2026年の暴走族の実態を把握するうえで、最も重要なのが内閣府「令和8年交通安全白書」に掲載された警察庁の統計だ。
同白書は2026年7月31日に刊行され、2025年末時点の勢力と2025年中の検挙状況を公表している。数字を詳しく見ると、構成人員とグループ数が必ずしも同じ方向に動いていないことが分かる。
2021～2025年の暴走族・旧車會の推移警察庁資料・内閣府「令和8年交通安全白書」を基に整理。人数は各年末の把握人員。
出典：警察庁資料、内閣府「令和8年交通安全白書」。検挙人員は各年中の数値。
この比較から読み取れるのは、暴走族の構成人員が減っていても、グループ数が減っているとは限らないことだ。
2021年から2025年にかけて、暴走族の人員は353人減少した一方、グループ数は29増加した。旧車會はグループ数・人員ともに2021年比で減っているものの、2025年は前年より両方とも増加している。
つまり、単純な組織消滅ではなく、組織の規模や活動形態にも変化が起きている。
2025年の検挙人員は合計8,908人特に注目したいのが検挙状況だ。
2025年の検挙人員は次のとおりとなった。
- 暴走族：7,021人
- 旧車會：1,887人
- 合計：8,908人
2024年の合計7,371人と比較すると、1,537人増加している。
増加率にすると約20.9％だ。
内訳では、暴走族が6,098人から7,021人へ、旧車會が1,273人から1,887人へ増加した。特に旧車會の検挙人員の伸びが目立つ。
ただし、検挙人員は有罪判決を受けた人数や、年末時点の構成人員を意味するものではない。道路交通法・道路運送車両法違反による検挙の統計であり、別々の指標として読む必要がある。
【暴走族と旧車會の違い】現在は何が異なるのか？
暴走族と旧車會は、同じような改造バイクに乗り、集団で走行する姿から混同されやすい。
しかし、警察の統計では明確に区別されている。
その違いを理解するには、車両の外観だけでなく、集団の性格と実際の行為を見る必要がある。
暴走族とは？暴走族は、集団で危険な走行や違法競走などを行うグループを指す。
千葉県警察は、代表的な形態として次の2種類を紹介している。
- 共同危険型：道路いっぱいに広がる走行、蛇行運転、信号無視などを繰り返す集団。
- 違法競走型：ドリフト族やゼロヨン族など、一定の場所で運転技術や走行タイムを競う集団。
昔ながらの暴走族というイメージに近いのは、共同危険型だ。
大きな排気音を出しながら複数の車両で道路を走行し、一般車両や歩行者に危険を及ぼす行為が問題となっている。
旧車會とは？旧車會は、主として改造した旧型の自動車やバイク、原動機付自転車を運転する人たちのグループを指す。
元暴走族構成員などが中心となって結成した集団もあり、旧型バイクを連ねて集団走行するケースがある。
ここで注意したいのは、旧車會に所属する人すべてが違法行為をしているわけではないという点だ。
警察が交通安全白書で集計する旧車會の人員は、違法行為を敢行する者として把握した数である。
旧車や旧型バイクを愛好する一般の趣味人まで、5,392人に含まれているわけではない。
旧車會の一部が問題視される理由問題となるのは、集団走行そのものだけではない。
例えば、消音器を不適切に改造した車両による爆音走行や、周辺住民に不安を与える走行形態などがある。
警視庁も2026年7月更新の情報で、旧車會の一部について、暴走族と変わらない違法走行を行う実態を指摘している。
一方、適法な車両で交通ルールを守りながら旧車を楽しむことまで、暴走族と同一視するのは正確ではない。
【暴走族はなぜ減少した？】背景にある取り締まりと組織の変化
暴走族が減少傾向にある背景には、警察による取り締まりだけでなく、加入防止や離脱支援を含む継続的な対策がある。
ただし、構成人員の減少を一つの原因だけで説明することはできない。公的統計が示しているのは、複数の対策と活動形態の変化が並行している実態だ。
1. 警察による組織解体と加入防止警察は暴走族の構成員を検挙するだけでなく、グループそのものの解体にも取り組んでいる。
内閣府の交通安全白書では、家庭、学校、保護司などと連携した離脱支援が紹介されている。
具体的には次のような取り組みだ。
- 青少年を対象にした暴走族加入阻止教室
- 学校や地域団体と連携した非行防止教育
- 暴走族からの離脱に向けた個別指導
- 交友関係や家庭環境の調整
- グループの解体と再犯防止
単純な検挙だけでなく、加入する前の予防と、加入した後の離脱支援を組み合わせている点が特徴だ。
2. 車両の押収と不正改造への対策暴走行為を続けるためには、車両が必要になる。
そのため警察は、暴走行為に使用された車両の押収を進め、構成員と車両を切り離す対策を取っている。
また、改造を助長した関係者に対しても責任を追及する方針だ。
2025年には、不正改造車を排除するための運動も実施され、特に6月を強化月間として街頭検査や関係者への指導などが行われた。沖縄県では10月が強化月間となっている。
消音器の切断・取り外しや、車体からの車輪のはみ出しなども対策の対象だ。
3. 大規模集団から小規模・単発型への変化もう一つ見逃せないのが、活動形態の変化だ。
警視庁は2026年の公表情報で、現在の暴走族について、小規模なグループや単発・ゲリラ的な暴走形態が目立つと説明している。
これは、昔のように大規模な集団が継続的に活動する姿だけでは、現在の暴走族の実態を把握できないことを意味する。
グループが小さくなっても、危険な走行や騒音がなくなるわけではない。むしろ、活動が分散すれば、組織の規模だけを見て実態を判断することが難しくなる。
【減少しているのに活動は続く】2025年の集団走行データが示す実態
ここで、2026年の暴走族問題を考えるうえで重要な別の統計を見てみたい。
警察庁の2025年中の実態調査では、暴走族の「い集・走行回数」が3,236回に達している。
その参加人員は30,612人、参加台数は20,860台だった。
| 年 | い集・走行回数 | 参加人員 | 参加台数 |
|---|---|---|---|
| 2021年 | 1,746回 | 19,232人 | 13,482台 |
| 2022年 | 2,093回 | 18,883人 | 13,049台 |
| 2023年 | 2,513回 | 22,000人 | 16,882台 |
| 2024年 | 2,851回 | 27,199人 | 18,158台 |
| 2025年 | 3,236回 | 30,612人 | 20,860台 |
この数字は、年末時点の構成人員5,485人とは別の統計だ。
年末の構成人員は警察が把握した組織の勢力を示す。一方、い集・走行の参加人員は年間の活動状況を示すものであり、同じ人が複数回参加する可能性もある。
両者を混同してはいけない。
人数の減少と活動の減少は同じではない2021年と2025年を比較すると、暴走族の構成人員は5,838人から5,485人へ減少している。
その一方で、い集・走行回数は1,746回から3,236回に増加した。
これは、少なくとも警察が把握した活動回数について、構成人員の減少がそのまま活動の縮小につながっていないことを示す。
また、参加台数も増えているため、現在の問題を「暴走族の人数が減ったから解決した」と考えるのは早計だ。
2026年の暴走族問題は、組織の人数だけでなく、実際の走行回数や参加車両、地域への迷惑行為まで含めて評価する必要がある。
【共同危険行為・騒音関係違反】暴走族に適用される法律と取り締まり
暴走族の取り締まりで中心となるのが、道路交通法と道路運送車両法だ。
特に重要なのが、道路交通法第68条に定められた共同危険行為等の禁止である。
道路交通法第68条とは？道路交通法第68条は、複数の自動車や原動機付自転車の運転者が、道路で車両を連ねたり並進させたりする際、共同して著しく交通の危険を生じさせる行為、または他人に著しい迷惑を及ぼす行為を禁止している。
つまり、単に複数台のバイクで走行すること自体を禁止する規定ではない。
問題になるのは、共同して行う危険な走行や、他人に著しい迷惑を及ぼす行為だ。
違反には道路交通法第117条の3の罰則が定められている。
騒音関係違反とは？交通安全白書が示す騒音関係違反には、次のような行為が含まれる。
- 近接排気騒音に係る整備不良
- 消音器不備
- 騒音運転等
特に問題となるのが、マフラーや消音器を不適切に改造した車両による騒音だ。
こうした違反は、単なる近所迷惑にとどまらず、車両の整備状態や安全性にも関わってくる。
2025年の共同危険行為の検挙状況警察庁の2025年統計では、暴走族による道路交通法違反の検挙人員6,914人のうち、共同危険行為による検挙人員は447人だった。
2024年の365人から82人増加している。
また、道路運送車両法違反による検挙人員は107人だった。
これらの数字は、暴走族対策が集団走行だけでなく、車両そのものの不正改造にも及んでいることを示している。
【プロの結論】2026年の暴走族は消滅ではなく活動形態が変化している
2026年の暴走族をめぐる状況を判断する際、押さえておきたい要点は3つある。
1. 人数の減少だけで安全になったとは判断できない2025年末の暴走族構成人員は5,485人で、前年より減少した。
しかし、グループ数は144から153へ増加している。
加えて、年間のい集・走行回数は3,236回に達した。
このように、人数、グループ数、活動回数はそれぞれ異なる動きをしている。
暴走族の実態を評価するなら、単一の数字ではなく、複数の指標を組み合わせる必要がある。
2. 旧車會と一般の旧車愛好家を混同しない旧車會という名称だけで、すべての参加者を違法行為の当事者とみなすのは適切ではない。
警察が統計で把握するのは、違法行為を敢行する旧車會の構成員だ。
古いバイクを所有すること、改造車を趣味として楽しむこと、交通違反を伴う集団走行をすることは、それぞれ別の問題である。
車両の見た目だけでなく、実際の行為と法令違反の有無を基準に考えることが重要だ。
3. 今後は車両対策と地域対策が鍵になる暴走族問題は、検挙だけで完全に解決するものではない。
不正改造を防ぎ、暴走行為に使用される車両を排除し、若者の加入を防ぐ教育や離脱支援を続ける必要がある。
特に、騒音や危険走行によって被害を受ける地域住民の視点は欠かせない。
警察、学校、家庭、地域社会が連携し、暴走行為を続けにくい環境を整えることが今後の課題となる。
【暴走族の現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、日本に暴走族は何人いる？
2025年末時点で、警察が把握している暴走族の構成人員は5,485人。旧車會は5,392人だ。これは内閣府「令和8年交通安全白書」に掲載された警察庁資料に基づく数字である。
Q2：現在の暴走族のグループ数はどれくらい？
2025年末時点で、暴走族は153グループ、旧車會は399グループ。暴走族は前年の144グループから増加している。
Q3：暴走族は昔より減った？
長期的には減少傾向にある。ただし、2025年の統計では、暴走族のグループ数や年間のい集・走行回数が増えている。構成人員の減少と活動の減少は必ずしも一致しない。
Q4：旧車會と暴走族は同じもの？
同じではない。旧車會は旧型車両を愛好するグループを広く指すが、警察統計の旧車會は、その中でも違法行為を敢行する者として把握した集団を対象にしている。
Q5：現在の暴走族は何の違反で検挙される？
主なものは、道路交通法第68条に関係する共同危険行為、騒音関係違反、道路運送車両法に関係する不正改造などだ。2025年の暴走族の共同危険行為による検挙人員は447人だった。
2026年の暴走族の実態を、内閣府「令和8年交通安全白書」と警察庁の統計から整理すると、次のようになる。
- 暴走族の構成人員は2025年末で5,485人。
- 旧車會の構成人員は5,392人。
- 暴走族は153グループ、旧車會は399グループ。
- 2025年の検挙人員は合計8,908人。
- 暴走族の年間い集・走行回数は3,236回。
暴走族は、かつてのような大規模集団だけでなく、小規模化・単発化した活動形態も見られるようになっている。
一方、旧車會についても、一般的な旧車愛好家と違法行為を行う集団を区別する必要がある。
現在の暴走族は、単純に消滅したわけではない。構成人員の減少と、依然として続く危険走行・騒音問題が併存している。
今後の動向を見るうえでは、構成人員やグループ数だけでなく、実際の集団走行、検挙状況、不正改造車への対策にも注目したい。
2026年の暴走族問題を理解するうえで最も大切なのは、昔のイメージやネット上の噂ではなく、警察庁と内閣府が公表する客観的な統計から実態を読み解くことだ。
主な参考資料：内閣府「令和8年交通安全白書」、警察庁「令和7年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」、警視庁「暴走族及び違法行為を敢行する旧車會員等に対する取締りの実施」、千葉県警察「暴走族と旧車會」、e-Gov法令検索「道路交通法」。
