配達に間に合わない場合があります。2027年は1月2日が配達休止日で、1月3日は年賀郵便物の配達日です。実際の到着日は地域などによって異なります。

Q5：年賀状を通常郵便の投入口に入れてしまったらどうなりますか？

A5：郵便局では仕分けの際に通常郵便物へ混入した年賀状がないか確認しています。必ずしも年内配達になるわけではありませんが、確実性を高めるため年賀状専用の投入口を利用しましょう。

Q6：2027年用の年賀はがきはいつまで購入できますか？

A6：郵便局などでの販売期間は2026年11月2日（月）から2027年1月15日（金）までです。従来の1月10日頃から販売終了日が延長されています。

2027年（令和9年）用の年賀状は、従来の日程から変更され、2026年12月20日（日）が引受開始日、12月27日（日）が元日配達の差出目安となりました。

今回の変更で最も注意すべきなのは、12月19日以前に投函した年賀状が通常郵便として年内に配達されることです。

年賀状を早く完成させること自体に問題はありません。むしろ、住所や宛名を早めに確認し、年末の混雑を避けて準備するのは賢い方法です。

ただし、ポストに入れるタイミングは別です。12月20日より前には投函せず、12月27日までを目安に差し出しましょう。

2027年用の変更点を最後に整理すると、次の3つです。

- 引受開始日は12月15日から12月20日に変更。
- 元日配達の差出目安は12月25日から12月27日に変更。
- 12月19日以前の投函は通常郵便扱いで年内配達。

年賀状は、相手の新しい一年を思いながら届ける季節のあいさつです。日程を正しく把握し、余裕を持って準備することで、大切な人へ気持ちのよい新年の便りを届けましょう。

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