子供を産まないのは賢い選択？2026年最新調査で理由と老後・後悔を徹底解説

「子供を産まないのは賢い選択なのだろうか」「経済的な余裕や自由な時間を優先する人生は、本当に幸せなのか」――。結婚や出産に対する価値観が変化するなか、子供を持たない人生を真剣に考える人が増えている。2026年9月11日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した第17回出生動向基本調査では、18～34歳の未婚男女の約6人に1人が、結婚しても子供を望まないと回答。加えて、結婚15～19年の夫婦では、子供がいない割合が9.6％に達した。

厚生労働省が2026年9月30日に公表した2025年人口動態統計（確定数）でも、出生数は67万1,270人、合計特殊出生率は1.14と過去最低を記録している。こうした数字の背景には、子育てにかかる費用、仕事との両立、育児の心理的・肉体的負担、夫婦の価値観の変化など、複数の事情がある。子供を持たない選択のメリット・デメリットから、子なし夫婦の老後や人生の後悔まで、2026年の最新データをもとに検証する。

【2026年最新】子供を産まないのは賢い選択なのか？最新調査が示した現実

子供を産まない選択は、経済的な合理性や人生の自由度という観点から、十分に合理的な判断になり得る。ただし、子供を持つことと持たないことのどちらが優れているかを、単純に決めることはできない。

重要なのは、子供を持たないことで得られるものと、将来に備えるべきことを理解したうえで、自分たちの意思として決断できているかどうかだ。

第17回出生動向基本調査で明らかになった「子供を望まない」という意識

国立社会保障・人口問題研究所が実施した第17回出生動向基本調査は、2025年6月に全国1,000調査地区を対象として行われた。独身者調査では6,756票、夫婦調査では5,024票の有効回答を得ている。

今回の調査で注目されるのが、未婚者の希望子ども数の減少だ。

• 結婚する意思のある未婚男性：平均1.64人
• 結婚する意思のある未婚女性：平均1.70人
• 前回調査の男性：1.83人
• 前回調査の女性：1.79人

特に、結婚しても子供を望まない未婚男女が約6人に1人いるという結果は、従来の「結婚すれば子供を持つ」という家族観が変化していることを示している。

結婚そのものを望むかどうかと、子供を持ちたいかどうかは、別々に考えられるようになっているのだ。

2025年の出生数67万1,270人、合計特殊出生率1.14の意味

厚生労働省の2025年人口動態統計（確定数）によると、2025年の出生数は67万1,270人だった。前年の68万6,173人から1万4,903人減少し、1899年の統計開始以来、過去最少となった。

合計特殊出生率も1.14となり、前年の1.15から低下。こちらも過去最低を更新している。

ただし、この数字をそのまま「日本人女性が実際に一生で産む子供の平均人数」と解釈するのは正確ではない。合計特殊出生率は、その年の15～49歳の女性の年齢別出生率を合計した期間指標である。

また、出生数の減少には未婚化や晩婚化、出産年齢に当たる人口の変化、夫婦の希望子ども数の低下など複数の要因が関係している。子供を産まない選択だけで少子化の原因を説明することはできない。

【データ比較】子供を持たない人はどれくらい？夫婦と未婚者の実態

子供を持たない人生を考えるうえでは、未婚者の希望と、実際に結婚生活を送っている夫婦の出生状況を区別する必要がある。

第17回出生動向基本調査では、未婚者の希望子ども数だけでなく、夫婦の理想子ども数、予定子ども数、実際に生まれた子供の人数についても調べている。

2025年調査で判明した主要データ一覧

出典：国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査」、厚生労働省「令和7（2025）年人口動態統計（確定数）」

子供がいない夫婦の約1割は、全員が選択的に子供を持たないわけではない

結婚15～19年の夫婦で子供が0人だった割合は9.6％。この数字は、子供を持たない夫婦が一定数存在することを示している。

しかし、ここで注意したいのが、子供がいない理由は一つではないという点だ。

自分たちの意思で子供を持たない夫婦もいれば、健康上の理由、不妊、妊娠・出産の難しさ、経済的な事情などによって結果的に子供を持たなかった夫婦もいる。

したがって、9.6％という数字を、そのまま「自分の意思で子供を持たない夫婦の割合」と読み替えることはできない。

希望子ども数の推移から見える家族観の変化

今回の調査では、夫婦の平均理想子ども数が2.18人、平均予定子ども数が1.95人となった。予定子ども数が2人を下回るのは、調査が始まった1977年以来初めてのことだ。

加えて、夫婦の予定子ども数が0人の割合は7.1％に増加している。子供を持つことを前提とせずに結婚生活を設計する夫婦が、調査上も確認できるようになった。

一方、結婚当初に予定していた人数より実際の子供数が少なかった夫婦は約3分の1に上る。妻の初婚年齢が30歳以上の夫婦では、その割合が47.4％だった。

この結果から見えてくるのは、最初から子供を望まない人だけでなく、希望していても予定どおりに子供を持てない人が少なくないという現実である。

【理由を分析】子供を産まない・持たない選択をする人が増えている背景

子供を持たない理由は、経済的な事情だけではない。仕事、自分の人生、夫婦関係、身体的な負担、育児に対する考え方などが複雑に関係している。

1．子育てにかかる費用・経済的負担が大きい

子供を持たない理由として、特に大きいのが経済面の問題だ。

第17回出生動向基本調査では、理想の人数の子供を持たない理由として最も多かったのが「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」で、選択率は52.9％だった。

妻の年齢が35歳未満の夫婦では、この理由を選んだ割合が73.3％に達している。若い世代ほど、子育てに必要な費用を現実的な問題として捉えている様子がうかがえる。

2026年2月に日本公衆衛生雑誌に掲載された、国立成育医療研究センターの研究者らによる子育て費用の調査も参考になる。

2024年に実施されたウェブアンケート調査では、0歳から高校3年生までの18年間に必要な子育て費用は、平均約2,570万円と推計された。預貯金・保険を除いても約2,173万円に上る。

この調査は子育て中の母親を対象としたウェブ調査であり、すべての家庭に同額が必要という意味ではない。それでも、食費、衣類、保育費、学校教育費、習い事、レジャーなどを含めると、長期的な家計負担が大きくなることが分かる。

子供を持たない場合、こうした支出を避けられるため、住宅購入、老後資金、旅行、趣味、自己投資などにお金を回しやすくなる。

2．育児の心理的・肉体的負担を避けたい

子育ては経済的な問題だけではない。睡眠不足、日常的な世話、病気への対応、学校行事、進路相談など、長期にわたって身体的・精神的な負担が続く。

第17回出生動向基本調査では、「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから」という回答も前回調査から大きく増加した。

特に、夫婦のどちらか一方に育児の責任が集中する場合、仕事と家庭の両立は難しくなる。出産後の働き方が変わることや、自分の時間を確保できなくなることに不安を抱く人もいる。

子供を持たない選択には、こうした負担を引き受けないという側面もある。自分の心身の健康や生活の安定を優先することは、決して無責任な考え方ではない。

3．仕事やキャリアを大切にしたい

仕事を通じて自己実現したい人にとって、出産や育児による生活の変化は大きな検討事項になる。

出産後も働き続ける女性は増えているが、職場の制度が整っていることと、本人が希望するキャリアを維持できることは同じではない。

第17回出生動向基本調査では、2020～2024年に第1子を出産した妻の就業継続率は80.5％となった。前回調査の2015～2019年の69.9％から上昇している。

これは共働きと共育てが広がっていることを示す前向きな変化だ。一方、仕事と子育ての両立を負担に感じる人がいることも事実である。

海外で働きたい、専門性を高めたい、起業したい、長時間の勉強や研究に取り組みたいなど、自分の人生に明確な目標がある人にとって、子供を持たない選択が生活設計と一致する場合もある。

4．夫婦二人の生活を大切にしたい

結婚したからといって、必ずしも子供を持つ必要はない。

夫婦二人で旅行や趣味を楽しみたい、互いの仕事を尊重したい、静かな生活を送りたいという価値観もある。

第17回出生動向基本調査でも、理想の人数の子供を持たない理由として「自分や夫婦の生活を大切にしたい」という考え方が確認されている。

結婚生活の充実を子供の有無だけで判断しない考え方が、少しずつ広がっている。

5．親になることを望まないという価値観

子供が嫌いという単純な理由ではなく、自分が親になることを人生の目標にしていない人もいる。

自分の人生を自分で決めたい、子供を育てる責任を負うことを望まない、親になることよりも別の生き方に魅力を感じるなど、理由は人によって異なる。

こうした意思は、経済力や結婚相手の有無だけで説明できるものではない。本人の価値観として尊重されるべきものだ。

【メリット・デメリット】子供を持たない人生で得られるものと失う可能性

子供を持たない人生には、自由度や経済的な余裕などの利点がある。一方で、子供を持たないことによって生じる将来の課題も存在する。

子供を持たない人生の主なメリット

経済的な自由度が高くなる。

子育て費用や教育費を負担する必要がないため、貯蓄や投資、住宅、旅行、趣味などに資金を振り分けやすい。夫婦それぞれが希望する働き方を選びやすくなることも利点だ。

時間を自分たちで使いやすい。

子供の送迎、学校行事、病気への対応などに時間を取られないため、休日や長期休暇の計画を立てやすい。急な旅行や転居にも対応しやすくなる。

仕事や自己実現に集中できる。

資格取得、転職、起業、留学、趣味の追求など、自分の希望に沿った活動に時間と資金を使いやすい。

夫婦二人の関係を中心に生活を組み立てられる。

夫婦で過ごす時間を確保しやすく、共通の趣味や旅行などを楽しめる。家族の役割分担に関する負担も、子育て世帯とは異なる形にできる。

子供を持たない人生のデメリット

老後の支援体制を自分で準備する必要がある。

子供がいないこと自体が老後の不安につながるわけではない。しかし、病気や介護、入院、緊急時の連絡などで頼れる人が少ない場合には、支援者やサービスを確保する必要がある。

夫婦のどちらかが亡くなった後の孤独に備える必要がある。

夫婦二人で暮らしていても、どちらかが先に亡くなる可能性はある。友人や地域とのつながりが乏しい場合、残された側が孤立するリスクがある。

将来、子供が欲しくなっても希望どおりになるとは限らない。

年齢や健康状態、生殖機能などの事情によって、後から出産を希望しても実現できない場合がある。今の意思と将来の意思が変わる可能性も考えておきたい。

周囲の価値観との違いに悩む場合がある。

親族や友人から出産を勧められたり、子供がいる家庭を前提とした会話に居心地の悪さを感じたりすることもある。自分たちの選択に納得していても、周囲の反応に疲れるケースは考えられる。

つまり、子供を持たない人生は自由度が高い反面、将来の支援や人間関係について主体的に準備する必要がある。

【後悔する？】子供を持たない人生と夫婦の価値観・結婚生活

子供を持たない選択を考える人が特に気にするのが、将来の後悔だ。

今は子供がいらないと思っていても、40代、50代、60代になってから気持ちが変わるのではないか。反対に、子供を持てば自分の人生を犠牲にしたと感じるのではないか。こうした不安には、正解が一つあるわけではない。

子供を持たない人生で後悔しやすいケース

後悔につながりやすいのは、子供を持たないこと自体よりも、十分に考えないまま決断した場合や、夫婦間の価値観が一致していなかった場合だ。

• パートナーに合わせて、本心では子供が欲しい気持ちを抑えていた。
• 経済的な不安だけを理由にし、将来の生活設計を十分に検討していなかった。
• 周囲からの圧力を避けるために、自分の希望を曖昧にしていた。
• 年齢を重ねてから考えが変わったが、妊娠・出産の選択肢が限られていた。
• 夫婦のどちらか一方だけが子供を持たないことに納得していた。

一方で、子供を持った場合にも、育児の負担、経済的な問題、仕事との両立、親子関係などに悩む可能性はある。

子供を持つことが必ず幸福を保証するわけではなく、持たないことが必ず後悔を生むわけでもない。

夫婦の価値観が一致していることが重要

結婚しても子供を望まない夫婦にとって、最も重要なのは夫婦間の合意だ。

結婚前には子供を持たないと話し合っていたのに、結婚後に一方の考えが変わることもある。こうした場合、相手を説得することだけを考えるのではなく、なぜ考えが変わったのかを丁寧に共有する必要がある。

特に、出産する側の身体的負担、育児休業や働き方、家事の分担、経済的な責任などは、具体的に話し合っておきたい。

子供を持たないことを夫婦共通の人生設計として決めている場合、互いの仕事や趣味、健康、将来の生活に時間を使いやすい。

「子なし夫婦」と「子供を望んでも持てなかった夫婦」は区別する

子供がいない夫婦を一括りにして、全員が自由な生活を望んでいると考えるのは適切ではない。

不妊治療を経験した夫婦、健康上の理由で出産を断念した夫婦、経済的事情で予定人数を変更した夫婦など、背景は異なる。

第17回出生動向基本調査では、不妊の検査・治療を受けた経験がある夫婦は22.8％で、約4.4組に1組だった。

子供がいないという結果だけを見て、その夫婦がどのような人生を選んだのかを判断することはできない。

【子なし夫婦の老後】子供がいなくても安心して暮らすための準備

子供を持たない人生を選ぶ際、特に具体的に考えておきたいのが老後の生活だ。

子供がいない夫婦の場合、老後の生活費だけでなく、介護、入院時の連絡先、財産管理、緊急時の対応などを考えておく必要がある。

子供がいないから老後が不幸になるわけではない

2026年版の内閣府「高齢社会白書」によると、2024年時点で65歳以上の人がいる世帯は約2,760万世帯で、全世帯の50.3％を占める。

そのうち、夫婦のみの世帯と単独世帯がそれぞれ約3割を占めている。高齢者の生活は、すでに子供との同居を前提としたものではなくなっている。

また、65歳以上の一人暮らしも増加している。2020年には65歳以上人口に占める一人暮らしの割合が男性15.0％、女性22.1％だった。

このような状況では、子供がいるかどうかだけではなく、社会的なつながりや必要な支援を確保できているかが重要になる。

老後に向けて準備しておきたい5つのこと

1．老後資金を計画的に貯める

子供の教育費が不要になる分、老後資金や医療・介護費用への備えを強化しやすい。公的年金の見込み額を確認し、住宅費、生活費、医療費を含めた長期的な収支を把握しておきたい。

2．地域や友人とのつながりを持つ

夫婦だけの関係に生活のすべてを依存せず、友人、親族、地域コミュニティなど複数のつながりを持つことが大切だ。趣味のサークルや地域活動への参加も選択肢になる。

3．介護や医療の相談先を確保する

将来、判断能力が低下したり、入院が必要になったりした場合に備え、地域包括支援センター、医療機関、介護サービスなどの相談先を把握しておく。

厚生労働省は、身寄りがない人の入院や医療に関する意思決定を支援するガイドラインを整備している。身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否することは適切ではないという考え方も示されている。

4．財産管理や意思表示の方法を決める

任意後見契約、財産管理の委任、遺言書などを必要に応じて検討する。判断能力があるうちに、自分の希望を整理しておくことが重要だ。

5．緊急連絡先や死後の手続きを考える

緊急時に連絡できる人、入院時の支援、葬儀、遺品整理などについて、信頼できる人や専門サービスと事前に相談しておくと安心につながる。

子供に老後の面倒を見てもらうという考え方にも注意が必要

子供がいれば老後が安心だと考える人もいるが、子供が必ず親の介護や生活支援を担えるとは限らない。

子供自身にも仕事や家庭があり、遠方に住んでいる場合もある。親の希望どおりに介護や生活支援を受けられる保証はない。

子供の有無にかかわらず、自分の老後を自分で設計する姿勢が大切だ。

【プロの結論】子供を産まない選択が向いている人・慎重に考えたい人

子供を持たない人生を選ぶことが合理的かどうかは、本人の価値観と生活設計によって変わる。判断する際には、現在の経済状況だけでなく、将来の生活や夫婦関係まで考える必要がある。

子供を持たない選択と相性がよい人

• 自分の人生において、仕事や趣味、自己実現を優先したい人。
• 親になることを人生の目標として考えていない人。
• パートナーと子供を持たないことについて十分に合意できている人。
• 子育てに必要な心理的・肉体的負担を引き受けることを望まない人。
• 老後資金や生活支援について、自分たちで準備する意思がある人。

決断する前にもう一度考えたい人

• 本当は子供が欲しいが、経済的な不安だけで諦めようとしている人。
• パートナーが子供を望んでいるのに、十分な話し合いをしていない人。
• 周囲からの批判を避けるために、自分の希望を押し殺している人。
• 将来の考えが変わる可能性について、一度も話し合っていない人。
• 老後の生活設計や介護への備えをまったく考えていない人。

賢い選択とは、他人の正解ではなく自分の納得を選ぶこと

「子供を産まないのは賢い」という検索キーワードの背景には、出産や子育てに対する不安だけでなく、自分の人生をどう設計すれば後悔しないのかという疑問がある。

2026年の調査結果は、結婚しても子供を望まない人が一定数存在し、夫婦の理想子ども数や予定子ども数も減少していることを示した。

しかし、子供を持つ人生にも、持たない人生にも、それぞれ異なる喜びや負担がある。経済的な余裕だけを理由に決めるのではなく、夫婦の価値観、健康、仕事、老後、将来の後悔まで含めて考えることが必要だ。

誰かに賢いと言われるために子供を持たないのではなく、自分たちが納得して選んだ人生を大切にできるか。それが、子供を持たない選択における最も重要な判断基準になる。

【子供を産まない選択】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：子供を産まないのは本当に賢い選択ですか？
A1：一概には言えない。経済的な自由、仕事、健康、夫婦の価値観などを考慮し、子供を持たない人生が自分たちの希望に合っているなら、合理的な選択になり得る。子供を持つことが必ずしも幸福を保証するわけではない。

Q2：2026年の調査で、結婚しても子供を望まない人はどれくらいいますか？
A2：国立社会保障・人口問題研究所の第17回出生動向基本調査では、18～34歳の未婚男女の約6人に1人が、結婚しても子供を望まないとされている。

Q3：子供がいない夫婦はどれくらいいますか？
A3：第17回出生動向基本調査では、結婚15～19年の夫婦の9.6％が子供0人だった。ただし、選択的に子供を持たない夫婦だけを集計した数字ではない。

Q4：子供を持たない夫婦は老後に困りますか？
A4：必ず困るわけではない。ただし、介護、入院時の連絡先、財産管理、緊急時の対応などを自分たちで準備する必要がある。地域の支援制度や専門サービスを早めに調べておきたい。

Q5：子供を持たない人生で後悔することはありますか？
A5：将来、子供が欲しかったと感じる人もいれば、子供を持たない選択に満足する人もいる。第17回出生動向基本調査は、子供を持たない人生の後悔率を直接調べたものではない。自分の希望とパートナーの考えを定期的に確認することが大切だ。

Q6：子供を持たないと経済的にどれくらい有利ですか？
A6：子育て費用や教育費を負担しない分、貯蓄、住宅、旅行、趣味などに使える資金は増やしやすい。ただし、老後資金や医療・介護費用は別途準備する必要があり、必ずしも生涯の支出が少なくなるとは限らない。

2026年の第17回出生動向基本調査では、未婚男女の約6人に1人が結婚後も子供を望最初に、結婚15～19年の夫婦の9.6％が子供0人という結果になった。加えて、2025年の出生数は67万1,270人、合計特殊出生率は1.14と過去最低を記録している。

子供を持たない理由には、子育てや教育にかかる経済的負担、育児の心理的・肉体的負担、仕事との両立、夫婦二人の生活を大切にしたいという価値観などがある。

子供を持たないことで自由な時間や経済的な余裕を得られる一方、老後の介護や生活支援、夫婦のどちらかが亡くなった後の暮らしなど、早い段階から考えておくべき課題もある。

大切なのは、子供を持つことを周囲から当然とされるから選ぶのでも、子供を持たないことが賢いと評価されるから選ぶのでもないことだ。

自分とパートナーがどのような人生を望み、どのような未来なら納得できるのか。十分に話し合い、必要な準備をしたうえで決めた選択こそ、長い人生を後悔なく歩むための土台になる。

主な根拠資料

- 国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査」（2026年9月11日公表）
- 厚生労働省「令和7（2025）年人口動態統計（確定数）」（2026年9月30日公表）
- 日本公衆衛生雑誌「日本における0～18歳の子育てに要する費用の調査」（2026年2月）
- 内閣府「令和8年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」

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