まず押さえたいのは、総務省の統計における「小・中学校教育職」と、文部科学省の統計における「小学校教員」は集計範囲が異なるという点です。
総務省の令和7年地方公務員給与実態調査は、2025年4月1日現在の給与を集計したもので、2026年8月27日に公表されました。小・中学校教育職（幼稚園を含む）の平均年齢は41.3歳、平均給料月額は36万4,069円、諸手当を含む平均給与月額は42万4,411円です。
一方、文部科学省の令和7年度学校教員統計調査（中間報告）では、小学校教員だけを取り出した給与水準も確認できます。公立小学校教員の平均給料月額（本俸）は33万6,100円です。こちらは諸手当や教職調整額を含まない数字です。
したがって、公立小学校教員の給料を調べる場合は、36万4,069円を小学校だけの平均と誤認せず、学校種別の統計と合わせて判断する必要があります。
平均給与月額と平均給料月額の違いよく似た言葉ですが、両者は同じ金額ではありません。
- 平均給料月額：基本となる給料と、統計上含まれる教職調整額などを合わせた金額。
- 平均給与月額：平均給料月額に、地域手当や住居手当、扶養手当、通勤手当などの諸手当を加えた金額。
つまり、平均給料月額36万4,069円に平均諸手当6万342円を加えると、平均給与月額42万4,411円になります。
この42万円台は税金や社会保険料を差し引く前の額面です。実際に銀行口座へ振り込まれる手取り額は、扶養状況、住居、年齢、共済掛金、税金などによって変わります。
【初任給・20代・30代・40代】経験年数で小学校教員の給料はどう変わる？
小学校教員の給与は、年齢だけで決まるわけではありません。採用時の学歴や職歴、経験年数、職務上の役職、自治体の給料表によって変化します。
小学校教員の初任給はどれくらい？2026年4月1日現在の東京都公立学校教員の初任給例を見ると、小・中・高等学校の大学卒は約32万9,200円です。
これは基本給だけではなく、教職調整額、地域手当、義務教育等教員特別手当などを含めた金額です。扶養手当、住居手当、通勤手当などは条件に応じて別途支給されます。
東京都が公表している大学卒の初年度年収モデルは約510万円です。ただし、4月採用を想定したモデルであり、期末手当・勤勉手当は在職期間に応じた支給割合で計算されています。
この数字は東京都の採用条件に基づくもので、全国の小学校教員に共通する初任給ではありません。
20代・30代・40代の給料の目安年代別の年収を知りたい人は多いものの、総務省の教育職統計では、年齢別ではなく経験年数別の給料月額を確認する方法が有効です。
以下は大学卒で採用された小・中学校教育職の経験年数別データです。22歳で大学を卒業して採用され、そのまま勤務を続けるケースを想定すると、おおよその年代感を把握できます。
- 20代後半：経験5年以上7年未満で約30万3,141円。
- 30代前半〜後半：経験10年以上15年未満で約35万2,876円、15年以上20年未満で約38万5,124円。
- 40代前半〜後半：経験20年以上25年未満で約41万24円、25年以上30年未満で約42万6,825円。
これらは2025年4月時点の平均給料月額で、当時の教職調整額4％を含みます。地域手当などの諸手当やボーナスは含まれていません。
また、経験年数には採用前の職歴を給与上の経験として換算した期間が含まれる場合があります。30歳なら必ずこの金額になるという意味ではありません。
注目したいのは、経験1年未満と経験20年以上25年未満では、大学卒の小・中学校教育職の平均給料月額に約14万7,000円の差があることです。長く勤務することで給与が上がる仕組みが、公立教員の特徴です。
【給与明細を徹底解剖】基本給・諸手当・ボーナスの関係
小学校教員の収入は、基本となる給料だけでは決まりません。毎月の諸手当と、年2回の期末手当・勤勉手当を合わせて考える必要があります。
主要な公的統計と2026年の採用情報を整理すると、次のようになります。
出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」、文部科学省「令和7年度学校教員統計調査（中間報告）」、東京都公立学校教員採用ポータルサイト。
小学校教員に支給される主な諸手当総務省の調査で確認できる小・中学校教育職の平均諸手当月額は6万342円です。その主な内訳は次のとおりです。
- 地域手当：平均2万5,191円
- 通勤手当：平均7,259円
- 扶養手当：平均6,967円
- 住居手当：平均5,960円
- 管理職手当：平均5,553円
- 義務教育等教員特別手当：平均5,103円
- 特殊勤務手当：平均2,552円
- へき地手当：平均1,339円
これらは全職員を対象にした平均額です。例えば扶養家族がいない教員には扶養手当が支給されない場合があり、地域手当も勤務先によって異なります。
特に地域手当は、同じ給料表の号給であっても勤務先によって月々の給与に差が生まれる要素です。都市部と地方の給与を比較するときは、基本給だけでなく地域手当を確認する必要があります。
ボーナスは期末手当と勤勉手当の2種類公立小学校教員のボーナスは、一般に期末手当と勤勉手当から構成されます。
総務省の令和7年調査では、小・中学校教育職の令和6年度における平均支給実績は、期末手当が100万2,582円、勤勉手当が85万1,021円。合計すると年間185万3,603円です。
期末手当は在職期間などを基準に計算され、勤勉手当は勤務成績などが反映されます。育児休業や休職などの状況によっても支給額が変わることがあります。
平均給与月額42万4,411円を12か月分に換算すると約509万3,000円です。ここに年間ボーナス実績185万3,603円を加えると、単純合算では約694万7,000円になります。
ただし、これは厳密な平均年収ではありません。月額は2025年4月時点、ボーナスは2024年度の支給実績で、集計期間が異なるためです。2026年の小学校教員全体の確定した平均年収として扱うことはできません。
【公立と私立を比較】小学校教員の給料は自治体によっても違う？
小学校教員の就職先を考える際には、公立と私立の違いも見逃せません。両者では給与を決める仕組みが異なります。
公立小学校と私立小学校の平均給料月額文部科学省の令和7年度学校教員統計調査（中間報告）では、公立と私立の小学校教員の本俸を比較できます。
2025年9月分の平均給料月額は、公立小学校が33万6,100円、私立小学校が36万5,300円です。単純比較では私立が月2万9,200円高くなっています。
ただし、この数字だけで私立のほうが給与面で有利とは判断できません。
同じ調査では、月45万円以上の給与を受け取る教員の割合は、公立小学校で3.4％、私立小学校で23.2％でした。一方、月10万円以上25万円未満の割合も、公立1.9％に対して私立13.8％です。
つまり、私立小学校は高い給与水準の学校がある一方、低い給与水準の学校も存在し、学校法人による差が大きい構造です。
なお、比較対象は本俸のみで、地域手当や教職調整額、賞与などは含まれません。
公立小学校は自治体ごとに給料が変わる公立小学校の教員給与は、全国一律ではありません。基本的には自治体の条例と給料表によって決定されます。
市町村立の小学校で働く教員の多くは、都道府県が給与を負担する県費負担教職員です。一方、政令指定都市の教員は、指定都市が給与を負担します。
自治体別の小学校教員給料を比較する場合、特に次の項目を確認したいところです。
- 給料表の級・号給と昇給の仕組み
- 地域手当の支給率
- 住居手当・扶養手当・通勤手当
- 期末手当・勤勉手当の支給月数
- へき地勤務や特殊勤務に対する手当
東京都のように都市部では地域手当が給与を押し上げる場合がありますが、家賃や生活費も考慮しなければなりません。額面の高低だけでなく、生活費を差し引いた実質的な収入で比較することが大切です。
また、総務省の令和7年調査には都道府県別、指定都市別、市区町村別の資料もあります。比較する際は、同じ職種・同じ調査時点・同じ給与項目をそろえる必要があります。
【給特法改正2025】2026年から教職調整額は5％に引き上げ
2026年の小学校教員の給料を考えるうえで、大きな制度変更となったのが2025年6月に成立した給特法等改正法です。
公立学校教員の処遇改善を目的とした改正で、約50年ぶりとなる教職調整額の引き上げが実現しました。文部科学省は、給与改善だけでなく、学校の働き方改革や職務・業務負担に応じた処遇の実現も改正の柱に掲げています。
教職調整額は4％から10％へ段階的に引き上げ教職調整額とは、公立学校の教員に対して、給料月額に一定割合を乗じて支給される手当です。時間外勤務手当・休日勤務手当を通常の教員に支給しない給特法の仕組みと結び付いています。
改正法によって、2026年から2031年にかけて次のように段階的に引き上げられます。
- 2025年12月31日まで：4％
- 2026年：5％
- 2027年：6％
- 2028年：7％
- 2029年：8％
- 2030年：9％
- 2031年1月以降：10％
重要なのは、2026年の5％への変更は2026年1月1日から適用されていることです。改正法全体の施行日である2026年4月1日とは区別する必要があります。
5％になると給料はいくら増える？教職調整額は給料月額を基準に計算します。例えば、基本となる給料月額が30万円の場合、4％なら月額1万2,000円、5％なら月額1万5,000円です。
このケースでは、改正による増加額は月3,000円、単純に12か月分で年間3万6,000円となります。
給料月額35万円なら、4％から5％への変更で月3,500円増える計算です。実際の支給額は自治体の条例や給料表、個人の給料月額によって異なります。
なお、教職調整額の増額は残業時間に応じた残業代の新設とは異なります。5％になったからといって、時間外勤務の問題が解消されるわけではありません。
給特法改正で変わるのは給与だけではない今回の改正では、教職調整額の引き上げに加え、学級担任への義務教育等教員特別手当の加算や、教諭と主幹教諭の間に位置付けられる主務教諭の創設なども盛り込まれています。
また、文部科学省は学校の業務量管理や健康確保に関する取り組みも進めています。給与の改善と長時間労働の是正を同時に進めることが、今回の制度改正の大きな目的です。
2026年の給与を確認する際は、単に5％という数字だけでなく、勤務先の自治体がどのように条例や給与規程を改定したかも確認しておきましょう。
【退職金・生涯年収】小学校教員は長く勤めるとどれくらい受け取れる？
小学校教員の待遇を評価するなら、毎月の給料やボーナスだけでなく、退職金や長期的な収入も確認する必要があります。
公立小学校教員の退職金公立学校教員の退職手当は、勤務する自治体の条例などに基づいて決まります。勤続年数、退職理由、退職時の給料月額などが金額を左右します。
総務省の令和7年地方公務員給与実態調査では、25年以上勤続して定年退職した教育公務員の平均退職手当額は2,284万5,000円でした。
ただし、これは教育公務員全体の数字であり、小学校教員だけの平均ではありません。また、25年以上勤続後の定年退職という条件が付いた統計です。
自己都合退職や勤続年数が短い場合は金額が大きく異なるため、定年まで勤務する場合の参考値として見る必要があります。
生涯年収は役職・勤務年数・退職時期で変わる小学校教員の生涯年収を一つの金額で表すのは簡単ではありません。初任給から定年までの昇給、管理職への昇任、ボーナス、各種手当、退職金が個人ごとに異なるからです。
例えば、同じ自治体で勤務していても、教諭として勤務を続ける場合と、主幹教諭や教頭、校長へ昇任する場合では、適用される級や管理職手当が異なります。
また、2026年以降の教職調整額の引き上げも、長期的な給与総額に影響します。給料月額が高い人ほど、割合による引き上げ額も大きくなる仕組みです。
一方、退職時期や60歳以降の給与制度、再任用の有無によっても生涯収入は変わります。退職金だけを見て生涯年収を判断するのは適切ではありません。
【プロの結論】小学校教員の給料で後悔しないための判断基準
小学校教員の給与を考えるとき、平均年収だけを基準にするのはおすすめできません。公立と私立では給与制度が異なり、同じ公立でも自治体によって手当や給料表に差があるためです。
教員を目指している人は、採用試験の募集要項だけでなく、初任給の内訳、初年度の賞与、住宅手当、地域手当まで確認すると、就職後の生活を具体的に想像できます。
現役教員や転職を考えている人は、平均給与月額と自分の給与明細を照らし合わせ、現在の級・号給や今後の昇給見込みを確認することが有効です。
特に比較するときは、次の基準を意識したいところです。
- 額面の月給だけでなく、年間賞与を含めた総収入で比較する。
- 地域手当や住居手当を含めて、生活費とのバランスを見る。
- 20代・30代・40代の平均という曖昧な数字より、経験年数と号給で将来を考える。
- 私立学校は法人ごとの賞与実績や退職金制度を確認する。
- 公立学校は自治体の条例と給料表を確認する。
安定した給与体系や福利厚生、長期的な昇給を重視する人にとって、公立小学校教員は検討する価値のある仕事です。一方、仕事量に対する収入のバランスや勤務時間の柔軟性を最優先する人は、給与だけでなく学校現場の労働環境も慎重に確認する必要があります。
【小学校教員の給料】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：小学校教員の平均給料月額はいくらですか？
A1：文部科学省の令和7年度学校教員統計調査（中間報告）では、公立小学校教員の平均本俸は33万6,100円です。総務省の令和7年調査では、小・中学校教育職（幼稚園を含む）の平均給料月額が36万4,069円、平均給与月額が42万4,411円となっています。集計範囲と含まれる手当が異なるため、区別して確認してください。
Q2：小学校教員の平均年収は700万円近くありますか？
A2：総務省の平均給与月額42万4,411円を12倍し、令和6年度の期末・勤勉手当185万3,603円を加えると、単純合算では約694万7,000円です。ただし、月額と賞与は異なる期間の統計であり、正確な平均年収を示す数字ではありません。
Q3：2026年の教職調整額は何％ですか？
A3：2026年1月1日から5％です。2027年は6％、2028年は7％、2029年は8％、2030年は9％となり、2031年1月から10％になります。
Q4：小学校教員の初任給はいくらですか？
A4：自治体によって異なります。東京都の2026年4月1日現在の大学卒初任給例は約32万9,200円です。地域手当や教職調整額などを含む金額で、全国共通の初任給ではありません。
Q5：私立小学校の教員は公立より給料が高いですか？
A5：文部科学省の2025年9月分の統計では、平均本俸は公立33万6,100円、私立36万5,300円です。ただし私立は学校法人による給与差が大きく、賞与や手当を含めた年収では一概に比較できません。
Q6：小学校教員の退職金はいくらですか？
A6：総務省の令和7年調査では、25年以上勤続して定年退職した教育公務員の平均退職手当は2,284万5,000円です。小学校教員だけの平均ではなく、実際の支給額は自治体や勤続年数、退職理由などによって異なります。
2026年の小学校教員の給料を把握するうえで、中心となるのは総務省の令和7年地方公務員給与実態調査と、文部科学省の令和7年度学校教員統計調査（中間報告）です。
公立小学校教員の平均本俸は33万6,100円、小・中学校教育職の平均給与月額は42万4,411円です。後者には諸手当が含まれ、期末手当・勤勉手当は別途支給されます。
加えて、2026年1月から教職調整額が5％へ引き上げられ、2031年の10％に向けた処遇改善が始まりました。初任給や年代別の収入、退職金を考える際にも、この制度変更を踏まえる必要があります。
小学校教員の収入を正しく比較するなら、平均額だけで判断せず、勤務先の給料表、手当、賞与、昇給制度、退職金まで確認することが大切です。長く働くことを見据え、給与と働きやすさの両方から就職先や今後のキャリアを選びたいところです。
