北海道の地域別最低賃金は、2026年10月1日から時給1,131円です。
北海道労働局が公表した改定経緯を見ると、2026年度の審議は7月から始まり、8月4日に北海道地方最低賃金審議会の専門部会が56円の引き上げを全会一致で決定しました。その後、8月5日に答申書が提出され、8月21日の異議申出に関する審議を経て、9月1日に北海道労働局長が官報で公示しています。
つまり、1,131円という金額は単なる審議段階の目安ではなく、正式に決定・発効した最低賃金です。
2025年と2026年の最低賃金を比較| 比較項目 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 地域別最低賃金 | 1,075円 | 1,131円 |
| 引き上げ額 | 65円 | 56円 |
| 発効日 | 10月4日 | 10月1日 |
| 時給の差 | — | +56円 |
| 改定後の適用状況 | 2026年9月30日まで | 2026年10月1日から |
出典は北海道労働局および厚生労働省の最低賃金公表資料です。
時給56円の引き上げで月収はいくら変わる?最低賃金1,075円から1,131円への引き上げは、旧最低賃金で働いていた人にとって、労働時間に応じた収入増につながります。
例えば、改定前の時給1,075円で働いていた人が、改定後に1,131円となり、同じ時間働いた場合を計算すると次のようになります。
| 月間労働時間 | 旧時給での月収 | 新時給での月収 | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 80時間 | 86,000円 | 90,480円 | 4,480円 |
| 120時間 | 129,000円 | 135,720円 | 6,720円 |
| 160時間 | 172,000円 | 180,960円 | 8,960円 |
※税金・社会保険料などを差し引く前の概算です。
月160時間勤務の場合、年間に換算すると107,520円の増加に相当します。
ただし、これは従来の時給が1,075円だった場合の試算です。すでに1,131円を超える時給で働いている人に、必ず56円の昇給が発生するわけではありません。
【パート・学生アルバイトも対象】北海道最賃が適用される人・されないケース

北海道の最低賃金で特に誤解されやすいのが、雇用形態や年齢による適用範囲です。
北海道労働局と北海道の公表資料では、地域別最低賃金は北海道内の事業場で働く労働者と使用者に適用されると説明されています。
正社員だけでなく、パートタイマー、アルバイト、臨時雇用の労働者も対象です。
パート・アルバイトの最低賃金パートやアルバイトだからといって、正社員より低い最低賃金が設定されるわけではありません。
例えば、札幌市内の飲食店で時給1,100円のアルバイトをしている場合、2026年10月1日以降は地域別最低賃金の1,131円を下回ります。
勤務時間が短い場合や、週に数日しか働かない場合でも、最低賃金の適用は変わりません。
学生アルバイトにも1,131円が適用される高校生や大学生などの学生アルバイトについても、原則として北海道の地域別最低賃金が適用されます。
よくある誤解は「学生だから最低賃金より安い時給でも問題ない」という考え方です。
しかし、学生という身分だけを理由に最低賃金を下回る賃金を設定することは認められていません。
例えば、次のような働き方でも基本的な適用ルールは同じです。
- コンビニエンスストアの学生アルバイト
- 飲食店や居酒屋のホールスタッフ
- スーパーやドラッグストアのレジ担当
- 学校帰りの短時間アルバイト
- 夏休み・冬休みなどの期間限定アルバイト
また、試用期間や研修期間という名称を付けただけで、最低賃金を下回る時給に設定できるわけではありません。
派遣社員や外国人労働者はどうなる?派遣社員については、派遣元企業の所在地ではなく、原則として派遣先の事業場に適用される最低賃金を基準に確認します。
外国人労働者についても、国籍を理由に最低賃金の適用を除外することはできません。
重要なのは、雇用契約書に記載された企業の所在地だけで判断しないことです。実際の就業場所や産業の区分を確認する必要があります。
最低賃金が適用されないケースはある?最低賃金制度には法令上の適用除外や減額の特例があります。
例えば、同居の親族のみを使用する事業所で働く人や家事使用人などは、一般的な労働者とは扱いが異なります。
また、一定の障害などにより労働能力が著しく低い場合などには、都道府県労働局長の許可を受けて最低賃金の減額特例が認められる制度もあります。
ただし、会社が独自に判断して最低賃金を引き下げられるわけではありません。
【2026年12月1日改定】北海道の特定最低賃金・産業別最低賃金一覧
北海道には、全産業を対象とする地域別最低賃金のほかに、特定の産業に従事する労働者を対象とする「特定最低賃金」があります。
一般に産業別最低賃金とも呼ばれる制度です。
2026年は、北海道内の4つの産業区分について、12月1日から新しい最低賃金が適用されます。
北海道労働局が公表している改定額は次のとおりです。
2026年12月1日からの産業別最低賃金出典:北海道労働局「最低賃金について」。上記は2026年12月1日発効の改定額です。
地域別最低賃金と特定最低賃金の違い2種類の最低賃金は、対象となる労働者や産業の範囲が異なります。
地域別最低賃金は、北海道内の事業場で働く労働者に広く適用される最低賃金です。
一方、特定最低賃金は、一定の産業について地域別最低賃金より高い水準を設定する制度です。
両方が適用される労働者については、金額の高い方が適用されます。
例えば、鉄鋼業に該当する事業場で、特定最低賃金の対象となる労働者が働く場合、2026年12月1日以降は時給1,221円が基準になります。
地域別最低賃金の1,131円だけを確認して安心してしまうと、適用すべき金額を見落とす可能性があります。
産業別最低賃金の対象外になる労働者にも注意特定最低賃金には、産業や業務の区分に応じて適用除外となる労働者が定められています。
例えば、乳製品などの製造業では、18歳未満または65歳以上の労働者、一定の技能習得中の労働者、主として清掃や手作業による包装などに従事する労働者が特定最低賃金の適用除外となる場合があります。
ただし、これは最低賃金そのものがなくなるという意味ではありません。
特定最低賃金の適用対象外であれば、原則として地域別最低賃金が適用されます。
また、同じ製造業という名称でも、法令上の産業分類や事業場の実態によって対象範囲が異なるため、会社の業種名だけで判断しないことが大切です。
【通勤手当は対象外】最低賃金の月給・時給換算と正しい確認方法
最低賃金を確認するとき、時給制なら比較は簡単ですが、月給制や日給制の場合は計算が必要です。
特に注意したいのが、毎月の給与明細に記載されている総支給額を、そのまま労働時間で割ってしまう方法です。
最低賃金の計算では、対象となる賃金と対象外の賃金を分けなければなりません。
最低賃金の対象外となる手当厚生労働省が示す基準では、次の賃金は最低賃金を比較する際の計算対象から除外します。
- 通勤手当
- 家族手当
- 精皆勤手当
- 結婚手当など臨時に支払われる賃金
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
- 時間外労働に対する割増賃金
- 休日労働に対する割増賃金
- 深夜労働に対する割増賃金
一方、基本給や通常の労働に対して毎月支払われる職務手当などは、原則として計算対象になります。
月給制の場合の時給換算厚生労働省が示す基本的な計算方法は次のとおりです。
月給制の場合、
月給のうち最低賃金の対象となる賃金 ÷ 1か月平均所定労働時間
この計算で求めた時間額が、適用される最低賃金以上であるかを確認します。
例えば、最低賃金の対象となる月給が190,000円で、1か月平均所定労働時間が168時間の場合は次の計算になります。
190,000円 ÷ 168時間 = 約1,130.95円
この場合、北海道の地域別最低賃金1,131円を下回ります。
月給が190,008円なら、
190,008円 ÷ 168時間 = 1,131円
となり、地域別最低賃金と同額です。
なお、月給の計算では通勤手当や残業代などの対象外賃金を除く必要があります。
日給制・時給制の場合日給制では、基本的に次の計算で確認します。
日給 ÷ 1日の所定労働時間 = 時間換算額
例えば、1日8時間勤務で日給9,200円なら、
9,200円 ÷ 8時間 = 1,150円
となります。
北海道の地域別最低賃金1,131円を上回っています。
時給制の場合は、単純に契約上の時給と最低賃金を比較できます。
ただし、日給と月給の手当が混在している場合や歩合給がある場合は、それぞれの賃金を適切に時間額へ換算して合算する必要があります。
給与明細で確認したい5つのポイント働く人が自分の給与を確認する場合は、次の順番でチェックすると分かりやすくなります。
1. 雇用契約書に記載された基本給・時給を確認する。
2. 給与明細から通勤手当や家族手当などの対象外賃金を分ける。
3. 実際の所定労働時間と勤務形態を確認する。
4. 月給・日給の場合は時間額に換算する。
5. 2026年10月1日以降の北海道最低賃金1,131円と比較する。
特定最低賃金の対象産業で働く場合は、12月1日以降の改定額も確認してください。
【最低賃金違反の罰則と対処法】労働者・事業主が取るべき対応
最低賃金を下回る賃金で契約していても、労働者が同意していれば問題ないということにはなりません。
最低賃金を下回る労働契約の部分は法律上無効となり、最低賃金と同額の契約をしたものとみなされます。
したがって、会社には不足分を支払う義務があります。
最低賃金違反に対する罰則最低賃金違反には、適用される最低賃金の種類によって罰則が異なります。
| 違反の種類 | 根拠法 | 罰則 |
|---|---|---|
| 地域別最低賃金違反 | 最低賃金法 | 50万円以下の罰金 |
| 特定最低賃金違反 | 労働基準法 | 30万円以下の罰金 |
また、罰金とは別に、事業主には不足していた賃金の差額を支払う義務があります。
最低賃金より給与が低かった場合の対処法給与が最低賃金を下回っている可能性がある場合、まずは証拠となる資料を保管しましょう。
具体的には、次の資料が役立ちます。
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 毎月の給与明細
- タイムカードや勤怠記録
- シフト表
- 銀行口座の給与振込記録
- 会社とのメールやメッセージ
そのうえで、対象となる賃金と労働時間を計算し、会社に確認します。
会社側が対応しない場合や、賃金の不足が解消されない場合は、北海道労働局や管轄の労働基準監督署に相談できます。
最低賃金法第34条では、労働者が法令違反について監督機関に申告できることも定められています。また、申告を理由とした解雇その他の不利益な取り扱いは禁止されています。
事業主が2026年に見直すべき給与管理事業主にとって、最低賃金の改定は求人募集や給与計算の見直しにも関わります。
特に確認したいのは次の項目です。
- パート・アルバイトの時給設定
- 試用期間・研修期間の賃金
- 月給社員の時間換算額
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 求人票に記載した給与条件
- 給与計算システムの設定
- 12月1日の特定最低賃金改定への対応
特に注意したいのが、最低賃金の発効日と給与締め日の関係です。
例えば、給与計算期間が9月21日から10月20日までの場合、10月1日から新しい最低賃金が適用されます。
給与締め日が10月20日だからといって、10月21日以降の給与から引き上げればよいわけではありません。発効日以降の労働については、改定後の最低賃金以上を支払う必要があります。
【プロの結論】北海道最賃は金額だけでなく適用日と産業区分で判断する
2026年の北海道最低賃金を確認するとき、最も大切なのは「時給1,131円」という数字だけを覚えることではありません。
実際の給与が適法かどうかは、働く場所、事業場の産業区分、雇用形態、賃金体系、発効日を組み合わせて判断する必要があります。
特に2026年は、10月1日の地域別最低賃金改定と12月1日の特定最低賃金改定という2つのタイミングがあります。
この違いを把握しておくことが、労働者にも事業主にも欠かせません。
働く人が覚えておきたい判断基準最低賃金を確認する際は、次の3点を優先してください。
第一に、学生やパートでも原則として同じ地域別最低賃金が適用されること。
学生だから、短時間勤務だから、試用期間だからという理由だけで、最低賃金を下回る賃金が認められるわけではありません。
第二に、通勤手当や残業代を含めて時給を計算しないこと。
給与明細の総支給額が高くても、最低賃金の対象外となる手当を除いた結果、基準を下回る可能性があります。
第三に、製造業などでは特定最低賃金も確認すること。
2026年12月1日からは4つの産業区分で新しい最低賃金が適用されます。該当する事業場では、地域別最低賃金だけを見て判断しないことが重要です。
事業主に求められるのは継続的な賃金管理人件費の上昇は、特に中小企業や地域の小規模事業者にとって負担になる場合があります。
ただし、最低賃金を下回る給与設定を続けることはできません。
人件費の見直しと同時に、勤務シフトの効率化、業務分担、設備投資などを検討することが、継続的な雇用管理につながります。
厚生労働省が実施する業務改善助成金など、賃上げと生産性向上を支援する制度についても、対象要件や募集状況を確認する価値があります。
【北海道最賃】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年の北海道最低賃金はいくらですか?
A1:2026年10月1日から時給1,131円です。2025年度の1,075円から56円引き上げられました。
Q2:北海道の高校生や大学生のアルバイトにも1,131円が適用されますか?
A2:はい。学生という理由だけで最低賃金の適用対象外にはなりません。北海道内で働く学生アルバイトにも、原則として地域別最低賃金が適用されます。
Q3:通勤手当を含めて1,131円以上なら問題ありませんか?
A3:いいえ。通勤手当は最低賃金の比較対象から除外します。基本給や対象となる手当を基に時間額を計算してください。
Q4:北海道の産業別最低賃金はいつ改定されますか?
A4:2026年12月1日から4つの産業区分で改定されます。鉄鋼業は1,221円、電子部品などの製造業は1,174円など、産業ごとに金額が異なります。
Q5:月給制でも北海道の最低賃金は適用されますか?
A5:はい。最低賃金の対象となる月給を1か月平均所定労働時間で割り、時間額に換算して比較します。
Q6:最低賃金より低い時給で働いていた場合はどうすればよいですか?
A6:給与明細や勤怠記録などを保管し、まずは会社に確認してください。改善されない場合は北海道労働局や最寄りの労働基準監督署に相談できます。不足分の賃金については、会社に支払い義務があります。
2026年の北海道最低賃金は、10月1日から時給1,131円となりました。前年の1,075円から56円の引き上げです。
さらに12月1日には、製造業など4つの産業区分で特定最低賃金が改定されます。
最後に、重要事項を整理します。
- 地域別最低賃金:1,131円
- 地域別最低賃金の発効日:2026年10月1日
- 前年からの引き上げ額:56円
- パート・アルバイト・学生も原則対象
- 産業別最低賃金の改定日:2026年12月1日
- 通勤手当・家族手当・残業代などは比較対象外
- 最低賃金違反には罰則と不足賃金の支払い義務がある
北海道で働く人は、自分の給与明細と雇用契約書を照らし合わせ、適用される最低賃金を確認してください。
事業主は10月の改定だけでなく、12月の産業別改定も踏まえて給与体系を見直す必要があります。
最新の金額や適用範囲を確認する際は、北海道労働局の「最低賃金について」と厚生労働省の「最低賃金制度」の公表資料が基本的な確認先になります。
北海道最賃は、時給1,131円という数字だけでなく、自分の仕事にどの最低賃金が適用されるかまで確認することが、賃金トラブルを防ぐ確実な方法です。