北海道最低賃金2026年最新｜時給1,131円への改定と適用範囲・給与確認法を徹底解説

2026年11月現在、北海道の最低賃金は時給1,131円です。2026年10月1日に改定され、前年の1,075円から56円引き上げられました。今回の改定によって、北海道内の企業や店舗で働くパート、アルバイト、学生、臨時労働者などにも新しい最低賃金が適用されています。

ただし、最低賃金は単純に時給だけを確認すればよいわけではありません。派遣労働者に適用される地域、通勤手当や残業代を含めるかどうか、月給制の場合の時間額換算、さらに特定の産業に適用される産業別最低賃金など、知っておきたい制度上のポイントがあります。北海道労働局と厚生労働省の公表資料を基に、2026年の改定経緯から実際の給与確認方法まで整理します。

【2026年11月最新】北海道最低賃金は時給1,131円！前年から56円引き上げ

北海道労働局の公表情報によると、2026年度の北海道最低賃金は時間額1,131円に決定しました。発効日は2026年10月1日です。

2025年度の最低賃金は1,075円だったため、今回の改定による引き上げ額は56円。上昇率に換算すると約5.2％となります。

今回の変更で押さえておきたいのは、1,131円という金額が北海道内の全産業を対象とする地域別最低賃金であることです。特定の職種や雇用形態だけを対象とした賃上げではなく、原則として北海道内の事業場で働く労働者全般に関係します。

2025年と2026年の最低賃金を比較

今回の改定内容を整理すると、次のとおりです。

• 2025年度：時給1,075円
• 2026年度：時給1,131円
• 引き上げ額：56円
• 改定後の発効日：2026年10月1日

例えば、最低賃金付近の時給で月160時間働くケースでは、時給56円の引き上げによって月額の賃金は8,960円増える計算です。12か月同じ労働時間で働いた場合、年間では107,520円の差になります。

ただし、これは時給が最低賃金に合わせて56円上がり、労働時間も変わらない場合の単純計算です。最低賃金の引き上げによって、すでに1,131円を上回っている労働者の給与まで自動的に56円増えるわけではありません。

最低賃金1,131円は手取り額ではない

最低賃金は、税金や社会保険料などを差し引く前の賃金を基準に判定します。実際の振込額が1,131円相当を下回っていても、それだけで最低賃金違反とは判断できません。

反対に、通勤手当や残業代を含めれば時給1,131円以上になるという理由だけで、基本的な賃金が最低賃金を下回っていてもよいわけではありません。比較対象となる賃金の範囲が決められているためです。

【改定経緯を時系列で解説】北海道地方最低賃金審議会の答申から10月1日発効まで

2026年度の北海道最低賃金は、北海道労働局長による諮問、北海道地方最低賃金審議会での審議、答申、異議申出の審議、官報公示という手続きを経て決定されました。

今回の特徴は、北海道地方最低賃金審議会の専門部会が8月4日に1,131円への改定を全会一致で決定したことです。最低賃金審議会令第6条第5項の適用により、専門部会の決定を審議会本審の決定として答申しています。

2026年度の主な決定スケジュール

• 7月1日：北海道労働局長が2026年度の最低賃金改正を諮問。
• 8月4日：北海道地方最低賃金審議会の専門部会が時給1,131円、56円引き上げの案を全会一致で決定し、答申。
• 8月5日：北海道地方最低賃金審議会が答申書を北海道労働局長に手交。
• 8月21日：異議申出について審議し、当初の答申どおりの決定が適当との答申。
• 9月1日：北海道労働局長が改正内容を官報公示。
• 10月1日：新しい最低賃金1,131円が発効。

このように、審議会で引き上げ額が決まった日と、実際に新しい最低賃金が適用される日は異なります。8月の答申や9月の官報公示を見て、すぐに新しい金額が適用されると考えないよう注意が必要です。

最低賃金はどのような仕組みで決まるのか

最低賃金は、企業が独自に決める給与基準とは異なり、最低賃金法に基づいて決定される法的な賃金の下限です。

決定過程では、中央最低賃金審議会が示す引き上げ額の目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会が地域の事情を踏まえて審議します。

最低賃金審議会は、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成されます。賃金の実態調査や各種統計資料などを参考に、労働者の生活、地域の賃金水準、企業の支払い能力などを考慮して議論します。

その後、地方最低賃金審議会の答申や異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長が最終的な決定を行います。

つまり、北海道最低賃金の56円引き上げは、北海道地方最低賃金審議会での地域事情を踏まえた審議と、国の最低賃金制度に基づく正式な決定手続きによって実現したものです。

【パート・アルバイト・派遣も対象】北海道最低賃金の適用範囲を解説

北海道最低賃金の対象となるのは、正社員だけではありません。北海道内の事業場で働く労働者には、原則として雇用形態や呼び方に関係なく地域別最低賃金が適用されます。

パート・アルバイト・学生も時給1,131円以上が原則

次のような働き方も、基本的に最低賃金の対象です。

• 飲食店や小売店で働くパートタイマー
• コンビニやスーパーなどのアルバイト
• 大学生・高校生などの学生アルバイト
• 臨時雇用の労働者
• 嘱託社員や契約社員
• 正社員やフルタイム勤務の労働者

特に注意したいのが、学生アルバイトです。学生だから最低賃金が適用されない、短時間勤務だから時給を低く設定できるといった扱いは認められません。

例えば、北海道内の飲食店で高校生がアルバイトをしている場合も、原則として時給1,131円以上が必要です。年齢や学生という立場だけを理由に、地域別最低賃金を下回る給与を設定することはできません。

試用期間・研修期間なら最低賃金を下回ってもよい？

採用直後の試用期間や研修期間であっても、原則として最低賃金は適用されます。

「研修中だから時給1,000円」「仕事を覚えるまで最低賃金以下」といった会社独自の判断だけで、賃金を引き下げることはできません。

ただし、試の使用期間中の労働者など、法律で定められた一定の条件に該当し、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合には、個別に最低賃金の減額特例が認められることがあります。

これは自動的に認められる制度ではありません。試用期間中であるという理由だけで、最低賃金を下回る時給を設定できるわけではない点が重要です。

派遣労働者は派遣元ではなく派遣先の最低賃金が適用される

派遣社員については、派遣会社の所在地ではなく、原則として派遣先の事業場に適用される最低賃金が基準になります。

例えば、東京都に本社を置く派遣会社と雇用契約を結んでいても、実際の派遣先が北海道内の事業場であれば、北海道の最低賃金が適用されます。

反対に、北海道の派遣会社に登録していても、派遣先が東京都にある場合には、東京都の最低賃金を確認する必要があります。

派遣先の事業場が特定最低賃金の対象産業に該当する場合は、その産業別最低賃金も確認しなければなりません。厚生労働省も、派遣労働者には派遣先の最低賃金が適用されると案内しています。

【地域別と特定最低賃金の違い】北海道の産業別最低賃金も比較

北海道の最低賃金には、大きく分けて「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があります。

地域別最低賃金は、北海道内の幅広い産業に共通する最低賃金です。一方、特定最低賃金は、特定の地域・産業における基幹的労働者などを対象として定められる最低賃金です。

両方の最低賃金が同時に適用される場合は、原則として高い方の金額以上を支払う必要があります。

北海道の特定最低賃金は4つの産業分野が対象

北海道労働局の公表資料では、2026年12月1日から、次の4分野の特定最低賃金が改定される予定です。

※金額は時間額。2026年11月5日時点の産業別最低賃金は2025年12月1日発効の金額を基に、地域別最低賃金との比較を反映しています。特定最低賃金の適用対象となる労働者には、産業や業務内容などに関する要件・適用除外があります。

2026年12月1日からは産業別最低賃金も上昇

特に注目したいのが、2026年12月1日からの改定です。

• 乳製品などの製造業：1,160円（47円引き上げ）
• 鉄鋼業：1,221円（56円引き上げ）
• 電子部品などの製造業：1,174円（58円引き上げ）
• 船舶製造・修理業：1,162円（57円引き上げ）

この改定は、2026年10月1日に発効した地域別最低賃金1,131円とは別の改定です。特定最低賃金の対象産業で働いている人は、10月1日の改定だけでなく、12月1日からの変更も確認する必要があります。

また、2026年11月5日時点では、従来の産業別最低賃金が1,131円を下回る3分野について、地域別最低賃金の1,131円が優先されます。鉄鋼業では従来の特定最低賃金1,165円が地域別最低賃金を上回るため、該当する労働者には1,165円が基準となります。

なお、特定最低賃金には18歳未満・65歳以上の労働者、一定期間未満の技能習得中の労働者、軽易な業務に従事する労働者など、産業ごとに適用除外が定められている場合があります。自分の職場が対象かどうかは、会社名や職種名だけでなく、事業場の産業分類と実際の業務内容を確認することが大切です。

【給与明細で確認】最低賃金1,131円を時給換算する方法

自分の給与が北海道最低賃金を満たしているか確認するには、実際に支払われる賃金のうち、最低賃金の対象となる部分を時間額に換算します。

厚生労働省は、給与体系に応じて時給制、日給制、月給制、出来高払制などの計算方法を公表しています。

時給制の場合

時給制で働いている場合は、基本的に契約上の時間給と最低賃金を比較します。

確認式：時間給 ≧ 1,131円

例えば、北海道内の店舗で時給1,100円と設定されている場合、原則として2026年10月1日以降の地域別最低賃金を下回っています。

日給制の場合

日給制の場合は、1日分の賃金を1日の所定労働時間で割り、時間額に換算します。

確認式：日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 1,131円

例えば、日給9,500円で1日の所定労働時間が8時間なら、時間額は1,187.5円です。この場合、地域別最低賃金の1,131円を上回ります。

月給制の場合

月給制の場合も、月給の金額だけでは最低賃金を満たしているか判断できません。1か月平均所定労働時間で割る必要があります。

確認式：最低賃金の対象となる月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 1,131円

例えば、最低賃金の対象となる月額賃金が190,000円で、1か月平均所定労働時間が160時間の場合、時間額は1,187.5円です。

一方、月額賃金が180,000円で、月平均所定労働時間が160時間なら、時間額は1,125円となり、1,131円を下回ります。

月給が一見十分に高く見えても、所定労働時間が長ければ時間額換算で最低賃金を下回る可能性があります。

最低賃金に含まれない賃金に注意

最低賃金を確認するときに特に間違えやすいのが、給与明細に記載された手当の扱いです。

厚生労働省が示す基準では、実際に支払われる賃金から次の項目を除外して比較します。

• 通勤手当：通勤にかかる交通費などの手当。
• 精皆勤手当：出勤状況に応じて支給される手当。
• 家族手当：扶養家族などに応じて支給される手当。
• 臨時に支払われる賃金：結婚手当など。
• 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金：賞与など。
• 時間外・休日・深夜の割増賃金：所定労働時間を超えた労働や休日労働に対する割増部分、深夜割増部分など。

例えば、基本給が月額170,000円で、通勤手当が10,000円、時間外手当が15,000円支給されている場合、合計195,000円をそのまま最低賃金の計算に使うことはできません。

通勤手当や時間外割増賃金などを除外した対象賃金を基準に、時間額を計算する必要があります。

給与明細を確認するときの実践的な手順

自分の給与を確認するときは、次の順番で整理すると分かりやすくなります。

1. 勤務先の事業場が北海道内にあるか確認する。
2. 地域別最低賃金と特定最低賃金のどちらが適用されるか確認する。
3. 給与明細から通勤手当、精皆勤手当、家族手当、割増賃金などを分ける。
4. 最低賃金の対象となる賃金を所定労働時間で割る。
5. 算出した時間額を適用される最低賃金と比較する。

給与明細だけでは所定労働時間や手当の内訳が分からない場合は、雇用契約書、労働条件通知書、就業規則なども確認してください。

【見落としやすい注意点】最低賃金の改定で労働者と企業が確認すべきこと

最低賃金の引き上げは、労働者の賃金だけでなく、企業の人件費や求人条件にも影響します。2026年10月1日の改定後は、労働者と使用者の双方が給与条件を見直す必要があります。

10月1日より前の勤務分に新しい金額は適用される？

新しい最低賃金1,131円が適用されるのは、2026年10月1日以降の労働です。9月30日までの労働については、原則として従来の1,075円が基準になります。

給与の締め日が月末ではなく、例えば毎月15日締めであっても、10月1日を境に適用される最低賃金は変わります。給与計算期間の途中で改定日を迎える場合は、改定前と改定後の勤務時間を分けて確認が必要です。

会社が最低賃金を下回る給与を支払っていた場合

最低賃金を下回る金額で労働契約を結んでいたとしても、その部分は法律上無効となり、最低賃金と同額の定めをしたものとみなされます。

使用者が最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合、労働者に対して不足分を支払う義務があります。

また、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合には、最低賃金法に基づき50万円以下の罰金が定められています。特定最低賃金に関する違反には、労働基準法に基づく罰則が定められています。

給与に疑問がある場合は、まず雇用契約書と給与明細を照合し、勤務先に賃金計算の根拠を確認しましょう。それでも解決しない場合は、北海道労働局の労働基準部賃金室や、事業場を管轄する労働基準監督署に相談できます。

企業側は求人情報や給与規定の見直しが必要

企業や店舗の経営者にとっても、最低賃金の改定は重要な確認事項です。

特に、以前に掲載した求人情報をそのまま使用している場合、時給が改定前の金額のまま残っている可能性があります。試用期間や研修期間の給与、短時間勤務者の時給、月給制の従業員の時間額換算なども確認が必要です。

また、2026年12月1日には北海道の特定最低賃金も改定される予定です。対象産業の企業は、10月の地域別最低賃金改定に対応するだけでなく、12月の産業別最低賃金改定にも備える必要があります。

【北海道最低賃金に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年11月現在、北海道の最低賃金はいくらですか？
A1：2026年10月1日から時給1,131円です。2025年度の1,075円から56円引き上げられました。特定最低賃金の対象となる産業では、適用条件によってさらに高い金額が基準になる場合があります。

Q2：北海道の最低賃金1,131円は高校生や大学生のアルバイトにも適用されますか？
A2：はい。高校生や大学生などの学生アルバイトにも、原則として地域別最低賃金が適用されます。学生であることや短時間勤務であることを理由に、最低賃金を下回る時給にすることはできません。

Q3：北海道の最低賃金に通勤手当や残業代は含まれますか？
A3：含まれません。通勤手当、精皆勤手当、家族手当、時間外・休日・深夜の割増賃金などは、最低賃金の比較対象から除外します。対象となる基本的な賃金を時間額に換算して比較します。

Q4：北海道の派遣社員にも時給1,131円が適用されますか？
A4：派遣労働者には、派遣元ではなく派遣先の事業場に適用される最低賃金が基準となります。派遣先が北海道内であれば、原則として北海道の最低賃金を確認してください。

Q5：北海道の特定最低賃金はいつ改定されますか？
A5：北海道労働局の公表によると、2026年12月1日から4つの産業分野の特定最低賃金が改定される予定です。乳製品などの製造業は1,160円、鉄鋼業は1,221円、電子部品などの製造業は1,174円、船舶製造・修理業は1,162円となります。

2026年11月現在、北海道の地域別最低賃金は時給1,131円です。2025年度の1,075円から56円引き上げられ、2026年10月1日に発効しました。

今回の改定で押さえておきたいのは、最低賃金が正社員だけでなく、パート、アルバイト、学生、臨時労働者などにも原則として適用されることです。派遣労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金を確認する必要があります。

また、給与の確認では通勤手当や精皆勤手当、家族手当、割増賃金などを除外して時間額に換算が必要です。月給制の場合は、1か月平均所定労働時間を使って計算するため、給与明細の総支給額だけで判断しないようにしましょう。

加えて、2026年12月1日には北海道の4つの産業分野で特定最低賃金の改定が予定されています。該当する業種で働く人や企業は、地域別最低賃金だけでなく産業別の金額も確認しておく必要があります。

最低賃金は、働く人の賃金を守るための法的な基準です。自分の給与が適正かどうかを判断するときは、北海道労働局、厚生労働省の最低賃金制度に関する公表情報を基準に、適用日・産業・賃金の計算方法を一つずつ確認することが大切です。

主な事実確認資料： 北海道労働局の2026年度改定経緯・特定最低賃金公表資料、厚生労働省の最低賃金制度・対象賃金・計算方法・派遣労働者への適用に関する公式資料。

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