2018年12月16日、北海道札幌市豊平区で発生した「アパマンショップ爆発事故」。不動産仲介店のアパマンショップ平岸駅前店で大量の消臭スプレー缶を噴霧した後、湯沸かし器を作動させたことが引き金となり、周辺の建物を巻き込む大規模な爆発・火災に発展した。負傷者は52人に上り、刑事裁判では44人の負傷と8棟の建物損壊が認定されている。
事故直後に公表されたスプレー缶約120本という数字と、2020年の札幌地方裁判所の判決に記載された77～91本という数字には違いがある。また、事故の背景には、消臭・抗菌サービスを申し込んだ顧客に対して施工を実施していなかった問題も存在した。2026年現在、判決文、APAMAN株式会社の公式発表、消防庁の記録を照らし合わせると、事故の発生経緯だけでなく、店舗運営と安全管理に関する問題も浮かび上がる。
【事故の全貌】アパマンショップ平岸駅前店で何が起きたのか？
事故が発生したのは、札幌市豊平区平岸3条8丁目にあった2階建て雑居ビル「酒井ビル」の1階部分。アパマンショップリーシング北海道が運営するアパマンショップ平岸駅前店が入居していた場所だ。
2018年12月16日午後8時29分ごろ、店舗内で爆発が発生。その後、火災が広がり、店舗が入居していた建物は全焼した。周囲には飲食店や住宅などがあり、爆発の衝撃は隣接する建物にも及んだ。
事故の発生当初は、原因が特定されておらず、ガス爆発として報道されていた。しかし、12月18日にAPAMAN株式会社が公表したお詫びとお知らせでは、従業員からの聞き取りによって、消臭スプレー缶の廃棄処理と湯沸かし器の使用が事故に関係したことが明らかにされた。
同社の発表によれば、当時、店内にいた従業員から「消臭スプレー缶約120本の廃棄処理後、湯沸かし器をつけたところ爆発が起きた」との報告を受けていた。
その後の捜査と刑事裁判によって、スプレー缶に含まれていた可燃性ガスの存在や、噴霧から着火に至る経緯が具体的に認定された。
事故の主な関係者・組織は次のとおりだ。
- APAMAN株式会社：アパマンショップの運営企業を傘下に持つ会社。事故後に公式発表や謝罪、被害者への対応状況を公表した。
- 株式会社アパマンショップリーシング北海道：事故現場の平岸駅前店を運営していた会社。
- アパマンショップ平岸駅前店の元店長：スプレー缶の噴霧と湯沸かし器の使用に関して刑事責任を問われた人物。
- 札幌地方裁判所：2020年8月18日に元店長に対する刑事判決を言い渡した裁判所。
この事故は、単なる店舗内の火災ではない。店舗での業務上の判断が、隣接する飲食店の利用客や周辺住民を巻き込む大規模な災害につながった点に特徴がある。
【120本と77～91本】スプレー缶の数が違う理由とは？
アパマンショップ爆発事故を調べる際、特に混同されやすいのが消臭スプレー缶の本数だ。
報道や事故直後の企業発表では約120本とされている。一方、2020年8月18日の札幌地方裁判所の判決文では、実際に店内で噴霧された本数について約77～91本と記載されている。
事故直後に公表された約120本2018年12月18日、APAMAN株式会社は事故についての公式発表を行った。
従業員への聞き取りによって、消臭スプレー缶約120本を廃棄処理した後、湯沸かし器を作動させたところ爆発が起きたという報告を受けたと説明している。
翌19日の記者会見でも、運営会社の社長が廃棄予定だったスプレー缶約120本を処分していたことを説明した。当初の報道では、この約120本という数字が広く使われることになった。
2020年の判決文に記載された77～91本その後、2020年8月18日に公開された札幌地方裁判所の判決文では、事故当日の噴霧について、より具体的な数字が示された。
判決文の「罪となるべき事実」には、被告人が店内でジメチルエーテルを充填したスプレー缶の中身を約77本から91本噴霧したと記載されている。
つまり、約120本という数字は事故直後の従業員への聞き取りに基づく初期説明であり、77～91本は刑事裁判で認定された噴霧本数の範囲である。
判決文は77～91本という幅を示しているものの、その幅が生じた計算過程や、初期発表の120本との差を完全に説明する内訳までは記載していない。そのため、120本すべてが噴霧されたと断定することも、残りの本数の具体的な処理状況を推測することもできない。
事件を正確に理解するなら、次のように区別する必要がある。
- 約120本：事故直後に企業が従業員からの聞き取りを基に公表した数字。
- 約77～91本：2020年の刑事判決で認定された噴霧本数。
検索結果で両方の数字を見かけても、単純にどちらかが誤報だったと判断するのは適切ではない。発表された時期と、数字が示す証拠上の位置づけが異なるためだ。
【爆発原因を解説】ジメチルエーテルと湯沸かし器の引火が招いた事故
アパマンショップ爆発事故の直接的な原因は、消臭スプレーに使用されていた可燃性ガスのジメチルエーテルが店内に充満し、湯沸かし器の点火によって引火したことだった。
ジメチルエーテルとは何かジメチルエーテル（DME）は、スプレー製品の噴射剤などに使用される可燃性の液化ガスだ。空気と混合した状態で着火源に接触すると、燃焼や爆発につながる危険がある。
今回の事故では、このガスが含まれたスプレー缶の内容物が店内に大量に噴霧され、十分な換気が行われないまま滞留していたことが問題となった。
札幌地方裁判所の判決では、店内で発生した白煙が外に漏れないようにシャッターを閉めていたことや、噴霧後に店内へ戻った際にもやがかかり、独特の臭いが残っていたことなどが認定されている。
湯沸かし器を作動させたことが着火につながった裁判所が認定した事故当日の経過は、次のとおりだ。
2018年12月16日午後8時6分ごろから午後8時22分ごろまで、店内でスプレー缶の内容物が噴霧された。その後、午後8時29分ごろ、元店長が手を洗うために店内のガス瞬間湯沸かし器を作動させた。
湯沸かし器の点火によって店内に充満していたジメチルエーテルに引火し、爆発が発生した。
判決で重視されたのは、単にスプレー缶を使用したという事実だけではない。
元店長は、スプレー缶に可燃性ガスが含まれていることを認識していた。また、事故当日の昼ごろにも、屋外で噴霧したガスに引火する危険を考えて喫煙を控えていたことが判決文に記されている。
加えて、普段から使用していた湯沸かし器の内部で火気が発生することも認識していたと裁判所は判断した。
つまり、危険性を知らなかったというだけでは説明できない状況だった。
裁判所は、可燃性ガスを大量に発生させた状態で火気を使用すれば爆発する危険があることについて、高度の予見可能性があったと判断している。
この点が、後述する重過失激発物破裂などの罪に関する判断の重要な根拠となった。
【被害と事故の時系列】44人・8棟と消防庁発表52人の違い
アパマンショップ爆発事故では、人的被害と建物への損害が広範囲に及んだ。
ここで注意したいのが、44人と52人という負傷者数の違いだ。札幌地方裁判所の刑事判決では44人が負傷したと認定されている。一方、消防庁が公表した最終的な災害状況では52人が負傷したと記録されている。
これは、刑事裁判で対象となった被害者数と、消防機関が把握した事故全体の負傷者数という集計範囲の違いによるものだ。
公的記録で確認できる被害状況消防庁の2019年3月14日付「札幌市爆発火災（第9報）」では、負傷者52人の内訳は中等症7人、軽症45人とされている。軽症者45人のうち11人は、消防による搬送ではなく、自ら医療機関を受診した人だった。
同資料では、火元建物が全焼し、周辺の損壊建物41棟、損壊車両32台という被害も記録されている。
一方、刑事判決では、8棟の建物損壊と44人の負傷が認定された。したがって、判決に記載された数字と消防庁の数字は、同じ集計対象を示すものではない。
事故発生から判決までの時系列| 時期・日時 | 出来事 | 確認できる事実 |
|---|---|---|
| 2018年12月16日 | 爆発事故発生 | 平岸駅前店で可燃性ガスに引火。午後8時29分ごろ爆発。 |
| 2018年12月17日 | 事故後の消火活動 | 消防庁の記録では、午前2時10分に鎮火。 |
| 2018年12月18日 | APAMAN公式発表 | 消臭スプレー缶約120本の廃棄処理後に湯沸かし器を作動させたとの報告を公表。 |
| 2019年3月14日 | 消防庁の第9報 | 負傷者52人、周辺損壊建物41棟、損壊車両32台を記録。 |
| 2019年4月26日 | APAMANが経過報告 | 消臭・除菌サービスの未施工127件などを公表。 |
| 2020年3月 | 事故現場の再建 | 跡地に新しい3階建てテナントビルが竣工。 |
| 2020年8月18日 | 札幌地裁の判決 | 元店長に禁錮3年、執行猶予4年の判決。 |
判決文では、被害者の中に約2年間の治療を必要とした人や、長期にわたるリハビリ、後遺症を抱えた人がいたことも指摘されている。
また、身体的なけがだけでなく、爆発の恐怖や精神的な症状を訴えた被害者もいた。
死亡者が出なかったことは事実だが、それによって被害の深刻さが小さくなるわけではない。住宅や店舗が密集する市街地で起きた事故だったことからも、周辺地域への影響は極めて大きかった。
【事故の背景】消臭・抗菌サービス未実施127件と企業の管理問題
アパマンショップ爆発事故をめぐっては、スプレー缶の処分方法だけでなく、なぜ大量の未使用スプレー缶が店舗に存在していたのかという問題も浮上した。
その背景にあったのが、賃貸住宅の契約時などに申し込まれる消臭・除菌サービスの未施工問題だ。
申し込み215件のうち127件が未施工APAMAN株式会社が2019年4月26日に公表した「札幌市豊平区の爆発事故の経過に関するお知らせ」では、外部の弁護士や会計士による調査結果が示されている。
その内容によると、事故に関わった元店長の在任期間約2年間に、平岸駅前店では消臭・除菌施工の申し込みが215件あった。
そのうち、実際には施工を行っていなかったケースが127件確認された。
単純計算では、申し込み215件に対して約59％が未施工だったことになる。
加えて、平岸駅前店を除くアパマンショップリーシング北海道の11店舗では、2018年の月平均施工申し込み件数が1件だったのに対し、平岸駅前店は月平均9件だったと報告されている。
また、グループの直営店90店舗を対象にした調査では、2018年1月から12月までの1年間で91件の施工未実施が報告された。
ここで重要なのは、平岸駅前店の127件と、他の90店舗に関する91件は別々の調査結果だという点だ。後者を平岸駅前店の未施工件数に加算してはいけない。
未施工と大量在庫はどう関係していたのか消臭・抗菌サービスを申し込んだ顧客に対して施工が実施されなければ、サービスに使用するはずだったスプレー缶は店舗に残ることになる。
APAMANの発表と裁判の経緯を合わせると、施工されなかったサービスと未使用スプレー缶の在庫が、今回の事故の背景にあったことが分かる。
実際、元店長は裁判で、客から請け負った消臭業務を実施していなかったことの発覚を免れようとしていた趣旨を述べたと、初公判の報道で伝えられている。
ただし、サービス未施工という問題と、実際にスプレー缶を大量噴霧して爆発させた行為の刑事責任は区別して考える必要がある。
会社側が公表した被害者対応APAMAN株式会社は2019年4月26日の発表で、事故について約200名（法人を含む）から被害申請を受け、そのうち190名に保証金の全額または中間金などを支払ったと説明している。
また、未施工が判明した顧客については、事故前に返金などを済ませたケースと、事故後に謝罪して返金したケースがあると公表した。
これは事故後の企業対応を示す重要な一次資料だ。ただし、2019年4月時点の進捗報告であり、すべての被害者への補償が完了したことを意味するものではない。
加えて、札幌地裁の判決文には、弁護側が未施工在庫を大量に抱えた原因として運営会社の営業体制にも問題があったと主張したことが記されている。
しかし裁判所は、元店長自身が大量噴霧を行い、または部下に指示していたことや、会社による在庫調査に対して虚偽の報告をしていたことなどを理由に、その主張を量刑上考慮できる事情とは認めなかった。
この判断は、個人の刑事責任と企業の組織的な管理責任を混同してはいけないことを示している。
元店長の刑事責任が認定されたことは、会社の管理体制に問題がなかったという意味ではない。実際、会社自身が未施工の存在を公式に認めている。
【2020年の判決】元店長に禁錮3年・執行猶予4年が言い渡された理由
事故から約1年8か月後の2020年8月18日、札幌地方裁判所は元店長に対する刑事判決を言い渡した。
罪名は重過失激発物破裂と重過失傷害。判決は禁錮3年、刑の執行猶予4年だった。
裁判所が認定した重過失判決で重視されたのは、元店長が可燃性ガスの危険を認識していたにもかかわらず、店内にガスを充満させ、その後に火気を発生させた点だった。
裁判所は、適切な使用本数を大幅に上回る量のスプレー缶を換気せずに店内で噴霧したことや、ガスが充満している状態を本人が認識していたことを認定した。
加えて、湯沸かし器を作動させると内部で火気が発生することも知っていたと判断した。
判決理由では、元店長の注意義務違反について、次のように評価している。
「過失の程度は誠に重大である。」
これは札幌地方裁判所の2020年8月18日付判決文に記載された表現だ。
裁判所は、事故の予見可能性が高かったことや、44人の負傷、8棟の建物損壊という結果の重大さを厳しく評価した。
なぜ実刑ではなく執行猶予が付いたのか判決では、事故による被害が重大であることを認めた一方、量刑を決める際には複数の事情も考慮された。
- 死亡者が発生しなかったこと。
- 被告人が犯行を認め、反省と謝罪の言葉を述べたこと。
- 前科がなかったこと。
- 元同僚が経営する会社で従業員として受け入れる意向を示していたこと。
これらの事情を踏まえ、裁判所は禁錮3年の刑を言い渡したうえで、その執行を4年間猶予する判断を下した。
検察側の求刑は禁錮3年6月だったため、求刑よりも軽い刑となった。
なお、執行猶予4年は無罪や不起訴を意味しない。有罪判決を受けたうえで、一定期間、刑の執行が猶予される制度である。
2026年現在、事故現場と事件はどうなったのか事故現場となった酒井ビルは全焼後に解体された。その跡地では2019年12月に新しい建物の建設が始まり、2020年3月には3階建てのテナントビル「CLIFF SIDE BLD」が竣工した。
地元経済メディアのリアルエコノミーは、同ビルの1階にファミリーマート札幌平岸3条8丁目店が入ることを報じている。
事故によって大きく損壊した場所の景観は変化したが、建物が再建されたことと、被害を受けた人々の生活や心身の回復は別の問題だ。
2026年11月時点で、事故の刑事責任について確認できる中心的な公的記録は、2020年8月18日の札幌地方裁判所の判決である。また、APAMAN株式会社の事故経過に関する主要な公式報告としては、2019年4月26日の発表が確認できる。
これらの資料から事故の発生原因、刑事責任、未施工問題、当時の補償対応は整理できる。一方、2019年の補償進捗報告だけで、その後のすべての被害者との交渉や補償が最終的に終了したと判断することはできない。
事故から8年近くが経過した現在も、この事件が残した教訓は、可燃性製品の管理だけでなく、店舗運営の透明性や組織的な安全管理の問題として捉える必要がある。
【よくある質問】アパマンショップ爆発事故に関するFAQ
Q1：アパマンショップ爆発事故はいつ、どこで起きた？
A1：2018年12月16日午後8時29分ごろ、北海道札幌市豊平区平岸3条8丁目にあったアパマンショップ平岸駅前店で発生した。店舗が入居していた酒井ビルは全焼し、周辺の建物にも被害が及んだ。
Q2：爆発の原因は何だった？
A2：消臭スプレーに含まれていた可燃性ガスのジメチルエーテルが店内に充満し、湯沸かし器を作動させた際の点火によって引火したことが原因だ。札幌地方裁判所の判決でも、この経緯が認定されている。
Q3：スプレー缶は120本だったの？それとも77～91本？
A3：約120本は事故直後に従業員からの聞き取りを基に企業が公表した数字。77～91本は2020年の札幌地裁判決で認定された噴霧本数だ。発表時期と証拠上の位置づけが異なる。
Q4：事故で何人が負傷した？
A4：消防庁の最終報告では52人が負傷した。札幌地裁の刑事判決では、刑事事件の対象となった被害者44人の負傷が認定されている。
Q5：元店長の判決はどうなった？
A5：2020年8月18日、札幌地方裁判所は重過失激発物破裂と重過失傷害について、禁錮3年・執行猶予4年の判決を言い渡した。
Q6：消臭・抗菌サービスが実施されていなかったというのは本当？
A6：本当だ。APAMAN株式会社が2019年4月26日に公表した調査結果では、事故に関わった元店長の在任期間約2年間に、平岸駅前店で申し込みがあった215件のうち127件が未施工だったとされている。
Q7：アパマンショップ爆発事故の現場は2026年現在どうなっている？
A7：旧酒井ビルは解体され、2020年には跡地に3階建ての新しいテナントビルが竣工した。事故直後の建物の状態とは大きく変わっている。
アパマンショップ爆発事故は、2018年12月16日に札幌市豊平区の平岸駅前店で発生した、可燃性ガスの引火による大規模な爆発・火災だった。
事故直後に公表されたスプレー缶約120本と、札幌地方裁判所が判決で認定した77～91本は、異なる段階で示された数字である。判決文に基づく事実を確認することが、事故の実態を正しく理解する第一歩となる。
また、被害は44人の負傷と8棟の建物損壊にとどまらず、消防庁の集計では52人が負傷し、周辺の41棟の建物と32台の車両にも損害が及んだ。
事故の背景には、可燃性ガスを含む製品の危険性に対する認識不足だけでなく、消臭・抗菌サービスの未施工や在庫管理の問題も存在した。APAMAN株式会社が公表した127件という未施工件数は、個人の不注意だけでは捉えきれない業務管理上の課題を示している。
元店長には禁錮3年・執行猶予4年の有罪判決が言い渡された。裁判所は過失の重大性と被害の深刻さを認めながら、反省や前科の有無なども考慮して量刑を判断した。
【プロの結論】この事故から学ぶべきことは、危険物の取り扱いを個人の経験や判断に任せてはいけないという点だ。可燃性製品の管理、作業環境の安全確認、業務手順の明確化、在庫管理、サービス実施記録の照合は、いずれも組織として徹底されなければならない。
加えて、顧客から料金を受け取ったサービスが実施されているかを確認できる仕組みも欠かせない。事故を防ぐ安全管理と、顧客との信頼を守る業務管理は切り離せない問題だからだ。
2026年現在、事故現場の建物は再建され、刑事裁判も判決という形で一つの区切りを迎えている。しかし、44人の負傷を認定した判決と、52人の負傷を記録した消防庁の資料が伝える被害の重さは変わらない。アパマンショップ爆発事故は、企業の安全管理と社会的責任を考えるうえで、今後も記録されるべき重大事故である。
主な根拠資料
- 札幌地方裁判所「令和2年8月18日宣告・重過失激発物破裂、重過失傷害被告事件判決」
- APAMAN株式会社「札幌市豊平区の爆発事故の経過に関するお知らせ」（2019年4月26日）
- 消防庁「札幌市爆発火災（第9報）」（2019年3月14日）
- リアルエコノミー「アパマン札幌平岸ガス爆発事故現場に『ファミリーマート』入る新テナントビル」（2020年3月21日）
