自民党派閥勢力図2026最新｜麻生派61人と旧派閥再編、国力研究会の実像を徹底解説

2026年11月現在、自民党の派閥勢力図は、政治資金パーティーをめぐる裏金問題によって従来の派閥が解散した後、新たな政治グループが次々と形成されるという大きな転換期にある。かつて党内政治を主導した旧安倍派（清和政策研究会）、旧岸田派（宏池会）、旧茂木派（平成研究会）、旧二階派（志帥会）、旧森山派（近未来政治研究会）は、政治団体としての派閥を解消したものの、所属議員の人脈や政策的なつながりは残っている。

現在、正式な派閥として存続しているのは麻生太郎氏が率いる志公会（麻生派）だけだ。2026年11月1日時点の議員名簿では61人（衆院50人・参院11人）と整理されている。一方、5月21日に発足した高市早苗首相を支援する議員連盟「国力研究会」には、党所属議員417人のうち347人が参加。さらに武田良太氏の総合安全保障研究会や自由民主党参議院クラブなど、旧派閥を基盤とした新しいネットワークも動き始めた。2026年の党内勢力は、単純な派閥人数だけでは把握できない構造へと変化している。

【2026年最新】自民党派閥勢力図はどう変わった？正式な派閥は麻生派のみ

2026年の自民党内で最も特徴的なのは、従来の派閥という組織と、実際に政治家を結び付けるグループが別のものになっている点だ。

政治資金問題を受けて、麻生派以外の主要派閥は解散した。2026年6月の自民党ガバナンス委員会をめぐる報道でも、麻生派以外の派閥は解散済みと整理されている。

ただし、派閥が解散したからといって、旧所属議員が一斉に政治的な関係を断ったわけではない。旧派閥のメンバー同士が勉強会を開き、政策について意見交換し、政治的な協力関係を維持する動きが続いている。

麻生派は61人、党内唯一の正式な派閥

現在の中心的な存在は、麻生太郎氏が会長を務める志公会、通称・麻生派だ。

2026年11月1日時点の議員名簿では、所属人数は61人（衆院50人・参院11人）。麻生氏を中心に、鈴木俊一氏、河野太郎氏、棚橋泰文氏、山口俊一氏、森英介氏らが名を連ねている。

2026年2月19日のテレビ朝日などの報道では、衆院選後に新人議員らが加わり、所属議員は60人になったと伝えられていた。その後の11月1日基準の議員名簿では61人となっている。数字は集計時点によって異なるため、最新の人数を確認するときは基準日も見る必要がある。

麻生派の強みは、単なる所属人数だけではない。麻生氏自身が長年にわたり総裁選や政権運営に関わってきた経験を持ち、党内のベテラン議員や閣僚経験者との関係も深い。

一方、同じ麻生派の中でも政治的な立場や政策志向は完全には一致しない。河野太郎氏のように改革志向の強い議員もおり、派閥内の結束をそのまま総裁選での投票行動とみなすことはできない。

派閥とグループは何が違うのか

現在の党内情勢を理解するには、正式な派閥と政策グループ、議員連盟を区別する必要がある。

従来の派閥は、所属議員の政治活動を支えるだけでなく、総裁選での候補者支援、党役員や閣僚人事への影響力、政治資金の集約など、複数の機能を持っていた。

これに対して、現在の政策グループや議員連盟は、政策研究や人的交流を主目的として掲げる。複数グループへの参加を認める組織もあり、総裁選での行動を拘束しないケースもある。

したがって、61人の麻生派と347人の国力研究会を同じ基準で比較することはできない。組織の法的な位置付け、参加条件、政治的な拘束力が異なるからだ。

【旧派閥一覧】安倍派・岸田派・茂木派・二階派・森山派の現在地

旧派閥の勢力を理解するうえで重要なのは、かつての所属議員が現在どのような関係を維持しているかという点だ。

2026年11月1日基準の議員名簿では、旧派閥の出身者を系譜別に整理した人数として、旧安倍派76人、旧茂木派42人、旧岸田派41人、旧二階派34人、旧森山派7人が掲載されている。

ただし、これらは現在の正式な派閥や、新グループの確定した会員数を示す数字ではない。過去の所属関係を基準にした議員名簿上の分類であり、実際の政治活動における結束の強さとは区別して読む必要がある。

旧派閥の系譜と所属議員数の比較

出典：2026年11月1日基準の議員別名簿。旧派閥の人数は出身・所属系譜による分類であり、現在の正式な派閥員数ではない。

旧安倍派・清和政策研究会は再結集するのか

旧安倍派は、かつて自民党内で最大規模を誇った清和政策研究会の系譜を引くグループだ。

安倍晋三元首相の死去後、派閥内の求心力は変化したが、萩生田光一氏、西村康稔氏、松野博一氏、稲田朋美氏、福田達夫氏ら、政治的な経験や人脈を持つ議員は引き続き党内で活動している。

2026年3月のテレビ朝日の報道では、旧安倍派の西村康稔氏らが定例の会合を開いていると伝えられた。また、萩生田氏は国力研究会の幹事長を務めるなど、新しい政治ネットワークにも関わっている。

つまり、旧安倍派は清和政策研究会という正式な派閥に戻ったわけではないが、旧所属議員が別々の政策グループや議員連盟を通じて活動する構図が見られる。

旧岸田派・宏池会は岸田文雄氏を中心に交流を継続

宏池会は、池田勇人元首相を源流とする伝統ある政策集団で、岸田文雄元首相が率いていた派閥だ。

岸田氏の政権運営を支えた小野寺五典氏、田村憲久氏、上川陽子氏、小野田紀美氏ら、旧所属議員の政治的な関係は現在も党内で注目される。

福岡TNCの2026年4月の取材では、岸田氏や旧派閥の関係者が木曜日に会合を重ねていると紹介された。

宏池会の特徴は、長年の政策的な蓄積と、政権運営を経験した議員のネットワークにある。正式な派閥の看板がなくても、政策協議や人事をめぐる情報交換の場として機能する余地は残されている。

旧茂木派・平成研究会の人脈はどう動くのか

旧茂木派の平成研究会は、竹下派の流れをくむ伝統的な政策集団だった。茂木敏充氏を中心に、額賀福志郎氏、加藤勝信氏、新藤義孝氏らが関係する人脈を形成してきた。

2026年の議員名簿では旧茂木派系として42人が分類されている。ただし、全員が現在も茂木氏の政治的な判断に従うわけではない。

旧所属議員の一部は自由民主党参議院クラブなど、別のグループにも関係している。茂木氏自身も国力研究会の発起人に名を連ねており、旧派閥の人脈と新しい政権支援ネットワークの双方に関わる立場だ。

旧二階派・志帥会と旧森山派・近未来政治研究会

旧二階派の志帥会は、二階俊博氏が率いた派閥だ。選挙や国会運営で培われた人脈を持ち、2026年には武田良太氏を中心とする新しい政策グループが立ち上がった。

一方、旧森山派の近未来政治研究会は、山崎拓氏が立ち上げた派閥を源流とし、森山裕氏が会長を務めていた。2024年1月25日に解散を決定した派閥の一つである。

旧森山派は旧安倍派や旧二階派のような大規模な新グループの動きが目立つわけではない。しかし、森山氏が長年築いてきた国会運営や党務の人脈は、個々の議員の活動を通じて党内に残っている。

【347人の巨大組織】国力研究会とは何か？高市早苗首相の党内基盤を検証

2026年の自民党内で最も大きな話題となった新組織が、5月21日に発足した「国力研究会」だ。

この議員連盟は、高市早苗首相が掲げる衆院選公約や政策の実現を支援する目的で設立された。発起人には麻生太郎氏、茂木敏充氏、小泉進次郎氏、小林鷹之氏、萩生田光一氏らが名を連ねている。

347人という数字が示す党内での存在感

共同通信などの報道によると、国力研究会の発足時点で、党所属の衆参両院議員417人のうち347人が入会した。

割合にすると約83％。党所属議員の8割を超える規模であり、一般的な政策勉強会とは異なる大きな存在感を持つ。

組織の主な役員は次の通りだ。

• 最高顧問：麻生太郎氏
• 会長：加藤勝信氏
• 幹事長：萩生田光一氏
• 事務総長：木原稔氏
• 発起人：麻生太郎氏、茂木敏充氏、小泉進次郎氏、小林鷹之氏ら

略称の「JiB」は、高市氏が総裁選の討論イベントで使用した「Japan is Back」に由来する。

活動の中心となるテーマは、安全保障、責任ある積極財政、日米同盟、皇位継承など、国家の中長期的な政策課題だ。

注目されたのは、347人という参加規模だけではない。発足時の初会合には200人を超える議員が出席した一方、高市首相本人は出席しなかった。

この点について、報道各社は、国力研究会が単なる政策勉強会にとどまらず、高市政権を支える党内基盤の形成や、将来の総裁選を見据えた政治的な意味を持つ可能性を指摘している。

国力研究会は事実上の高市派なのか

国力研究会をめぐっては、発足当初から事実上の「高市派」ではないかという見方が出ていた。

高市氏は従来の有力派閥に所属して党内基盤を築いてきた政治家ではない。首相として政策を実現するには、党内の幅広い議員との協力関係が必要になる。

その意味で、麻生氏や旧安倍派の萩生田氏、茂木氏、小泉氏、小林氏らが発起人として参加したことは、異なる政治的背景を持つ議員をまとめる動きとして注目された。

ただし、347人全員が高市氏の政治方針に全面的に賛同していると考えるのは早計だ。

TBSの2026年5月の取材では、当初の想定を大きく上回る議員が参加したことで、総裁選での対抗馬と目される議員まで組織に加わる状況が生まれたと分析されている。

つまり、参加者の中には積極的な政権支持者だけでなく、政策研究への参加や党内での立場を考慮した議員も含まれる可能性がある。

347人という数字は高市政権の幅広い支持基盤を示すが、347人分の総裁選投票を保証する数字ではない。ここが国力研究会を読み解くうえで最も要点だ。

【新グループの勢力争い】武田良太・参議院クラブ・保守団結の会の動向

国力研究会だけが2026年の自民党内で存在感を強めているわけではない。旧派閥の人脈を基礎にした政策グループや、参議院議員を中心とする組織も次々と生まれている。

武田良太氏の総合安全保障研究会

旧二階派の流れをくむ新グループとして注目されるのが、武田良太元総務大臣が会長を務める「総合安全保障研究会」だ。

2026年4月2日、武田氏を中心に初会合が開かれ、衆参の国会議員22人が出席した。

参加者は旧二階派の所属議員を中心としており、外交・防衛だけでなく、食料安全保障、エネルギー安全保障、国土強靱化など幅広いテーマを扱う方針が示された。

武田氏は、旧来の派閥とは異なる政治グループを目指し、政治団体として登録しない考えを強調している。

このグループが注目される背景には、武田氏と麻生氏の関係もある。両氏は福岡県を政治的な地盤とする有力政治家であり、地元の政治情勢を含めて両者の動向が注目されてきた。

ただし、武田氏は2026年4月の福岡TNCのインタビューで、麻生氏とは年齢も考え方も異なり、それぞれの政治活動を進めるという趣旨を語っている。単純に麻生派への対抗勢力と位置付けるだけでは、グループの政策的な目的を見落とす。

自由民主党参議院クラブは40人以上が参加

2026年4月15日には、石井準一参議院幹事長らが中心となり、「自由民主党参議院クラブ」の設立を発表した。

参加者は40人以上。旧茂木派や旧二階派に所属していた参院議員を中心に構成され、西田昌司氏らも関わっている。

石井氏は、参議院クラブは派閥ではないと説明し、会費の徴収や定例会合を設けず、他のグループとの掛け持ちも認める方針を示した。

この組織の特徴は、衆院の総裁選対策とは異なる参院独自の事情にある。

参議院では、参院会長などの重要ポストが参院議員による選挙で選ばれる。したがって、参院議員がまとまって意見交換できる場を持つことは、党内での発言力を高めるうえでも意味がある。

総裁選で特定候補を支援することを義務付けない組織であっても、参院の人事や国会運営では存在感を発揮する可能性がある。

保守団結の会は85人規模に拡大

もう一つ注目したいのが、2026年4月時点で85人に増加した保守系グループ「保守団結の会」だ。

共同通信の2026年4月7日の報道によると、衆院選後に新人議員らが加入し、会員は85人に増加した。高鳥修一共同代表は、今後は毎月勉強会を開き、高市首相にも必要に応じて政策提言する考えを示した。

高市氏は同会の顧問を務めており、保守系議員との政策的なつながりを持つ。

ただし、保守団結の会、国力研究会、麻生派はそれぞれ異なる組織だ。参加者が重複する可能性もあるため、85人と347人を足して高市氏の支持人数とすることはできない。

2026年の党内勢力を把握するには、各組織の人数だけでなく、誰がどのグループを掛け持ちし、どの政策や政治課題で協力しているかを見ることが欠かせない。

【裏金問題から派閥回帰へ】自民党の組織改革と政治力学はどう変化した？

現在の派閥勢力図を理解するには、2024年の政治資金問題から始まった組織改革を振り返る必要がある。

2024年1月、政治刷新本部が派閥改革を提起

自民党では、派閥の政治資金パーティー収入をめぐる不記載問題が大きな政治問題となった。

2024年1月10日、岸田文雄総裁のもとで政治刷新本部が設置され、派閥の政治資金や組織運営のあり方が議論された。

同月24日に自民党が公表した中間取りまとめ案では、派閥から資金と人事の機能を切り離し、従来型の派閥政治から脱却する方針が示された。

政治資金パーティーの開催や閣僚人事への推薦など、派閥が持っていた影響力を見直すことが改革の中心だった。

その後、安倍派、二階派、岸田派などが相次いで解散を決め、2024年1月25日には森山派も解散を決定した。

2025年6月までに旧安倍派・旧二階派も正式解散

派閥の解散は、政治団体としての事務手続きを完了するまで続いた。

テレビ朝日の2025年6月25日の報道によると、旧安倍派は同日、総務省に提出した解散届が受理され、政治団体として正式に解散した。旧二階派も同月19日に解散届を提出していた。

この時点で旧森山派、旧岸田派、旧茂木派もすでに解散しており、正式な派閥として活動を続けるのは麻生派だけという構図が明確になった。

2026年には再びグループ化の動きが拡大

ところが、正式な派閥が減ったことで党内の人間関係まで消えたわけではなかった。

2026年2月の衆院選後、党内では新しい政策グループの結成や旧派閥メンバーの再交流が活発化した。

6月3日のテレビ朝日の報道では、自民党のガバナンス委員会が、グループによる組織的な人事要望を受け付けないよう改めて提言したと伝えられている。

派閥の裏金問題を受けたガバナンスコードでは、政策集団やグループから人事の推薦や協議を行わないことが定められている。グループ化が進んでいるからこそ、過去の派閥政治に戻らないためのルールが問われている。

ここには自民党政治の根本的な課題がある。議員が政策について自由に議論し、仲間を形成すること自体は政治活動の一部だ。しかし、その集団が資金や人事を独占し、所属しない議員に不利益を与えるようになれば、過去の派閥政治と同じ問題が再発しかねない。

2026年の派閥回帰は、単なる組織の復活ではなく、旧派閥の人脈と新しい党内ガバナンスの間で、政治家がどのような関係を築くかという問題でもある。

【総裁選への影響】麻生派・国力研究会・旧派閥の勢力争いをどう読む？

自民党の派閥勢力図が最も大きく動く場面は、総裁選と党役員人事だ。

特に2026年は、高市首相を支える国力研究会が347人規模に達した一方、旧派閥系の議員も独自の勉強会や政策グループを形成している。党内の主導権をめぐる競争は、以前とは違う形で展開している。

総裁選で重要なのは人数よりも投票行動の一致

従来の派閥政治では、派閥の領袖が総裁選の候補者を決め、所属議員に支持を呼び掛ける構図が一般的だった。

しかし、現在の議員連盟や政策グループには、複数組織への参加を認めるところがある。国力研究会の347人も、全員が同じ政治的立場を取るとは限らない。

そのため、総裁選の勢力を分析する際には、次の3点を確認する必要がある。

• 候補者への支持：グループの中心人物が誰を支持するのか。実際に所属議員の支持をまとめられるのか。
• 党内人事への影響：幹事長、政調会長、総務会長などの人事で、どの議員が調整役を担うのか。
• 参議院の動向：参議院クラブなどが党運営や参院人事でどの程度の発言力を持つのか。

この3点を追うことで、単なる会員数では見えない実際の政治的な力関係が分かってくる。

2027年秋の総裁選を見据えた動き

2026年5月のTBSの政治取材では、国力研究会の発足について、2027年秋に予定される総裁選をにらみ、高市氏の再選を支える党内基盤づくりという側面が分析されている。

ただし、国力研究会には小泉進次郎氏や小林鷹之氏、茂木敏充氏など、将来の総裁候補として名前が挙がる政治家も発起人として参加した。

これは組織が特定の候補者だけを支援する閉鎖的な派閥ではなく、幅広い政治家を取り込んだ議員連盟として発足したことを示している。

今後の焦点は、政策勉強会としての活動を続けるのか、それとも総裁選で具体的な支持行動を示す政治的なまとまりへ変化するのかという点だ。

また、麻生派の61人という規模も無視できない。麻生氏は国力研究会の最高顧問でもあり、旧派閥の枠を超えて政権を支えるネットワークに関与している。

麻生派と国力研究会を対立する二つの勢力として単純化するのではなく、両方に関係する政治家がどのように動くかを見ることが重要になる。

【プロの結論】2026年の自民党は「派閥の人数」より「人脈の重なり」が重要

2026年の自民党内の勢力を一言で表すなら、正式な派閥が縮小した一方で、政治的なネットワークは複数のグループに分散した状態だ。

麻生派は唯一の正式な派閥として組織力を維持する。旧安倍派や旧岸田派、旧茂木派は、過去の人脈を基盤に別々の活動を続ける。旧二階派からは武田良太氏の総合安全保障研究会が生まれ、参議院では自由民主党参議院クラブが発足した。

そして、それらのグループを横断する巨大なネットワークとして国力研究会が存在する。

この構造で特に注目したいのは、同じ議員が複数の政治グループに関係していることだ。旧派閥の出身者であっても、新しい議員連盟では別の政治家と協力する。かつての派閥の境界線は、現在の党内政治では必ずしも固定されていない。

したがって、2026年の勢力図を正しく把握するには、人数だけでなく、誰と誰が協力し、どの政策課題で一致し、総裁選や人事の局面でどのような行動を取るのかを追う必要がある。

それこそが、派閥解散後の自民党政治を読み解くための最も重要な視点だ。

自民党派閥勢力図2026に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、自民党に残っている正式な派閥はどこですか？
A1：2026年11月現在、正式な派閥として存続しているのは麻生太郎氏が率いる志公会（麻生派）だけです。ほかの主要派閥は政治団体として解散していますが、旧所属議員による政策グループや勉強会は活動しています。

Q2：麻生派の所属議員数は何人ですか？
A2：2026年11月1日基準の議員名簿では61人です。内訳は衆議院議員50人、参議院議員11人です。2026年2月の報道では60人とされており、集計時点による違いがあります。

Q3：国力研究会の347人は全員が高市早苗首相を支持しているのですか？
A3：国力研究会は高市政権の政策推進を支援する議員連盟ですが、347人全員が総裁選で高市氏に投票するという意味ではありません。政策研究への参加や党内での協力など、参加する議員の目的は一様ではありません。

Q4：旧安倍派や旧岸田派は完全になくなったのですか？
A4：政治団体としての派閥は解散しています。ただし、旧所属議員同士の交流や勉強会は続いています。したがって、正式な派閥はなくなっても、政治的な人脈まで消滅したわけではありません。

Q5：武田良太氏の総合安全保障研究会は何人ですか？
A5：2026年4月2日の初会合には衆参の国会議員22人が出席しました。旧二階派の議員を中心とする政策グループで、外交・防衛、食料・エネルギー安全保障などを議論する方針です。22人は初会合の出席者数であり、確定した全会員数とは異なります。

Q6：自由民主党参議院クラブは派閥なのですか？
A6：石井準一参院幹事長らが立ち上げた議員グループで、本人は派閥ではないと説明しています。40人以上が参加し、会費や定例会合を設けず、ほかのグループとの掛け持ちも認めています。

2026年11月の自民党派閥勢力図は、麻生派が唯一の正式な派閥として61人を擁する一方、旧安倍派、旧岸田派、旧茂木派、旧二階派、旧森山派の人脈が複数の政策グループへ分散する構造になっている。

特に注目すべきなのは、347人が参加した国力研究会だ。高市早苗首相を支える巨大な議員連盟として発足したものの、その参加人数がそのまま総裁選での支持票を意味するわけではない。

また、武田良太氏の総合安全保障研究会、自由民主党参議院クラブ、保守団結の会など、それぞれ異なる目的を持つグループが存在感を高めている。

今後の党内政治を見る際には、次の3つを継続的に確認したい。

• 麻生派が61人規模の組織力をどのように維持するか。
• 旧派閥の議員がどの新グループに集まり、どのような協力関係を築くか。
• 国力研究会の347人が総裁選や党役員人事で実際にどのような行動を取るか。

派閥が解散しても、自民党内の権力構造がなくなったわけではない。むしろ2026年は、従来の派閥という看板を失った政治家たちが、新しい人脈と政策グループを通じて党内の主導権を競う時代に入った。次の総裁選に向けて、誰がどの勢力をまとめるのか。その動きが今後の自民党政治を左右する最大の焦点となる。

主な検証資料

関連：自民党派閥一覧｜半グレ勢力図