自民党派閥勢力図2026最新｜麻生派61人と旧派閥再編の全貌を徹底解説

2026年11月現在、自民党の派閥勢力図は、裏金問題が発覚する前とは大きく異なる姿になっている。かつて党内政治を左右した安倍派、岸田派、茂木派、二階派、森山派は政治団体としての解散手続きを終え、現在も派閥として存続しているのは麻生太郎が率いる麻生派（志公会）だけだ。

しかし、派閥がなくなったからといって、党内の人間関係や政治的な勢力争いまで消えたわけではない。麻生派は2026年11月1日時点の議員名簿集計で61人となり、高市早苗首相を支える347人規模の「国力研究会」、旧派閥出身者が集まる政策グループ、40人を超える参加者で発足した「自由民主党参議院クラブ」など、新しい結び付きが生まれている。加えて、9月の党役員人事を経て、麻生太郎副総裁を中心とする政権運営の構図も固まった。

【2026年11月最新】自民党派閥勢力図はどう変わった？現在の結論

2026年の自民党を理解するうえで、最初に押さえたいのは「正式な派閥」と「党内で影響力を持つグループ」は別物だという点だ。

2024年以前は、派閥が議員の所属先として機能し、総裁選の票集め、閣僚・党役員人事、政治資金の調達、若手議員の育成などに大きな影響を及ぼしていた。

ところが、政治資金パーティーをめぐる不記載問題を受け、麻生派を除く5派閥が政治団体として解散。かつてのように、派閥の会長が所属議員をまとめて党内人事を左右する構造は大きく後退した。

現在の党内勢力を理解する3つの軸

• 麻生派：唯一残る正式な派閥。麻生太郎副総裁を中心に、党執行部にも人材を送り込む。
• 国力研究会：高市政権の政策実現を後押しする大規模な議員連盟。麻生氏らも発起人に名を連ねる。
• 旧派閥出身者のネットワーク：旧安倍派、旧岸田派、旧茂木派、旧二階派などの人間関係を基礎に、勉強会や政策グループが活動する。

つまり、2026年の勢力図は「麻生派対その他の派閥」という単純な対立構造ではない。正式な派閥としての組織力、政策グループの参加人数、党役員・政府要職への影響力、参議院での議員間ネットワークを分けて考える必要がある。

また、2026年9月28日時点で衆議院の自民党・無所属の会は315人を擁する。巨大な与党内で、どの議員が誰と連携し、どの政策に賛同するかが、国会運営を左右する重要な要素になっている。

【裏金問題の経緯】なぜ自民党の主要派閥は次々と解散したのか

派閥再編の出発点は、2022年11月に表面化した政治資金パーティー収入の不記載問題だった。

問題の中心となったのは、安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）などで、パーティー券販売のノルマを超えた収入を所属議員に還流させながら、政治資金収支報告書に適切に記載していなかった慣行だった。

2024年1月、東京地検特捜部が会計責任者らを立件

2024年1月19日、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者らを政治資金規正法違反で在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴した。

報道によれば、収支報告書への不記載額は安倍派で約6億7,000万円、二階派で約2億6,000万円に上った。岸田派についても約3,000万円の不記載が問題となった。

この問題は、単なる会計処理の不備にとどまらなかった。派閥が資金を集め、所属議員に還流させる仕組みそのものに対して、政治の透明性や説明責任を問う声が強まった。

2024年2月、自民党の調査で85人・約5億7949万円の不記載が判明

2024年2月13日、自民党は所属議員らを対象としたアンケート調査の結果を公表した。

2018年から2022年までの5年間について、政治資金収支報告書への不記載があったとされたのは85人、総額約5億7949万円だった。対象には現職国会議員82人と選挙区支部長3人が含まれていた。

さらに2月15日に公表された聞き取り調査では、現職議員らを含む調査対象者91人のうち85人が還付金などを受け取っていたことが明らかになった。使途については会合費、旅費、人件費などの説明が並んだものの、個々の議員と金額を対応させた詳細な説明には至らなかった。

党内の説明責任に対する批判が続くなか、岸田政権は政治刷新本部で改革を進め、派閥のあり方そのものが見直されることになった。

派閥解散は政治団体の解散から始まった

2024年1月、各派閥で解散方針が相次いで決定された。森山派は1月25日に解散を決め、安倍派、二階派、岸田派なども解散に向けて動いた。

ただし、解散を決定した日と、政治資金規正法上の政治団体として正式に解散した日は同じではない。残余資金の処理や会計手続きなどが必要だったため、正式な届け出は2024年から2025年にかけて進んだ。

この時間差は重要だ。派閥の解散方針が決まった時点で、所属議員同士の関係や政治活動まで完全になくなったわけではなかったからだ。

【旧6派閥の現在地】安倍派・岸田派・茂木派・二階派・森山派はどうなった？

かつて自民党内で大きな影響力を持っていたのが、安倍派、麻生派、茂木派、岸田派、二階派、森山派の6派閥だった。

それぞれの正式名称と、2026年11月時点での位置づけを整理すると、派閥解散後の勢力変化が見えてくる。

旧派閥の解散時期と現在の関係性

• 旧安倍派（清和政策研究会）：2025年6月25日に政治団体として正式解散。かつての最大派閥で、松野博一、西村康稔、萩生田光一らが旧派閥の主要人脈に連なる。
• 旧岸田派（宏池会）：2024年9月2日に解散届を提出。岸田文雄を中心とする政策・人的ネットワークは残る。
• 旧茂木派（平成研究会）：2024年12月27日に解散届を提出。茂木敏充や額賀福志郎らに連なる人脈がある。
• 旧二階派（志帥会）：2025年6月19日付で解散届を提出。二階俊博を中心としていたが、武田良太らの新たなグループ形成も進んだ。
• 旧森山派（近未来政治研究会）：2024年4月25日に正式解散。森山裕を中心とした比較的小規模な派閥だった。
• 麻生派（志公会）：2026年11月現在も存続する唯一の正式な派閥。麻生太郎が会長を務める。

旧安倍派の解散は、2025年6月25日。旧二階派に続く5例目の正式解散となり、これによって麻生派だけが政治団体として存続する状況が確定した。

なお、派閥解散によって所属議員が自民党を離党したわけではない。各議員は党内に残り、政策や人間関係に応じて新たなグループに参加している。

旧派閥の名称が現在も議員の経歴や政治的背景を説明するために使われるのは、このためだ。

【2026年最新の勢力図】麻生派61人と国力研究会347人、参院クラブの関係

2026年11月の自民党内を分析するうえで、特に注目したいのが麻生派の規模と、派閥解散後に誕生した複数の議員グループだ。

麻生派（志公会）の所属議員数は61人

麻生派は、2026年2月の衆院選後に新人議員らが加入し、所属議員が60人になったと報じられた。

2026年11月1日時点の議員名簿集計では、さらに61人（衆議院50人・参議院11人）と整理されている。

ただし、この61人は民間の議員名簿による集計であり、自民党が公式に発表した派閥所属人数ではない。2月の報道で60人とされた数字とは集計時点が異なるため、人数を見る際には基準日を確認したい。

麻生派の特徴は、単に人数が多いことだけではない。

麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長らが党執行部の中枢に位置し、党運営や人事、政策調整に影響を及ぼせる点にある。旧派閥のような集団としての結束力を維持していることも、他の議員グループとの大きな違いだ。

国力研究会は347人が参加する巨大な議員連盟

2026年5月21日には、高市政権の政策実現を支援する議員連盟「国力研究会」が発足した。

発足時点で自民党所属の衆参両院議員417人のうち、347人が入会。党所属議員の約8割が名を連ねる大規模な組織となった。

発起人には麻生太郎、萩生田光一らが参加。最高顧問には麻生氏、会長には加藤勝信、幹事長には萩生田氏、事務総長には木原稔が就いた。

小泉進次郎、小林鷹之、茂木敏充ら、過去の総裁選で競い合った政治家も発起人に名を連ねた。

ただし、347人が全員、高市首相の総裁選での再選を支持すると約束したわけではない。TBSの取材報道では、参加者のなかに異なる政治的思惑を持つ議員も含まれていると分析されている。

したがって、国力研究会の347人という数字は、政策・議員連盟としての参加規模を示すものであり、総裁選での確定票数ではない。

自由民主党参議院クラブは40人超で発足

2026年4月15日には、石井準一参院幹事長らを中心に「自由民主党参議院クラブ」が発足した。

旧茂木派や旧二階派の出身者、無派閥議員らを含む40人超が参加。参議院での議員間の交流や新人教育、意見交換の場を設けることが目的とされた。

石井氏は設立時の会見で、次のように説明している。

「我々の参議院クラブは派閥でないということをまず明確に申し上げておきたい。」

会費の徴収や定例会の開催は行わず、総裁選で特定候補への投票をメンバーに求めない方針も示された。他のグループとの掛け持ちも認めている。

2026年9月の参院自民党役員人事では、石井氏が参院幹事長を退き、青木一彦氏が後任となった。したがって、発足時の中心人物と、現在の参院党執行部の役職は区別して見る必要がある。

旧派閥の人脈から新しいグループへ

各グループの関係性を整理すると、2026年の党内勢力は次のようになる。

この表から分かるのは、旧派閥の解散後に生まれたグループが、必ずしも旧派閥と一対一で対応していないことだ。

例えば、旧二階派出身者の一部は参議院クラブに参加し、衆議院側では武田良太を中心とした約20人規模のグループが活動していると報じられた。

また、2026年4月に85人規模とされた保守団結の会と、5月に347人で発足した国力研究会は別組織だ。参加人数を合算して党内の支持勢力とすることもできない。

加えて、2026年11月1日時点の民間名簿では、旧安倍派出身者76人、旧茂木派出身者42人、旧岸田派出身者41人、旧二階派出身者34人、旧森山派出身者7人という分類も掲載されている。これらは旧所属を基準とした議員の分類であり、現在の派閥会員数や各グループの参加者数ではない。

【麻生太郎と高市早苗の関係】2026年の党役員人事から見える力関係

2026年の自民党内で、最も注目される政治的な関係の一つが麻生太郎副総裁と高市早苗総裁・首相の連携だ。

高市氏は、かつての派閥に所属して党内基盤を築いたタイプではなく、無派閥で政治活動を続けてきた政治家だ。一方、麻生氏は長年にわたり党内の有力派閥を率い、総裁選や政権人事に影響力を持ってきた。

麻生氏の支持と高市政権の成立

2025年の総裁選では、麻生氏が高市氏を支援する動きを見せた。高市氏は総裁就任後、麻生氏を副総裁に起用し、政権運営の中核に位置づけた。

この関係は、単純に麻生氏が高市氏の上に立っているというものではない。高市氏には首相・総裁としての人事権と政策決定権があり、麻生氏には党内の人的ネットワークや政治経験という独自の強みがある。

2026年5月に発足した国力研究会でも、麻生氏は最高顧問として参加した。高市政権の政策を進めるための大きな議員ネットワークに、麻生派の組織力が重なる構図になっている。

2026年9月16日の党役員人事

2026年9月16日、高市総裁のもとで新たな自民党執行部が発足した。

9月の人事では、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政務調査会長、西村康稔選挙対策委員長が留任。総務会長には梶山弘志、国会対策委員長には村井英樹が起用された。

また、松野博一組織運動本部長、萩生田光一幹事長代行も引き続き要職を担うことになった。

11月2日時点の自民党公式役員名簿では、主な役職は次のとおりだ。

• 総裁：高市早苗
• 副総裁：麻生太郎
• 幹事長：鈴木俊一
• 総務会長：梶山弘志
• 政務調査会長：小林鷹之
• 選挙対策委員長：西村康稔
• 組織運動本部長：松野博一
• 国会対策委員長：村井英樹
• 幹事長代行：萩生田光一
• 参議院議員会長：松山政司
• 参議院幹事長：青木一彦

ここで注目したいのは、麻生派の所属議員だけでなく、旧安倍派などに所属していた議員も重要な党役職を担っていることだ。

例えば、西村康稔、松野博一、萩生田光一は旧安倍派の主要な人脈に連なる政治家だ。旧派閥の解散によって、彼らが党内で持っていた政治経験や人間関係まで失われたわけではない。

高市首相は旧派閥のバランスを考慮しているのか

2026年9月17日の高市首相記者会見では、内閣人事について旧派閥のバランスを考慮したのかという質問が出た。

これに対し、高市首相は、役職希望のアンケートや専門知識、課題意識、実行力などを重視したと説明し、旧派閥のバランスは考慮していないとの考えを示した。

この説明は、派閥解散後の人事を理解するうえで重要だ。従来の派閥均衡型の人事から、個人の政策能力や政権への貢献度を重視する人事へ移行しようとする姿勢が表れている。

ただし、政治家同士の信頼関係や過去の所属が、実際の政権運営に影響しなくなったわけではない。正式な派閥の枠組みがなくなっても、政治的な連携は続いている。

【派閥と政策グループの違い】解散後の勢力を見誤らないための判断基準

2026年の自民党を理解するためには、「派閥」「政策グループ」「議員連盟」「院内会派」の違いを押さえておく必要がある。

派閥とは何か

派閥とは、同じ政治的な考え方や利害を共有する議員が、継続的な組織として結束する集団だ。

従来の自民党派閥には、次のような特徴があった。

• 派閥の会長や幹部が存在する。
• 所属議員が定期的に会合を開く。
• 政治資金パーティーなどを通じて資金を集める。
• 若手議員の育成や選挙支援を行う。
• 総裁選や党役員・閣僚人事で集団としての影響力を発揮する。

こうした機能が組み合わさることで、派閥は党内の権力構造を形成してきた。

政策グループは派閥と同じではない

政策グループは、特定の政策や政治理念を共有する議員が集まる組織だ。

定期的に勉強会を開く場合もあれば、政策提言を目的に集まる場合もある。会費を徴収しない、所属の掛け持ちを認める、総裁選での投票行動を拘束しないといった柔軟な運営も珍しくない。

例えば自由民主党参議院クラブは、設立時に派閥ではないことを明確にし、会費徴収や定例会を設けない方針を示した。

一方、国力研究会は347人という規模を持ち、政権を支える議員連盟としての政治的な存在感がある。

ただし、人数が多いことと、メンバー全員が同じ政治判断をすることは別だ。総裁選や党内人事の局面では、参加者の実際の行動を確認する必要がある。

院内会派との違いにも注意

院内会派とは、衆議院や参議院の議会運営に関わる正式な議員のまとまりだ。

議会での質問時間、委員会の構成、議事運営などに関わるため、政策グループとは役割が異なる。

「自由民主党参議院クラブ」という名称だけを見ると、参議院の正式な院内会派と混同しやすいが、これは議員同士の交流を目的とするグループである。

本当の勢力を判断する5つのポイント

党内の勢力を見極める際には、単純な所属人数よりも次の5点を確認したい。

1. 組織の実態：政治団体として届け出ているのか、単なる勉強会なのか。
2. 参加人数：名簿上の人数と、実際に会合に参加する人数が一致しているか。
3. 意思決定の拘束力：総裁選や党内人事でメンバーの行動をまとめられるか。
4. 人事への影響力：党四役、閣僚、委員長などにどれだけ人材を送り込めるか。
5. 政策実現力：単なる親睦に終わらず、予算や法案、政府方針に影響を及ぼせるか。

この基準を使えば、347人の国力研究会と61人の麻生派を、同じ意味の「勢力」として比較する誤りを避けられる。

【プロの結論】2026年の自民党を動かすのは派閥の人数より人事と政策連携

2026年11月の自民党内政治を分析すると、派閥解散によって権力構造が消滅したのではなく、影響力を発揮する方法が変わったことが分かる。

従来は派閥に所属すること自体が、政治家の党内での立場を左右する大きな要素だった。しかし現在は、党役員としての役職、政策グループへの参加、首相との関係、参議院での調整能力など、複数の要素が組み合わさっている。

注目点1：麻生派の組織力はどこまで維持されるか

麻生派は唯一の正式な派閥として残り、61人という規模を持つ。さらに麻生氏自身が副総裁として党運営に関わるため、単なる議員グループ以上の政治的影響力を維持している。

今後の焦点は、麻生氏の後継者や、河野太郎ら中堅・若手議員との関係、そして麻生派が次の総裁選でどのような立場を取るかだ。

派閥としての結束を保てるかどうかは、次世代のリーダーが誰になるかにも左右される。

注目点2：国力研究会347人は高市政権の安定基盤になるか

国力研究会は発足時に347人が入会し、自民党内の大きなネットワークとなった。しかし、その規模をそのまま高市首相の政治的な支持票とみなすことはできない。

2026年10月22日には、麻生副総裁、萩生田幹事長代行、加藤勝信ら幹部が会合を開き、11月に2回目の勉強会を開催する方針を確認した。

5月の発足から約半年にわたって、どの程度継続的に活動するかが注目されていたなか、秋に幹部会合が開かれたことは、組織の継続性を見る材料になる。

今後は、単なる参加者数ではなく、政策提言や党内調整で実績を残せるかが評価の基準になる。

注目点3：旧安倍派などの人脈が再び結束する可能性

旧派閥の解散後も、政治家同士の信頼関係や政策的な共通点は残る。

旧安倍派出身者が党執行部の要職に就き、旧二階派を中心としたグループが形成されるなど、かつての人脈を基礎とした再編は進んでいる。

ただし、過去の派閥と同じ組織が復活したと判断するには、会費や資金管理、定例会、総裁選での拘束力などを確認する必要がある。

注目点4：参議院の議員ネットワークが政権運営を左右する

衆議院と参議院では、政治的な力学が必ずしも一致しない。

参議院では、議員同士の関係や委員会運営、野党との調整が重要になる。自由民主党参議院クラブのような緩やかなネットワークが、今後どの程度、参院自民党の政策調整や国会運営に影響するかは見逃せない。

参院役員人事で石井準一氏が交代し、青木一彦氏が幹事長に就任したことも、参議院内の勢力関係を考えるうえで重要な出来事だ。

2026年の党内政治は、衆議院の大規模な議員連盟だけでは読み切れない。参議院での協力関係や、個々の議員の判断を含めて見る必要がある。

【自民党派閥勢力図2026】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、自民党に残っている派閥はどこですか？
A1：正式な政治団体として存続しているのは、麻生太郎が会長を務める麻生派（志公会）だけです。旧安倍派、旧岸田派、旧茂木派、旧二階派、旧森山派は政治団体として解散しています。

Q2：2026年11月の麻生派の所属議員数は何人ですか？
A2：2026年11月1日時点の民間議員名簿集計では61人です。内訳は衆議院50人、参議院11人です。2026年2月の報道では60人とされており、人数は集計時点によって変動します。

Q3：麻生太郎と高市早苗は同じ派閥ですか？
A3：高市早苗は旧来の麻生派に所属していた政治家ではありません。麻生氏の政治的支援を受け、2025年の総裁選後に高市政権の副総裁として麻生氏が起用されました。現在は党運営や国力研究会などを通じて連携しています。

Q4：国力研究会347人は全員が高市首相を支持しているのですか？
A4：必ずしもそうではありません。347人は2026年5月の発足時の入会者数です。政策や党内人脈を共有する議員連盟であり、総裁選での投票行動を一律に拘束する組織ではありません。

Q5：自由民主党参議院クラブは新しい派閥ですか？
A5：設立時の説明では派閥ではありません。2026年4月15日に石井準一氏らが立ち上げた議員グループで、発足時は40人を超える議員が参加しました。会費徴収や定例会を設けず、他のグループとの掛け持ちも認める方針でした。

Q6：派閥が解散したのに、なぜ旧安倍派や旧二階派という名称が使われるのですか？
A6：政治団体としての組織が解散しても、議員の過去の所属や政治的な人間関係は残るからです。現在の勢力を分析する際には、旧所属と現在のグループへの参加を分けて考える必要があります。

2026年11月の自民党は、裏金問題を受けた派閥解散によって、従来の派閥中心の党内政治から新しいネットワーク型の政治構造へ移行している。

麻生派は61人規模で唯一の正式な派閥として残り、麻生太郎副総裁が高市早苗総裁を支える政権運営の重要な存在となっている。

一方、国力研究会347人、自由民主党参議院クラブ40人超、保守団結の会85人など、政策や人的交流を軸とするグループも存在感を増している。

今後の勢力図を左右するのは、単純な所属議員数ではない。党役員人事、総裁選での実際の支持行動、政策決定への影響力、衆参両院の連携、そして旧派閥の人脈がどのように再編されるかだ。

【プロの結論】2026年の自民党を「麻生派だけが残った」と見るだけでは、党内政治の本質を捉えきれない。正式な派閥は一つになったが、政治的な集団は複数存在する。派閥の人数、議員連盟の参加者数、党役員の顔ぶれ、実際の政策決定への関与を分けて分析することが、現在の自民党の力関係を正確に理解するための判断基準となる。

特に2027年秋に予定される次期総裁選を見据え、麻生氏と高市首相の関係、国力研究会の結束、旧派閥出身者の再編、参議院での新たな連携が、今後の大きな政治的焦点になる。