自民党の派閥解散を理解するには、2023年末から表面化した政治資金問題を押さえる必要があります。
問題の核心は、派閥が開催する政治資金パーティーの収入管理でした。
政治資金パーティーの仕組みと不記載問題自民党の派閥は、政治資金を集めるためにパーティーを開催し、所属議員に販売ノルマを割り当てる方式を採用してきました。
本来、政治資金パーティーによる収入や支出は、政治資金規正法に従って収支報告書に記載しなければなりません。
ところが、旧安倍派などでは、議員が販売ノルマを超えて集めた資金を派閥側から還流させ、政治資金収支報告書に記載しない問題が発覚しました。
この資金還流が長年続いていたことから、単なる会計処理のミスではなく、派閥の資金管理体制や内部統制そのものが問われる事態になりました。
派閥解散に至るまでの主な経緯- 2023年11月以降： 自民党内の政治資金パーティーをめぐる不記載問題が表面化。
- 2024年1月： 安倍派、岸田派、二階派などが解散方針を決定。森山派も解散を決める。
- 2024年4月25日： 森山派が正式解散。
- 2024年9月： 岸田派が正式解散。
- 2024年12月27日： 茂木派が正式解散。
- 2025年6月19日： 二階派が解散届を提出。
- 2025年6月25日： 安倍派が正式解散。
注目すべきなのは、旧森山派のケースです。
森山派では、裏金事件によって派閥関係者が立件されたわけではありません。それでも森山裕氏は、派閥への国民の不信を解消するために解散を決断しました。
つまり、5派閥の解散は、すべてが同じ刑事責任を負った結果ではありません。政治資金問題を契機として、派閥という組織のあり方そのものを見直す動きが広がった結果です。
派閥解散で何が変わったのか解散によって変わったのは、政治団体としての組織や資金管理の枠組みです。
一方、旧派閥の議員同士の交流や政策的な協力関係まで一律に禁止されたわけではありません。
この違いが、2026年の派閥回帰を理解する要点です。
【仕組みを解説】自民党の派閥と政策集団・無派閥議員の違い
「派閥」と「政策集団」は、報道では似た意味で使われることがあります。しかし、2026年の自民党を分析する際には区別が必要です。
自民党の派閥とは？派閥とは、自民党所属議員が一定の政治的なつながりを持ち、政策研究や党内選挙、議員活動などで協力する集団です。
従来の派閥には、次のような機能がありました。
- 政策について学び、議論する場を提供する
- 若手議員の教育や政治活動を支援する
- 総裁選で支持候補を決め、集票を行う
- 閣僚や党役員などの人事に影響を及ぼす
- 議員同士の情報交換や選挙支援を行う
- 政治資金を確保し、所属議員の活動を支える
派閥は、議員個人では得にくい情報や経験、人脈を提供する役割を担ってきました。
一方で、所属議員への資金配分や人事への介入が不透明になれば、党内の公平性を損なう問題も生じます。
政策集団とは何が違う？政策集団は、特定の政策テーマや政治理念について、議員同士が勉強会や意見交換を行うグループです。
派閥解散後の自民党では、政治資金と人事への関与を切り離した政策研究の場を設けることが求められています。
2026年5月に公表された自民党ガバナンス委員会の報告書でも、政策集団は「お金や人事から完全に決別する」という方針が示されています。
また、政策集団による組織的な人事要望を党内機関が受け付けないことも提言されています。
| 比較項目 | 従来の派閥 | 政策集団 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 政策研究・人材育成・党内政治 | 政策研究・意見交換 |
| 資金管理 | 政治団体として資金管理する例が多い | 政治資金と切り離すことが原則 |
| 人事への関与 | 旧来は推薦や調整が行われた | 組織的な人事要望は禁止 |
| 総裁選 | 集団として支持候補を決める場合がある | 個人の判断を基本とする |
| 現在の位置づけ | 麻生派が存続 | 複数の議員グループが活動 |
無派閥議員とは、正式な派閥に所属していない自民党議員を指します。
ただし、無派閥だからといって、党内に人脈がないわけではありません。
例えば、次のような活動は無派閥議員でも可能です。
- 政策テーマ別の勉強会への参加
- 総裁選での候補者支援
- 同じ地域や選挙区事情を持つ議員との連携
- 政策的な考え方が近い議員との交流
- 党内の有志グループへの参加
そのため、無派閥と政策集団への不参加は同じ意味ではありません。
また、派閥解散後の旧所属議員についても、現在の所属先を一律に決めることはできません。
旧安倍派出身だから現在も安倍派に所属している、という理解は誤りです。
現在の議員名簿を調べる場合は、現職かどうか、正式な派閥所属なのか、過去の所属歴なのかを分けて確認する必要があります。
【2026年最新】自民党の派閥回帰と旧派閥グループ再編の実態
2026年の自民党で注目されるのは、派閥の正式解散と並行して、議員同士のグループ化が再び進んでいることです。
政治団体としての派閥がなくなっても、議員が政策や人事について意見交換する必要性はなくなりません。
その結果、旧派閥の人脈を基盤とした新たな政策グループが生まれています。
1．旧二階派を中心に総合安全保障研究会が発足2026年4月2日
2026年4月2日、武田良太元総務大臣が中心となり、新しい政策グループ「総合安全保障研究会」を立ち上げました。
旧二階派のメンバーを中心とした集まりで、初会合には衆参両院の国会議員22人が参加しています。
活動テーマは外交や防衛だけではありません。
- 食料安全保障
- エネルギー安全保障
- 国土強靱化
- 外交・防衛政策
毎週木曜日に勉強会を開き、専門家などを招いて政策を研究する構想です。
特に重要なのは、武田氏が政治団体として登録しない考えを示したことです。
旧二階派の人脈を引き継ぎながらも、従来型の派閥とは異なる組織を目指す動きとして注目されています。
2．旧岸田派・旧茂木派にも議員の交流が残る2026年4月25日の福岡TNCの報道では、岸田文雄元首相や茂木敏充氏が、それぞれ旧派閥のメンバーと木曜日の会合を重ねていることが伝えられました。
これは、派閥が正式に解散した後も、政策や党内情勢について情報交換する関係が続いていることを示しています。
また、同じ報道では、石井準一参院幹事長らを中心とする「自由民主党参議院クラブ」に約40人が参加していることも紹介されました。
このグループは会費の徴収や定例会合を設けない、比較的緩やかな議員間のつながりとされています。
3．高市首相を支える有志グループも存在同じTNCの取材では、高市早苗首相が顧問を務める有志グループに約85人が参加し、定期的な勉強会を開催していることも報じられています。
ここで注意したいのは、参加人数が多いからといって、旧来の派閥と同じ組織構造を持つとは限らないことです。
参加目的、会費、政治団体としての登録、人事への関与などによって性格は異なります。
2026年の自民党内には、正式な派閥、政策研究グループ、緩やかな議員交流組織が併存しているのです。
4．自民党ガバナンス委員会は派閥回帰を警戒2026年6月3日、テレビ朝日が報じた自民党ガバナンス委員会の提言では、派閥回帰とみられる動きへの対応が取り上げられました。
委員会が求めたのは、政策集団や議員グループによる組織的な人事要望を受け付けないことです。
背景には、旧来の派閥が持っていた人事への影響力が、名称を変えたグループを通じて復活するのではないかという懸念があります。
党は人事に関する希望を議員個人からオンラインで集める仕組みを運用しており、組織単位での推薦や働きかけを抑える方向です。
5．麻生派は約60人規模に拡大2026年2月19日の衆院選後の定例会合で、麻生派の所属議員は60人になりました。
他の派閥が解散した状況で、麻生派が唯一の正式な派閥として残っていることから、その政治的な存在感は相対的に大きくなっています。
一方、資金面への監視も続いています。
2026年11月1日配信の文春オンラインの記事では、麻生派が2006年の為公会発足以降、18年間で約30億円の収入を得て、そのうち約20億円が政治資金パーティーによるものだったと報じられました。
麻生氏の事務所は、志公会について政治資金規正法などの関係法令に従って対応しているとの見解を示しています。
この報道は収入規模と政治資金の透明性をめぐる問題提起であり、それ自体が違法行為を認定したものではありません。
2026年の派閥勢力図をどう見るべきか現在の状況を整理すると、次のようになります。
- 麻生派：正式な派閥として存続
- 旧安倍派：派閥は解散、旧所属議員の政治活動は継続
- 旧岸田派：宏池会の人脈を背景に議員交流が続く
- 旧茂木派：旧所属議員による会合や交流が続く
- 旧二階派：総合安全保障研究会など新たなグループが発足
- 旧森山派：正式な派閥は解散し、議員個人の活動へ移行
2026年の派閥回帰は、過去の派閥がそのまま復活したというより、旧派閥の人脈や機能が異なる形で再編されている現象と捉えるのが適切です。
【プロの結論】自民党派閥一覧から読み解く2026年の党内政治
自民党の派閥を理解するとき、単純な所属人数だけで勢力を判断するのは十分ではありません。
政治的な影響力は、所属議員数だけでなく、党役員のポスト、総裁選での集票力、政策形成への関与、首相との関係などによって変化するからです。
注目すべき3つの判断基準① 正式な派閥なのか、政策集団なのか
名称だけで判断してはいけません。政治団体として登録されているか、資金管理を行っているか、単なる勉強会なのかを区別することが必要です。
② 旧所属議員が現在も同じ方向を向いているか
旧派閥の議員が全員同じ政治行動を取るとは限りません。
総裁選では、同じ旧派閥の出身者でも異なる候補者を支援することがあります。旧所属歴だけで現在の政治的立場を決めつけるのは危険です。
③ 資金と人事の透明性が確保されているか
派閥問題の核心は、議員が集まって政策を研究すること自体ではありません。
問題となったのは、資金の流れや人事への働きかけが不透明になり、党内の意思決定に特定集団が過度な影響を及ぼす構造でした。
2026年5月の自民党ガバナンス委員会報告書が、人材育成と人事への組織的な影響力の抑止を並行して掲げていることは、この課題の難しさを示しています。
派閥の復活は自民党にとってプラスなのか派閥には、若手議員の育成、政策研究、党内の意見集約という利点があります。
特に新人議員が増えた場合、先輩議員から政治実務を学ぶ場は欠かせません。
一方、資金集めや人事の調整が不透明になれば、国民の信頼を損なうリスクがあります。
今後の自民党に求められるのは、派閥の便利な機能だけを復活させることではなく、資金や人事の透明性を担保しながら、政策研究と人材育成の仕組みを整えることです。
【自民党派閥一覧】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、自民党に残っている派閥はいくつですか？
2026年11月現在、政治団体として活動を続けているのは麻生派（志公会）だけです。旧安倍派、旧岸田派、旧茂木派、旧二階派、旧森山派は解散しています。
Q2：旧安倍派の正式名称は何ですか？
正式名称は清和政策研究会です。福田赳夫を源流とし、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫らの政権を支えた歴史があります。2025年6月25日に政治団体として正式解散しました。
Q3：旧岸田派の正式名称は何ですか？
宏池会です。政治団体の届出名は宏池政策研究会で、1957年に池田勇人が創設しました。2024年9月に正式解散しています。
Q4：無派閥議員は政策集団にも参加できないのですか？
参加できます。無派閥とは正式な派閥に所属していないという意味であり、政策研究会や有志の議員グループに参加することは可能です。
Q5：2026年に旧二階派は復活したのですか？
旧二階派そのものが復活したわけではありません。2026年4月には武田良太氏を中心に、旧二階派のメンバーを軸とした総合安全保障研究会が発足しました。政治団体として登録しない新しい政策グループです。
Q6：自民党の派閥と政策集団は同じものですか？
同じではありません。政策集団は政策研究や勉強会を中心とする議員グループです。2026年の自民党のガバナンス方針では、政策集団が資金や人事への組織的な影響力を持たないことが求められています。
2026年11月現在、自民党の正式な派閥は麻生派・志公会だけです。旧安倍派、旧岸田派、旧茂木派、旧二階派、旧森山派は、政治資金問題を背景にそれぞれ解散しました。
しかし、派閥の解散は、政治家同士の人脈や政策的なつながりの消滅を意味しません。旧二階派を中心とした総合安全保障研究会、旧岸田派・旧茂木派の議員交流、高市首相を支える有志グループなど、2026年には新しい連携の形が生まれています。
今後の自民党を読み解くには、単に「どの派閥に何人いるか」を調べるだけでなく、誰が政策形成を主導し、誰が党内人事に影響を及ぼし、政治資金をどのように管理しているのかを見る必要があります。
派閥の看板がなくなったことと、派閥的な政治力学がなくなったことは同じではありません。 2026年の自民党政治を理解する最大の要点は、この違いにあります。
