中国と韓国の反応2026最新｜73.8％の協力支持と85.7％の対中警戒を徹底解説

2026年11月5日現在、中国と韓国の関係は、政府レベルで改善が進む一方、韓国国内では中国への警戒感が根強く残る複雑な局面にある。注目を集めているのが、在韓国中国大使館が発表したギャラップ・コリアの世論調査だ。韓中関係の発展を支持する回答は73.8％、経済・貿易協力への支持は80.8％に達した。

ところが、中央日報と東アジア研究院（EAI）の2026年調査では、中国を韓国にとって脅威と認識する回答が85.7％に上った。加えて、中国に対する好感度や信頼度も低下している。両者は一見矛盾しているようだが、実際には「経済的には協力したいが、安全保障や政治面では警戒する」という韓国社会の複雑な本音を映し出している。

【2026年最新】中国と韓国の反応は協力支持と対中警戒が同居

2026年の韓中関係を理解するうえで、最初に押さえたいのは、韓国国民の対中認識が単純な親中・反中の二択ではないという点だ。

韓国にとって中国は、地理的に隣接する大国であり、製造業や輸出、サプライチェーンを支える重要な経済相手でもある。一方、米中対立や北朝鮮問題、安全保障上の利害を考えると、無条件に中国へ接近することも難しい。

10月発表のギャラップ調査で見えた韓国国民の本音

2026年10月30日、在韓国中国大使館は、韓国の世論調査機関ギャラップ・コリアに委託した「韓国国民の対中認識世論調査」の結果を公表した。

調査は10月1日から7日まで実施され、韓国人1000人が回答。年齢、性別、地域、政治的傾向の異なる人々が対象となった。聯合ニュースによると、信頼水準は95％、標本誤差は最大±3.1ポイントとされている。

主な結果は次のとおりだ。

• 韓中関係の発展を支持：73.8％
• 韓中経済・貿易協力を支持：80.8％
• 韓中科学技術協力を支持：72.4％
• 中国旅行を検討：46.1％
• 米中両国の間でバランスを取る外交を希望：74.3％

特に注目したいのは、関係発展を支持する73.8％の内訳だ。現状の関係を維持したいという回答が38.3％、さらに関係を緊密化したいという回答が35.5％だった。

つまり、73.8％全員が積極的な親中路線を求めているわけではない。現状維持を望む層も大きく、韓国国民の多数派は、対中関係の急激な悪化を避けながら実利を確保したいと考えている。

経済協力への期待は政治的な好感度とは別

経済・貿易協力への支持80.8％は、両国の経済的な結び付きの強さを示す数字だ。中国市場や製造業の取引関係を無視して韓国経済を考えることは難しい。

また、科学技術協力への支持も72.4％に達している。半導体、デジタル産業、先端製造業などで競争と協力が同時に存在するため、韓国国民にとって中国との関係管理は経済的な課題でもある。

ここで重要なのは、協力を支持することと、中国政府を信頼することは同じではないという点だ。この違いが、2026年の世論調査を読み解く最大のポイントになっている。

【73.8％・80.8％・85.7％】世論調査の数字が食い違う理由

今回の中国韓国反応で最も話題になっているのが、73.8％と85.7％という、一見すると正反対に見える数字だ。

しかし、両者は同じ質問に対する賛成・反対の結果ではない。調査主体、実施時期、質問内容が異なるため、単純に比較することはできない。

85.7％が示す中国への脅威認識

2026年8月10日付の中央日報は、東アジア研究院（EAI）との共同調査を紹介し、中国が韓国に及ぼす脅威について85.7％が「脅威」と回答したと報じた。

与党「共に民主党」の支持層でも81.7％が中国を脅威と認識し、保守系の「国民の力」支持層では90.0％に達した。中国への警戒感は特定の政治陣営だけに限られていない。

EAIの2026年東アジア認識調査を分析した報告では、直接的に中国から感じる脅威への肯定回答は85.6％とされている。中央日報の記事の85.7％とは0.1ポイントの差があるが、いずれも極めて高い水準だ。

なお、EAI調査には別の質問もある。複数の国・地域から韓国にとって軍事的脅威となる対象を選ぶ設問では、中国を挙げた回答が78.9％だった。北朝鮮の88.4％に次ぐ数字である。

85.7％と78.9％の違いも、質問の形式が異なることによる。前者は中国から感じる脅威を直接尋ねたもの、後者は複数の国・地域を比較する形式の結果だ。

中国への好感度はむしろ低下している

EAIの2026年7月20～21日の調査では、中国に対して否定的な印象を持つ回答が73.7％となった。2025年の66.3％から7.4ポイント増加している。

一方、中国に好印象を持つ回答は2025年の25.6％から16.9％へ低下した。中国への信頼度も24.8％から15.9％へ落ち込んでいる。

加えて、韓国リサーチが2026年10月8～12日に実施した近隣諸国への好感度調査では、中国の好感度は100点満点中29.5点だった。7月の32.1点から2.6ポイント下がっており、10月の段階でも感情面の改善は確認できない。

これらの数字から読み取れるのは、韓国社会では経済的な協力関係を維持したいという現実的な考えと、中国という国家への好感度が必ずしも連動していないということだ。

【関係者・調査の相関表】中国と韓国の世論を数字で比較

2026年の韓中関係をめぐる主な調査、政治指導者、外交上の出来事を整理すると、それぞれの数字が何を意味しているのかが見えてくる。

この表から分かるのは、韓中関係を評価する際に、少なくとも次の3つの指標を分ける必要があることだ。

• 外交関係への期待：関係を維持・発展させたいか。
• 経済的な実利：貿易や技術協力を続けたいか。
• 国家への感情・安全保障認識：中国を信頼できる相手、あるいは脅威と感じるか。

この3つは別々の問題である。韓国国民が経済協力を支持しながら、中国に警戒心を抱くことに矛盾はない。

【嫌中・嫌韓感情の背景】THAAD問題と経済安全保障が影響

韓国の対中認識が悪化した背景には、外交上の対立だけでなく、経済、政治体制、文化、インターネット上の情報環境など複数の要因がある。

THAAD配備をめぐる中国の経済的圧力

大きな転換点となったのが、2016年から2017年にかけてのTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備問題だ。

韓国が米国のミサイル防衛システムを配備したことに中国が強く反発し、韓国企業や観光、文化交流などに影響が及んだ。韓国側では、この一連の動きを外交的な意見の相違にとどまらず、経済的な圧力として受け止めるようになった。

韓国国内で使われる「限韓令」という言葉も、この時期以降の韓流コンテンツや芸能活動に対する事実上の制約を指している。中国政府は正式な禁止措置の存在を認めていないものの、韓国側では長年にわたり規制が続いてきたとの認識が強い。

中国への否定的な印象を生む複数の要因

EAIが2026年の調査で分析した中国への否定的印象の理由では、次の項目が目立った。

• 中国人の国民性や行動への否定的印象：59.3％
• 中国共産党の一党体制：44.1％
• 経済的な圧力や報復：30.9％
• 新型コロナや微小粒子状物質などの環境問題：26.5％
• 韓国を尊重していないという認識：22.6％
• 軍事的脅威：12.3％

注目すべきは、軍事的脅威が否定的印象の理由としては最も低い12.3％だったことだ。

つまり、中国を脅威と考える人が多いからといって、その人たち全員が軍事問題を理由に中国を嫌っているわけではない。文化や社会的価値観、政治体制への違和感など、日常的な認識の問題も大きい。

経済安全保障への警戒も強まる

中国への警戒感は、経済的な依存関係からも生まれている。

中央日報の2026年8月の報道では、中国への脅威認識の理由として、THAAD報復のような経済的圧力が55.4％で最多だった。直接的な軍事的脅威は37.9％、北朝鮮の非核化に消極的という認識は32.8％、米中対立による外交・経済的影響は32.3％だった。

韓国にとって中国は最大級の貿易相手国であり、2025年の両国間貿易額は約2727億ドルに達した。半導体や電気自動車などの産業で中国の存在感が大きいからこそ、輸出規制や供給網の混乱は韓国経済にとって無視できない問題となる。

2021年の尿素水不足も、韓国国内で中国依存のリスクを意識させた出来事だった。中国側の輸出手続きの変更が韓国の物流に影響を及ぼし、経済安全保障の重要性が広く認識された。

さらに2025年4月には、中国が7種類のレアアース関連品目に輸出管理を導入し、韓国の半導体や電気自動車産業でも供給網への不安が高まった。

こうした経験が積み重なり、韓国では中国との取引を維持する必要性と、過度な依存を避けたいという考えが同時に強くなっている。

【李在明・習近平の首脳外交】2026年の韓中関係は改善するのか

2026年の韓中関係を語るうえで欠かせないのが、韓国の李在明大統領と中国の習近平国家主席による首脳外交だ。

2025年10月の習近平訪韓から2026年1月の北京会談へ

習近平国家主席は2025年10月、慶州で開催されたAPEC首脳会議を機に11年ぶりに韓国を訪問した。その後、2026年1月4～7日には李在明大統領が中国を国賓訪問し、1月5日に北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談した。

韓国大統領の中国訪問では、両国の戦略的協力パートナーシップを発展させる方針が確認された。韓国大統領府の発表によると、両首脳は14件の覚書（MOU）の締結に関係する署名式にも臨んだ。

文化・コンテンツ交流についても、双方が受け入れ可能な分野から段階的に交流を拡大する方向で一致した。外交・安全保障分野の対話チャンネルを復元することや、黄海の平和と共同繁栄についても協議された。

李在明政権にとって中国との関係改善は、北朝鮮問題や経済協力を進めるうえで重要な外交課題だ。一方、習近平政権にとっても韓国との安定した関係は、東アジアの外交環境を管理するうえで意味を持つ。

11月4日の韓中商務相会談で経済協力が前進

直近の動きとして注目されるのが、2026年11月4日に上海で開かれた韓中商務相会談だ。

韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官と中国の王文濤商務相が会談し、経済・通商協力について協議した。李在明政権発足後、両国の商務相会談は今回で4回目となる。

両氏は、2018年から続いている韓中自由貿易協定（FTA）のサービス・投資分野に関する後続交渉について、首脳会談を機に進展が加速しているとの認識を共有した。早期妥結に向けて努力することでも一致している。

また、2027年初めに初めての閣僚級韓中商務協力対話を開催することも申し合わせた。

こうした動きは、首脳会談だけにとどまらず、実務レベルでも関係改善を進めようとしていることを示している。

限韓令の緩和は本当に進んでいるのか

文化交流では明るい兆候と不透明な状況が混在している。

2026年10月14日、KBS WORLDは、中国の北京、上海、広州、深圳などで韓国のアーティストG-DRAGONを起用した大型広告が展開されていると報じた。中国マクドナルドは10月8日から、約8000店舗で同アーティストとのコラボ商品を販売している。

韓国の芸能人が中国の大規模な商業広告に起用されることは、文化交流再開への前向きな動きとして注目された。

しかし、広告が出たことと、韓国の音楽・映画・ドラマの流通規制が解除されたことは別問題だ。KBSも、今回の広告だけで限韓令が緩和されたと判断するのは難しいと指摘している。

実際、2026年2月6～7日に香港で開催予定だったK-POP合同公演「Dream Concert 2026」は、中国側の主催者からの通知によって無期限延期となった。

韓国側の主催団体は一方的な延期に遺憾を表明した。一方、韓国ヘラルドの報道では、チケット販売の伸び悩みや出演者のラインアップ、別公演との日程競合も要因として指摘されている。

したがって、限韓令については、商業広告や小規模な交流の再開が見られる一方、大規模な公演やコンテンツ流通には依然として不透明さが残るというのが2026年11月時点の実情だ。

【中国・韓国のネットの反応】SNSでは何が話題になっているのか

中国と韓国のネット上では、政府間の関係改善を歓迎する声がある一方、相手国への警戒や批判も根強い。特に韓国では、中国人観光客の受け入れ、ビザ政策、安全保障、経済依存などがオンライン上の議論になっている。

韓国のネットでは中国への警戒論が続く

2026年10月4日の韓国メディア・ニューシスは、中国団体観光客への一時的なビザ免除制度が始まってから1年が経過したことを取り上げた。

同記事によると、両国間の旅行者が増加する一方、韓国のSNSやオンラインコミュニティでは、中国人観光客の受け入れに反対する投稿も確認されている。

例えば、Threads上では中国人のビザ免除に反対する投稿に4000件を超える「いいね」が付いた。また、失踪者の増加とビザ免除を結び付ける根拠のない推測にも反応が集まったと報じられている。

こうした投稿は、オンライン上で中国への不安や不満が強く表れている事例だ。ただし、SNSの反応は利用者層や話題によって偏りがあるため、韓国国民全体の意見と同一視することはできない。

また、韓国の京郷新聞は2026年1月、中国関連の記事に付いた約34万件のコメントを分析した。2022年北京冬季五輪の判定問題などを背景に、当時の中国関連記事ではコメントの半数が反中・嫌中の内容だったという。

この分析では、韓国国内の政治的対立が中国への否定的な感情と結び付く傾向も指摘された。一方、国益を重視した実務的な外交を支持する声や、集団的な嫌悪表現を批判する反嫌中の意見も確認されている。

中国のネットでは李在明大統領への好意的な反応も

中国側のオンライン空間では、韓国に対する否定的な見方だけでなく、個別の交流を歓迎する反応も見られる。

2026年8月には、韓国を訪問した中国人観光客が景福宮で李在明大統領と偶然出会い、一緒に写真を撮影した出来事が中国のSNSで話題になった。

中国メディアの報道によると、李在明大統領が観光客のスマートフォンを手に取り、自ら撮影に応じた様子が紹介され、中国のネット利用者からは親しみやすさを評価する反応が寄せられた。

また、2026年9月に中国の習近平国家主席が米国を訪問した際の韓国語YouTubeコメントを約773件分析した中国の研究機関の報告では、韓国のネット利用者の間で、中国の大国としての影響力を認める意見や、米中どちらかに単純に肩入れせず国益を優先すべきだという意見が見られた。

興味深いのは、中国を好ましく思うかどうかと、中国の国際的な影響力を認めるかどうかが別の問題として語られている点だ。

中国側と韓国側の反応に共通するもの

両国のネット上の反応には、共通する特徴もある。

• 経済的な現実を重視：政治的な対立があっても、貿易や観光、ビジネス交流は必要という考え。
• 安全保障への不安：相手国の外交政策や軍事的な動向には警戒する姿勢。
• 政治と一般市民を区別：政府への批判と、実際に相手国の人々と交流することは別だとする考え。
• SNSの情報拡散への懸念：短い動画や切り取られたニュースが、相手国への印象を大きく左右する問題。

在韓国中国大使館のギャラップ調査でも、69.8％がニュースやSNSを通じて中国への認識を形成していると回答した。内訳ではニュースメディアが48.4％、SNSが21.4％だった。

中国への好感度を高めるために必要なこととして、両国間の具体的な問題の解決を挙げた回答が27.7％、虚偽情報の削減が23.4％、実務的な協力成果の増加が20.1％となっている。

ネット上の反応を理解するには、目立つ投稿だけを見て国民全体の考えを判断しないことが重要だ。世論調査、外交上の行動、実際の交流を合わせて見ることで、より現実に近い姿が浮かび上がる。

【プロの結論】2026年の韓中関係を判断する3つの視点

2026年の韓中関係は、単純な関係改善でも全面的な対立でもない。外交、経済、安全保障、国民感情がそれぞれ異なる速度で動いている。

第一に、協力支持は親中感情を意味しない

73.8％の関係発展支持や80.8％の経済協力支持は、韓国が中国との関係を維持する必要性を認識していることを示す。一方、中国への否定的印象73.7％という数字は、感情面での距離が依然として大きいことを示している。

外交関係の改善を、そのまま国民の好感度回復と解釈するのは適切ではない。

第二に、韓国は米中のどちらか一方を選びたいわけではない

ギャラップ調査では、74.3％が米中間でバランスを取る外交を希望した。42.7％は特定の陣営を選ばず、個別の問題に慎重に対応する考えを支持している。

中国との経済協力を維持しながら、米国との安全保障関係も大切にする。これが韓国の現実的な外交課題となっている。

第三に、首脳会談より具体的な問題解決が重要

李在明大統領と習近平国家主席の会談や、11月4日の商務相会談は関係改善に向けた重要な動きだ。しかし、黄海の海洋問題、北朝鮮問題、限韓令、経済的な依存リスクなど、解決を必要とする課題は残っている。

2026年11月18～19日には中国・深圳でAPEC首脳会議が予定されている。韓中両首脳が会談する機会となる可能性もあり、今後の外交調整が注目される。ただし、11月5日時点では具体的な二国間会談の日程は確定していない。

今後の関係改善を判断する際は、首脳同士の友好的な演出だけでなく、FTA交渉の進展、文化交流の再開、海洋問題への対応、実際の貿易・人的交流の変化を確認する必要がある。

中国と韓国の反応に関するよくある質問（FAQ）

Q1：中国韓国反応で73.8％という数字は何を意味する？
A1：2026年10月に在韓国中国大使館が公表したギャラップ・コリアの調査で、韓中関係の発展を支持した回答の割合。現状維持を望む38.3％と、さらに関係を緊密化したい35.5％の合計だ。

Q2：韓国人の85.7％が中国を嫌っているということ？
A2：違う。85.7％は中央日報・EAI調査で中国を韓国にとって脅威と認識した割合であり、嫌いと回答した割合ではない。中国に否定的な印象を持つ73.7％とは別の質問結果だ。

Q3：韓国と中国の関係は2026年に改善している？
A3：政府間の外交や経済協力では改善が進んでいる。2026年1月の李在明・習近平首脳会談や11月4日の商務相会談がその例だ。一方、国民の中国への好感度や安全保障上の警戒感は依然として厳しい。

Q4：限韓令は2026年に解除された？
A4：全面解除が確認されたわけではない。G-DRAGONの広告展開など前向きな動きはあるものの、K-POPの大規模公演や韓国コンテンツの流通には不透明な部分が残っている。

Q5：韓国では中国との経済協力を望む人が多い？
A5：はい。2026年10月のギャラップ・コリア調査では、80.8％が韓中経済・貿易協力を支持した。科学技術協力も72.4％が支持している。

Q6：今後の韓中関係で注目すべき出来事は？
A6：2026年11月18～19日の深圳APEC首脳会議、FTAサービス・投資分野の交渉、文化交流の再開、黄海問題への対応が重要な注目点となる。

2026年11月5日時点の中国と韓国の関係は、政府間の改善努力と国民レベルの警戒感が同時に存在する状態だ。

在韓国中国大使館が公表したギャラップ・コリアの調査では、韓中関係の発展支持が73.8％、経済・貿易協力支持が80.8％だった。一方、中央日報とEAIの調査では、中国を脅威とみる回答が85.7％に達している。

この違いは、韓国国民が中国との経済的な結び付きを重視しながらも、安全保障や政治体制、過去の経済的圧力には強い警戒感を持っていることを示している。

今後の焦点は、李在明大統領と習近平国家主席による外交的な関係改善を、実際の経済協力や文化交流、相互理解につなげられるかどうかだ。

11月の深圳APECや2027年初めに予定される韓中商務協力対話は、その進展を見極める重要な機会となる。数字の表面だけで親中・反中を判断するのではなく、協力への期待と安全保障上の不安を分けて理解することが、2026年の韓中関係を正しく読み解く鍵になる。

主な根拠資料・調査報道

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