小学校教員の給料は2026年にいくら？初任給・平均年収・賞与と地域差を徹底解説

2026年現在、公立小学校の教員の給料は、初任給で月額30万円台前半、全国の小・中学校教育職の平均給与月額では約42万4,000円が一つの目安です。総務省が2026年8月に公表した「令和7年地方公務員給与実態調査」では、平均給料月額や諸手当、期末・勤勉手当の実績も明らかになっています。加えて、東京都や神奈川県が公表する2026年度の初任給を見ると、同じ公立学校の教員でも自治体によって給与水準に違いがあります。

一方、平均月給を12か月分に賞与を加えた金額が、そのまま公的な平均年収を意味するわけではありません。2026年には教職調整額が5％に引き上げられ、学級担任への手当も見直されるなど、給与制度そのものが変化しています。初任給、経験年数別の昇給、ボーナス、都道府県による違いを整理し、実際にどの程度の収入を見込めるのかを解説します。

【2026年最新】小学校教員の平均給料・月給・年収はいくら？

公立小学校教員の給与を全国規模で把握する際に、最も参考になるのが総務省の「地方公務員給与実態調査」です。

2026年8月27日に公表された令和7年地方公務員給与実態調査は、2025年4月1日時点の給与状況を集計した資料です。2026年11月現在、全国の公立学校教員の給与を比較するうえで重要な最新の公的資料となっています。

全国平均の給料月額は36万4,069円

同調査の小・中学校教育職を見ると、全国の地方公共団体における平均給料月額は36万4,069円です。

これに扶養手当、地域手当、住居手当などの諸手当を加えた平均給与月額は42万4,411円となっています。

平均年齢は41.3歳で、対象職員数は60万5,911人です。

ここで注意したいのが、総務省の統計上の「小・中学校教育職」には幼稚園教育職も含まれることです。したがって、36万4,069円や42万4,411円は、小学校教員だけを切り出した平均ではありません。

また、平均給与月額には教職調整額などが含まれます。新卒の教員が最初から42万円以上を受け取るという意味ではなく、幅広い年齢・経験・職位の職員を含めた平均です。

小学校教員の平均年収は約694万7,000円が参考値

年収を考える際には、毎月の給与だけでなく、6月と12月を中心に支給される期末手当・勤勉手当も考慮する必要があります。

令和7年調査に掲載された小・中学校教育職の賞与関連データは次のとおりです。

• 平均給与月額：424,411円
• 期末手当の年額：1,002,582円
• 勤勉手当の年額：851,021円
• 期末・勤勉手当の合計：1,853,603円

平均給与月額を12か月分に換算し、賞与実績を加えると、次の金額になります。

424,411円×12か月＋1,853,603円＝6,946,535円

つまり、計算上の年収目安は約694万7,000円です。

ただし、この金額は正式に公表された平均年収ではありません。月額給与は2025年4月分、賞与は2024年度の支給実績であり、集計時期が異なります。加えて、幼稚園教員を含む小・中学校教育職全体の数値です。

そのため、実際の小学校教員の2026年の平均年収を694万7,000円と断定するのではなく、全国平均の給与水準を把握するための参考値として見るのが適切です。

【初任給を比較】東京都と神奈川県の小学校教員は2026年にいくらもらえる？

小学校教員を目指す大学生や社会人にとって、特に気になるのが採用1年目の給与です。

公立学校教員の初任給は、全国一律ではありません。自治体の給料表や地域手当、教職調整額、教員特別手当などによって異なります。

東京都公立学校教員の初任給は約32万9,200円

東京都公立学校教員採用ポータルサイトが公表する2026年4月1日現在の給与モデルでは、小・中・高等学校の大学卒の初任給は約329,200円です。

小学校教員もこの給与区分に含まれています。

初年度の年収例は約510万円です。これは4月採用を想定したモデルで、期末手当・勤勉手当は在職期間に応じた支給割合で計算されています。

東京都の初任給には、次の項目が含まれます。

• 給料月額
• 教職調整額
• 地域手当
• 義務教育等教員特別手当
• 該当者に支給される給料の調整額

扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当などは、条件に応じて別途支給されます。

神奈川県の大学卒初任給は約31万5,000円

神奈川県が2026年4月3日に更新した「教員の待遇・福利厚生について」では、大学卒の新卒教員の初任給モデルを約315,000円としています。

この金額には給料、教職調整額、地域手当、教員特別手当が含まれています。

同資料では、修士課程修了者は約334,000円、短大卒は約295,000円という給与モデルも公表されています。

加えて、採用前の経験がある場合には、その職歴に応じて初任給に加算される仕組みです。

東京都と神奈川県の初任給比較

大学卒の新卒採用モデルを比較すると、東京都のほうが神奈川県より月額14,200円高い結果です。

ただし、これは2026年度の各自治体の公表モデルによる比較であり、全国の都道府県を順位付けしたものではありません。地域手当の設定や給与制度が異なるため、金額だけで勤務条件の優劣を判断することはできません。

【経験年数別の給料】小学校教員は何年目から年収が上がる？

小学校教員の給与は、採用時の初任給だけで決まるわけではありません。勤務経験や職歴、昇給、昇任などによって段階的に変化します。

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査には、職種・学歴・経験年数別の平均給料月額をまとめた第6表があります。

大学卒の教員における経験年数別の給料

全国の小・中学校教育職について、大学卒の経験年数別平均給料月額を見ると、次のような傾向があります。

※経験年数別の金額は令和7年4月分の大学卒・小中学校教育職の平均給料月額です。教職調整額を含みますが、地域手当などの諸手当や賞与は含みません。東京都・神奈川県の初任給は2026年度の公表モデルであり、集計条件が異なります。

このデータから、経験1年未満の262,590円に対して、経験20年以上25年未満では410,024円となり、月額で147,434円の差が生じていることが分かります。

経験を積むことで給与水準が上がる仕組みが、数字にも表れています。

小学校教員の年齢別給料はどう考えるべきか

「30代の小学校教員の給料はいくら」「40代になれば年収はいくらになるのか」といった疑問も多くあります。

ただし、平均年齢41.3歳という統計上の数字は、41歳の教員が平均42万4,411円を受け取っているという意味ではありません。

給与は年齢だけでなく、採用前の職歴、経験年数の換算、級・号給、役職、勤務自治体などによって決まります。

同じ30代でも、大学卒業後すぐに採用された教員と、民間企業や講師経験を経て採用された教員では、初任給や現在の給与水準が異なる場合があります。

そのため、年齢だけで給料を予測するより、総務省の経験年数別データと勤務先の給料表を照らし合わせるほうが現実的です。

経験35年以上で平均給料が下がる理由

経験30年以上35年未満の平均給料月額は435,533円ですが、35年以上の区分では409,732円となっています。

経験を積んだ人ほど給与が上がるという一般的な昇給傾向とは異なる動きです。

背景の一つとして、60歳以降の給与水準を引き下げる制度の影響があります。調査には定年後の給与水準が引き下げられた職員も含まれるため、経験年数の長い区分で平均値が下がる場合があります。

これは、経験を35年以上積めば必ず給料が下がるという意味ではありません。個人の年齢、役職、給与制度によって実際の金額は変わります。

【給与の仕組み】教職調整額5％・教員特別手当・ボーナスを解説

公立小学校教員の給与は、一般的な会社員のように基本給と残業代だけで構成されているわけではありません。

給料月額に加えて、教員特有の調整額や手当、賞与が組み合わされています。2026年は制度改正による変化もあるため、給与明細の各項目を理解しておくことが大切です。

教職調整額は2026年に4％から5％へ

2025年に成立した給特法等改正法によって、教員の処遇改善が進められています。

その中心となるのが、教職調整額の段階的な引上げです。

2026年の教職調整額は、給料月額に対して5％です。2025年までの4％から1ポイント引き上げられました。

この引上げは年度単位ではなく、法律上、暦年ごとに段階的に実施される仕組みです。

• 2025年：4％
• 2026年：5％
• 2027年：6％
• 2028年：7％
• 2029年：8％
• 2030年：9％
• 2031年：10％

例えば、給料月額が30万円の場合、5％の教職調整額は月額15,000円です。

ただし、これは計算例です。実際の支給額は自治体の給料表や対象職員の条件によって決まります。

教職調整額は、教員の勤務形態の特殊性を踏まえた給与制度です。公立学校の教員には原則として時間外勤務手当や休日勤務手当が支給されず、これに代わるものとして教職調整額が設けられています。

したがって、教職調整額が5％になったからといって、実際の残業時間に応じて残業代が支給される制度に変わったわけではありません。

義務教育等教員特別手当とは？

義務教育等教員特別手当は、教員の専門性や職務の特殊性を考慮した手当です。

支給額は給与上の級・号給などに応じて決まり、自治体の制度によって具体的な金額が異なります。

2026年は学級担任への加算も注目されています。

東京都の給与制度では、学級担任業務に関する加算として、次の金額が示されています。

• 学級を担任する業務：月額3,000円
• 担任業務を補佐する業務：月額1,000円
• 複数の教員で学級を担任する業務：月額2,000円

これは東京都の制度例であり、全国すべての自治体で同じ金額が支給されるという意味ではありません。

また、学級担任への加算は、基本となる教員特別手当に上乗せされる仕組みです。担任を担当するかどうかによって、受け取る手当が変わる点も押さえておきたいところです。

小学校教員のボーナス・賞与は年2回

公立小学校教員の賞与は、一般に期末手当と勤勉手当から構成されます。

神奈川県の2026年4月現在の待遇資料では、賞与は年2回、6月と12月に支給されると説明されています。

賞与の支給額は、給料月額や各種支給条件、在職期間、勤務成績などによって変わります。

特に新卒採用者は、初年度の6月期に満額が支給されるとは限りません。神奈川県では、初年度6月期は在職期間2か月として支給する仕組みが示されています。

このため、初年度の年収を計算するときは、2年目以降と同じ賞与額を単純に当てはめないことが大切です。

【都道府県別の給料比較】小学校教員の地域差はなぜ生まれる？

公立小学校教員の給与は、国がすべての自治体に対して同じ金額を設定しているわけではありません。

各自治体の条例や給料表、地域手当、住居手当などによって実際の支給額が決まります。

そのため、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県など、勤務する地域によって給与水準が変わります。

地域手当が給与差を生む

地域手当は、民間賃金や物価などを考慮して、勤務する地域に応じて支給される手当です。

都市部では地域手当が給与に加算されるため、基本となる給料月額が近くても、最終的な給与月額に差が出ることがあります。

東京都の初任給約329,200円と神奈川県の約315,000円の差にも、各自治体の給与制度や地域手当などが関係しています。

都道府県別の比較では何を見るべきか

自治体の給与を比較するときは、次の項目を同じ条件で確認する必要があります。

• 大学卒の初任給：新卒採用者が最初に受け取る給与モデル。
• 地域手当：勤務する地域によって加算される金額。
• 教職調整額：2026年は給料月額の5％。
• 教員特別手当：級・号給や担任業務などによる加算。
• 賞与：期末手当・勤勉手当の支給月数と実績。
• 住居手当：住宅の契約状況や年齢などの支給条件。

また、都道府県別の平均給与を比較する場合には、平均年齢や管理職の割合も確認する必要があります。

例えば、平均年齢が高い自治体では、経験年数の長い職員が多いことによって平均給与が高くなる可能性があります。反対に、若手教員の割合が大きければ、平均給与が低く見えることもあります。

単純に平均給与が高い自治体を「最も待遇がよい」と判断するのは適切ではありません。

公立小学校教員の給料は市町村と都道府県で違う？

公立小学校の教員は、勤務する学校の設置者や給与負担の仕組みによって給与制度が異なります。

一般的な市町村立小・中学校では、都道府県が給与を負担する仕組みが基本です。一方、指定都市では独自の給与制度が設けられています。

そのため、同じ県内でも、都道府県立学校と指定都市立学校では給与の比較条件が異なる場合があります。

採用試験を受ける際には、単に勤務地の住所だけを見るのではなく、どの自治体の採用区分に応募するのかを確認が必要です。

【よくある誤解】小学校教員の給料と手取り・私立との違い

小学校教員の給与については、平均年収や手取り、私立学校との違いなど、数字だけでは判断しにくいポイントがあります。

平均給与月額42万円は手取りではない

総務省の調査にある平均給与月額42万4,411円は、税金や共済掛金などが差し引かれる前の総支給額です。

実際に銀行口座へ振り込まれる金額は、所得税、住民税、共済組合の掛金などを差し引いた後の金額になります。

扶養家族の有無、住居の状況、年齢、前年の所得などによって控除額は変わるため、全国平均から一律の手取り額を算出することはできません。

自分の収入を正確に確認したい場合は、毎月の給与明細と源泉徴収票を確認するのが確実です。

公立と私立では給与の決まり方が異なる

公立小学校教員は地方公務員として、自治体の条例や給料表に基づいて給与が決まります。

一方、私立小学校教員は学校法人の職員であり、法人ごとの給与規程や就業規則に基づいて待遇が決まります。

そのため、私立学校では学校法人によって基本給、賞与、各種手当、昇給制度などに大きな違いが生まれます。

公立学校の全国平均と私立学校の求人票に記載された給与を、そのまま比較するのは適切ではありません。

私立学校への就職を検討する場合は、基本給だけでなく、賞与の実績、住宅手当、退職金、昇給制度、雇用契約の内容まで確認する必要があります。

小学校教員の待遇を判断するためのチェックポイント

給与だけを理由に採用先を決めると、入職後に想定との違いを感じる可能性があります。

応募先を比較するときには、次のような観点を確認しておくと判断しやすくなります。

• 初任給に地域手当や教職調整額が含まれているか。
• 採用前の民間企業や教員経験が前歴として評価されるか。
• 初年度の賞与は在職期間に応じてどの程度支給されるか。
• 住居手当や通勤手当などの条件はどうなっているか。
• 昇給の仕組みや管理職への昇任制度はどうなっているか。
• 転勤範囲や勤務地の希望がどの程度反映されるか。
• 給与だけでなく、時間外勤務や業務負担への取組がどうなっているか。

安定した給与や長期的な昇給を重視する人にとって、公立小学校教員は検討する価値のある職業です。一方、残業時間に応じた報酬を重視する人は、教職調整額の仕組みや実際の勤務環境についても十分に理解しておく必要があります。

【小学校教員の給料】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の小学校教員の平均月給はいくらですか？
A1：総務省の令和7年地方公務員給与実態調査では、小・中学校教育職の平均給与月額は42万4,411円です。給料月額36万4,069円と諸手当6万342円を合わせた金額ですが、幼稚園教員も含む集計であり、小学校教員だけの平均ではありません。

Q2：小学校教員の初任給は2026年にいくらですか？
A2：2026年4月現在、東京都の大学卒初任給モデルは約32万9,200円、神奈川県は約31万5,000円です。いずれも各種手当などを含む公表モデルであり、採用自治体や個人の前歴によって金額は変わります。

Q3：小学校教員の2026年の教職調整額は何％ですか？
A3：2026年の教職調整額は給料月額の5％です。2025年の4％から引き上げられました。さらに2027年1月には6％となり、その後も段階的な引上げが予定されています。

Q4：小学校教員の平均年収は700万円近くありますか？
A4：令和7年調査の平均給与月額を12か月分にし、期末・勤勉手当の実績を加えると約694万7,000円になります。ただし、異なる集計時期の数字を合算した参考値であり、正式な平均年収ではありません。

Q5：小学校教員は経験年数が長くなると給料が上がりますか？
A5：一般的には経験年数や昇給に応じて給料月額が上がります。大学卒の小・中学校教育職では、経験1年未満の平均給料月額262,590円に対して、経験20年以上25年未満では410,024円です。ただし、自治体や役職、給与制度によって個人差があります。

2026年の小学校教員の給料を把握するうえでは、総務省の令和7年地方公務員給与実態調査と、各自治体が公表する最新の給与モデルを併せて確認が必要です。

全国の小・中学校教育職では平均給与月額42万4,411円、期末・勤勉手当の合計は185万3,603円です。これらを用いた年収の参考値は約694万7,000円ですが、対象職種や集計時期の違いを踏まえて解釈する必要があります。

また、2026年度の初任給モデルは東京都が約32万9,200円、神奈川県が約31万5,000円です。地域手当や教職調整額、教員特別手当などの違いが、自治体間の給与差につながっています。

特に2026年は教職調整額が5％に引き上げられ、学級担任への加算など給与制度にも変化が生じています。今後の給与を考える際には、現在の初任給だけでなく、経験年数に応じた昇給や賞与の支給条件も確認したいところです。

小学校教員の待遇を比較するときは、平均年収という一つの数字だけに注目するのではなく、基本給、各種手当、賞与、勤務環境を総合的に見ることが大切です。採用先の自治体が公表する給与資料や条例を確認することが、将来の収入を現実的に見通すための第一歩になります。

主な根拠資料： 総務省の令和7年地方公務員給与実態調査、東京都教育委員会・東京都公立学校教員採用ポータルサイト、神奈川県公式資料、文部科学省の教師の処遇改善資料、財務省の教師を取り巻く環境整備に関する合意。

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