【2026年最新】韓国の中国への反応は好転したのか？EAI・韓国リサーチの世論調査を比較

韓国の対中世論を理解するうえで、まず区別したいのが「中国という国への好感度」と「韓中関係そのものへの評価」だ。

両者は似ているようで、調査結果には明確な違いがある。

EAIの2026年7月調査で中国への不信感が再拡大

東アジア研究院（EAI）が2026年7月20～21日に実施した調査では、中国への好感度が前年の25.6％から16.9％に低下した。

一方、悪い印象を持つ回答は73.7％。2021年に記録した73.8％という過去最高水準に迫っている。

特に注目すべきなのは、単に否定的な印象を持つ人が増えただけではない点だ。

中国に「良くない印象」を持つという、より強い否定的回答は、2025年の18.9％から2026年には35.3％へ上昇した。

つまり、以前は中国に対して多少の不満を持つ程度だった人の一部が、明確な拒否感を示すようになった可能性がある。

EAIの調査分析を担当した研究者は、政府間の関係改善と国民の対中感情が逆方向に動いている点に注目している。

2026年10月の韓国リサーチ調査でも低い好感度

さらに新しい動向を示しているのが、韓国リサーチの「周辺国好感度調査」だ。

この調査では、各国への感情を0～100度の温度計方式で測定する。

- 0度：非常に否定的
- 50度：中立
- 100度：非常に肯定的

2026年10月の調査結果は次の通り。

中国は7月の32.1度から2.6度低下し、30度を下回った。

中国に対する49度以下の否定的評価は68％、24度以下の非常に低い評価は47％に達している。

この調査は2026年10月8～12日に全国の18歳以上1,000人を対象に実施された。95％信頼水準での標本誤差は±3.1ポイントとされている。

ここで重要なのは、7月のEAI調査と10月の韓国リサーチ調査は、質問方法が異なることだ。

EAIは中国に対する印象を肯定・否定で尋ね、韓国リサーチは感情を数値化している。両方を同じ尺度として比較することはできないが、いずれも対中感情が厳しい状況にあることを示している。

【関係悪化の理由】韓国が中国に警戒するようになった5つの背景

韓国の中国への反応を理解するには、単なる外交上の対立だけでは説明が足りない。

安全保障、経済的な圧力、政治体制への違和感、文化的な摩擦が重なっている。

1. THAAD報復が残した長期的な不信感

韓国の対中感情を考えるうえで外せないのが、2016～2017年のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備問題だ。

経緯を整理すると次のようになる。

- 2016年7月8日： 韓国と米国がTHAAD配備を正式発表。
- 2016年後半： 中国政府が配備への反対を強め、両国間の外交・安全保障上の緊張が高まる。
- 2017年： 韓国企業、観光、エンターテインメントなどに中国側の制限や圧力が広がる。
- その後： 韓中関係の修復が進められる一方、文化交流などには制約が残る。

米韓両国は北朝鮮の弾道ミサイルへの防衛措置として配備を決定したが、中国側はTHAADのレーダーが自国の戦略的安全保障を損なうとして反発した。

米国の米中経済安全保障調査委員会（USCC）は、中国がTHAAD配備の撤回を求めるために経済的圧力を用いたと分析している。

また、韓国のシンクタンクが集計した2017年2月時点の報告では、発表後約7か月間に確認された報復措置は43件。うち23件が文化分野、15件が経済分野だった。

この出来事が韓国社会に残した教訓は大きい。

中国との経済関係が深くても、安全保障上の判断をめぐって対立すれば、経済活動に影響が及ぶ可能性があるという認識が広がったからだ。

2. 中国共産党の政治体制に対する違和感

EAIの2026年調査では、中国への否定的な印象の背景として、国民性や中国共産党の一党支配体制などが大きな論点になっている。

韓国リサーチが2026年3月に公表した中国イメージ調査でも、否定的な認識が目立った。

中国を「友人」と評価した回答は13％、「敵」と評価した回答は24％だった。

一方、63％は友人でも敵でもないと回答している。

この数字から分かるのは、韓国人全体が中国との全面的な対立を望んでいるわけではないということだ。

政治体制への不信と、隣国としての現実的な付き合いは別の問題として認識されている。

3. 経済的な圧力とサプライチェーンへの不安

中国は韓国にとって重要な貿易相手国だ。

韓国中央日報の2026年8月報道によると、2025年の韓中貿易額は2,727億ドルで、韓国の貿易総額の約20％を占めた。

しかし、経済的な結び付きの強さは、そのまま安心感につながっていない。

特に韓国企業にとって重要なのが、半導体、電気自動車、電池などの製造に関わる原材料や部品の調達問題だ。

中国が2025年4月に一部のレアアース関連品目の輸出管理を強化したことも、韓国の供給網に対する懸念を強めた。

EAIの2026年調査では、中国を脅威と考える理由として、経済的な強制力を挙げた回答が55.4％だった。

直接的な軍事的脅威を挙げた回答は37.9％であり、経済面の不安が上回っている。

4. 韓流コンテンツをめぐる摩擦

韓国の映画、ドラマ、K-POPは国際的な人気を持つ産業だ。

しかし、中国市場ではTHAAD問題以降、韓国の文化コンテンツに対する非公式な制限が長期化している。

韓国中央日報は2026年8月、中国で韓流コンテンツの流通制限が続いていると報じた。

同記事によると、2026年2月に香港で予定されていた合同K-POPコンサート「Dream Concert in Hong Kong 2026」も、主催側の中国関係者によって無期限延期となった。

文化交流は一般市民が両国を身近に感じる機会でもある。

そのため、エンターテインメント分野の交流が停滞することは、政府間の外交問題以上に、若い世代の相互理解にも影響を与える可能性がある。

5. 北朝鮮問題と中国の外交姿勢

韓国にとって中国は、北朝鮮に対して大きな影響力を持つ隣国でもある。

韓国社会には、中国が北朝鮮の非核化に積極的に関与していないという不満が存在する。

EAIの2026年調査では、中国を脅威と考える理由として、北朝鮮への支援や非核化に対する消極姿勢を挙げた回答が32.8％だった。

また、2026年6月には習近平国家主席が平壌を訪問し、金正恩総書記と会談した。

韓国側では、中朝関係の緊密化が朝鮮半島の安全保障にどのような影響を与えるのかが注目されている。

【世論調査を比較】EAI・韓国リサーチ・首脳外交の関係一覧

ここでは、2026年の韓国の対中認識を理解するために、主要な調査機関と外交上の出来事を整理する。

特に注意したいのは、EAIの「中国への印象」と韓国リサーチの「韓中関係の評価」は別の質問だという点だ。

中国に対して好感を持っていなくても、韓中関係そのものは改善してほしいと考える人がいる。

この違いこそが、2026年の韓国世論を読み解く要点になる。

【世代別・政治的立場】韓国では誰が中国に厳しい反応を示しているのか

韓国の対中感情は、年齢や政治的な立場によっても異なる。

ただし、2026年の調査では、特定の世代だけが中国に否定的という状況ではなくなっている。

20～40代では否定的な印象が根強い

EAIの2026年7月調査では、中国に悪い印象を持つ回答を合算すると、すべての世代で70％を超えた。

加えて、明確に「良くない印象」と回答した割合は次の通りだった。

- 20代：41.5％
- 30代：48.3％
- 40代：39.1％

特に30代は48.3％と高い。

2025年には20代の否定的な印象が突出していたが、2026年には30代や40代にも広がっている。

若年層については、中国への好感度が低いだけでなく、政治体制や社会的価値観への違和感も強くなっていると考えられる。

10月調査では20～30代の好感度がさらに低い

韓国リサーチの10月調査では、年代別の中国への好感度は次の通りだった。

若い世代ほど中国への好感度が低い傾向が確認できる。

ただし、7月のEAI調査では20代の一部の否定的回答が前年より減少していた。10月の韓国リサーチ調査でも18～29歳の好感度は前回から2.2度上昇している。

したがって、若年層の意識が一方向に悪化し続けていると単純化するのは適切ではない。調査方法や質問内容によって変化の見え方が異なる。

保守派と進歩派で中国への評価はどう違う？

政治的な立場による違いも明確になっている。

EAIの2026年調査で、中国に否定的な印象を持つ割合は次の通り。

2026年には保守派と進歩派の差が22.3ポイントに広がった。

保守派では中国に対する否定的な認識が大幅に増加した一方、進歩派では前年と比べて大きな変化がなかった。

背景には、米韓同盟や中国との距離感、北朝鮮問題などをめぐる外交政策上の考え方の違いがある。

ただし、進歩派も中国に対して無条件に好意的というわけではない。61.5％が否定的な印象を持っている点は見逃せない。

つまり、韓国の対中不信は保守派だけの問題ではなく、政治的な立場を超えた社会的な傾向になっている。

【李在明・習近平首脳会談】韓中関係は改善するのか？2026年の評価

2026年の韓中関係を語るうえで重要なのが、李在明大統領と習近平国家主席による首脳外交だ。

2025年10月の慶州APEC首脳会議での会談に続き、2026年1月5日には北京で首脳会談が実施された。

韓国の大統領による訪中は、約6年ぶりの大きな外交イベントだった。

韓国大統領府や中国外交部の発表によると、会談では両国の戦略的協力パートナーシップ、経済協力、人的交流、朝鮮半島の平和などが議題となった。

また、両首脳の立ち会いのもと、科学技術、環境、交通、経済貿易などの分野で15件の協力文書が署名された。

首脳会談を韓国国民はどう評価した？

韓国リサーチの2026年世論調査では、1月の首脳会談について次の結果が示された。

- 会談の成果を肯定的に評価：48％
- 成果がなかったと評価：35％
- 判断保留：17％

将来の韓中関係については、52％が首脳会談による肯定的な影響を予想し、否定的な影響を予想した回答は10％だった。

首脳外交そのものには、一定の評価が与えられている。

韓中関係の改善を期待する回答は44％

韓国リサーチの調査で特に注目したいのが、今後1年間の韓中関係に対する予測だ。

現在の関係を「普通」と評価する回答が最も多い一方、今後の改善を期待する人は44％に達している。

改善予測は悪化予測の4倍に相当する。

これは、韓国の世論が中国を全面的に信頼しているという意味ではない。

むしろ、現在の中国に対する不信感は残しながらも、外交関係が安定することには期待していると考えられる。

経済協力には前向き、安全保障協力には慎重

韓国リサーチの調査では、中国との協力が必要な分野についても質問している。

軍事・安全保障分野については、49％が協力の必要性を認めていない。

経済分野では協力を必要とする人が約7割に達する一方、安全保障分野では慎重な姿勢が強い。

今後の韓中関係は、経済的な利益を確保しながら、安全保障面では一定の距離を維持するという方向に進む可能性がある。

今後の関係改善で優先される課題

韓国リサーチの調査で、今後の韓中関係における重要課題として挙げられたのは次の項目だ。

- 北朝鮮の核問題と朝鮮半島の平和協力：48％
- 経済・貿易協力の強化：47％
- ボイスフィッシングなど国際犯罪への共同対応：42％
- 韓流規制の解除と文化交流の拡大：38％
- 微小粒子状物質や気候変動など環境問題：34％
- 歴史認識や文化起源をめぐる対立の解消：29％
- 黄海の施設など海洋問題の解決：28％

注目したいのは、経済協力と北朝鮮問題がほぼ同じ重要度で認識されていることだ。

韓国にとって中国は、経済的に無視できない相手であると同時に、朝鮮半島の安定に関わる重要な外交相手でもある。

【韓中関係の現在と今後】改善期待と警戒感はなぜ共存するのか

2026年の調査結果を総合すると、韓国の中国への反応には一見矛盾する特徴がある。

中国への好感度は低く、軍事的な脅威認識も強い。それでも韓中関係の改善を望む人は少なくない。

この構造には、韓国の地政学的・経済的な事情が関係している。

米国との同盟を維持しながら中国とも関係を保つ

韓国は米国との安全保障同盟を外交の重要な柱としている。

一方、中国は最大級の貿易相手国であり、韓国の製造業や輸出産業にとって重要な市場でもある。

2026年8月の韓国中央日報の調査報道では、米国と中国の双方との関係を強化すべきだと回答した人が39.9％だった。

米国との関係をより重視する回答は32.2％、中国との関係をより重視する回答は8.4％だった。

この結果は、韓国社会が米国との同盟を重視しながら、中国との関係も維持しようとしていることを示している。

中国への不信感は外交だけでは解消できない

EAIの2026年分析では、韓国の対中不信の背景が政府の政策だけでなく、政治体制や国民性に対する認識にも広がっていることが指摘されている。

これは外交上の首脳会談だけで解決できる問題ではない。

たとえば、首脳会談で経済協力の合意が成立しても、THAAD問題の記憶や文化交流をめぐる不満がすぐに消えるわけではない。

人的交流、企業間協力、文化交流などを長期的に積み重ねる必要がある。

特に、若い世代の相互理解を促進できるかどうかは、今後の韓中関係にとって大きな課題になる。

【プロの結論】韓国の中国への反応は「嫌いだが協力は必要」

2026年の韓国世論を一言で表現するなら、中国に対する不信感と、現実的な協力の必要性が同時に存在している状態だ。

中国への好感度が低いからといって、韓国が中国との貿易や外交を断ち切りたいと考えているわけではない。

また、首脳会談が成功したと評価する人がいても、それだけで中国への信頼が回復したわけでもない。

今後の韓中関係を判断するときには、次の3つを分けて考える必要がある。

1. 国民感情： 中国の政治体制や外交姿勢への信頼が回復するか。
2. 経済関係： 貿易、半導体、供給網などで安定した協力ができるか。
3. 安全保障： THAAD問題や北朝鮮問題などの対立を管理できるか。

この3つが同時に改善しなければ、外交上の関係改善が国民感情の改善につながるとは限らない。

【韓国の中国への反応】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年、韓国人は中国を嫌っているのですか？

中国に対して否定的な印象を持つ人は多い。EAIの2026年7月調査では73.7％が中国に悪い印象を持っていた。ただし、経済協力や外交関係の維持を支持する人も多く、単純な反中一色ではない。

Q2：韓国で中国への好感度が低い理由は何ですか？

THAAD配備をめぐる中国側の経済的圧力、政治体制への不信感、韓流コンテンツの流通制限、北朝鮮問題などが主な背景となっている。

Q3：韓国の若者は中国に対して否定的ですか？

2026年の調査では、20～30代の中国への好感度は特に低い。韓国リサーチの10月調査では18～29歳が23.9度、30代が21.0度だった。

Q4：李在明大統領と習近平主席の首脳会談は成功しましたか？

2026年1月5日の北京首脳会談について、韓国リサーチの調査では48％が成果を肯定的に評価した。一方、35％は成果がなかったと評価しており、国民の評価が完全に一致しているわけではない。

Q5：韓中関係は今後改善しますか？

2026年の韓国リサーチ調査では、今後1年間に関係が改善すると予測した人が44％、悪化すると予測した人が11％だった。改善への期待は強いものの、安全保障や文化交流などの課題が残っている。

Q6：韓国は中国より米国を重視していますか？

安全保障面では米国との同盟を重視する傾向が強い。一方、中国は重要な貿易相手国であり、経済協力も必要とされている。韓国は米中双方との関係を管理する外交を続けている。

2026年の韓国の中国への反応を世論調査から見ると、外交関係の改善と国民感情の改善は別々に進んでいることが分かる。

EAIの7月調査では、中国への好感度が16.9％に低下し、悪い印象を持つ回答は73.7％に達した。軍事的脅威として中国を認識する割合も78.9％と高い。

一方、韓国リサーチの調査では、韓中関係の改善を期待する人が44％に達し、経済協力の必要性を認める人も69％に上った。

さらに10月の好感度調査では、中国への評価は29.5度まで低下しており、首脳外交だけでは国民感情の改善が難しい実態も表れている。

今後の注目点は、李在明政権による外交努力が、実際の経済協力や安全保障上の問題解決につながるかどうかだ。

韓国は中国を必要としている。しかし、中国を全面的に信頼しているわけではない。

この二つの認識が同時に存在することこそ、2026年の韓中関係と韓国世論を理解する最大のポイントである。

主な調査・参考資料：東アジア研究院（EAI）2026年東アジア認識調査、韓国リサーチ2026年世論調査・周辺国好感度調査、中国外交部2026年1月5日発表、韓国中央日報2026年8月報道、米国米中経済安全保障調査委員会（USCC）報告書。

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