東芝上場廃止はなぜ起きた？2023年12月20日の経緯と再上場構想を徹底解説

2026年11月現在、東芝はすでに東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場から上場廃止となっている。上場廃止日は2023年12月20日。日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする企業連合が買収を進め、TBJH株式会社による株式公開買付け（TOB）が成立したことで、約74年にわたる東証での上場企業としての歴史に区切りがついた。

注目すべきは、東芝の株式が1株4,620円で買い取られたことだけではない。2026年3月には、東芝が最短で2028年度の再上場を想定しているとの報道も登場した。非公開化を決断した理由、TOBから株式併合に至る経緯、応募しなかった株主への金銭交付、そして約7,500億円の銀行借入への一本化構想まで、公式資料と2026年の報道を基に整理する。

【東芝の上場廃止はいつ？】2023年12月20日に何が起きたのか

東芝の上場廃止日は2023年12月20日（水）である。対象となったのは証券コード6502の株式会社東芝株式で、東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場の両方から姿を消した。

ただし、12月20日に突然取引が停止されたわけではない。先行して公開買付けが成立し、株主総会で株式併合が承認された後、東京証券取引所が正式に上場廃止を決定するという段階を踏んでいる。

上場廃止までの基本的な流れ

2023年8月8日、TBJH合同会社による東芝株のTOBが始まった。買付期間は9月20日までで、買付価格は普通株式1株につき4,620円だった。

9月21日には公開買付けの成立が発表された。応募株式数は340,459,163株となり、買付予定数の下限である288,731,000株を上回った。これにより、公開買付者は応募された株式をすべて買い付けることになった。

その後、11月22日の臨時株主総会で株式併合が承認され、12月19日に最終売買日を迎えた。翌20日、正式に上場廃止となった。

上場廃止の直接的な理由は株式併合

ここで押さえたいのは、東芝が不祥事を理由に証券取引所から強制的に上場廃止されたわけではないという点だ。

日本取引所グループ（JPX）が2023年11月22日に公表した「上場廃止等の決定」では、特定の者以外の株主が保有する株式を1株未満の端数にする株式併合が承認されたことを、上場廃止の理由としている。

つまり、東芝の非公開化に伴う手続きによって、一般株主が市場で売買できる株式がなくなるため、上場を維持できなくなったということだ。

【なぜ東芝は上場廃止を選んだ？】不正会計・米原発損失から経営再建までの背景

東芝が非公開化を選択した背景には、長年にわたる経営上の問題と、株主との関係をめぐる対立があった。

ただし、2015年の不正会計や米原発事業の損失が、そのまま2023年の上場廃止の直接原因になったわけではない。これらは東芝の経営基盤を弱めた歴史的な背景であり、非公開化を決断した直接的な理由は、中長期の経営改革を安定した体制で進めることにあった。

2015年の不正会計問題で揺らいだ経営への信頼

東芝は2015年、過去の決算における不適切会計問題を認めた。第三者委員会による調査などを通じて、利益計上や業績管理、内部統制に関する問題が明らかになり、企業統治のあり方が厳しく問われることになった。

加えて、米国の原子力事業を展開していた子会社ウェスチングハウスをめぐる問題も深刻化した。

東芝は2006年にウェスチングハウスを買収したが、原発建設市場の環境変化や建設プロジェクトのコスト増加などにより、巨額の損失を抱えることになった。

東芝の2017年3月期有価証券報告書では、ウェスチングハウス関連の損失が約1兆2,428億円に達したことが記載されている。2016年度の親会社株主に帰属する当期純損失も9,657億円となり、財務状況は極めて厳しいものになった。

不正会計問題と米原発事業の損失は、東芝の信用力や財務基盤に大きな影響を与えた。その後も事業構造の見直しや資産売却などが続いた。

物言う株主との対立と経営方針の揺れ

経営再建の過程では、海外の投資ファンドを含むアクティビスト株主との関係も問題となった。

株主側は企業価値の向上や資本効率の改善を求める一方、経営陣には事業の長期的な競争力や安定した経営体制を維持する必要があった。両者の考え方の違いが、経営判断や事業再編をめぐる緊張につながった。

2021年11月には、東芝が事業を3つの独立会社に分割する戦略的再編案を公表している。独立した事業運営によって、それぞれの企業価値を高める構想だったが、東芝の将来像をめぐる議論はその後も続いた。

こうした状況のなかで、東芝は2021年から戦略的選択肢の検討を進め、最終的に非公開化を選択することになる。

東芝が公式に説明した非公開化の理由

東芝の公式IRに掲載されている株式公開買付けに関するFAQでは、非公開化の目的を、中長期の事業戦略を一貫して実行し、経営変革を成功させるための安定した経営基盤の構築として説明している。

「安定した経営基盤を構築し、株主様からの統一的な支援を得る」

これは単なる株式の買い取りではない。短期的な株価や株主間の利害調整に左右されず、事業ポートフォリオの見直し、コスト構造の改革、成長分野への投資を進めるための経営体制の変更だった。

また、東芝の公式説明によれば、TBJH側の提案は約1年間にわたる競争的かつ公正な入札プロセスを通じて得られた唯一の完成した提案だったという。

非公開化は、経営改革を進めるための資本政策であると同時に、株主構成を一本化する経営上の選択でもあった。

【東芝の非公開化の経緯】JIP・TBJH株式会社によるTOBと株式併合を時系列で解説

東芝の非公開化を理解するうえで重要なのが、日本産業パートナーズ（JIP）とTBJH株式会社の関係だ。

JIPは日本企業の事業再編や経営再建を支援する投資会社であり、東芝の買収では投資ファンドなどとともに買収スキームを構築した。実際に東芝株の公開買付けを実施したのは、JIP陣営が設立した買収目的会社であるTBJHだった。

TOB価格はなぜ4,620円だったのか

2023年3月23日、東芝はTBJHによる公開買付けについて賛同する方針を公表した。買付価格は普通株式1株につき4,620円。

その後、必要な海外の競争法令や投資規制に関する手続きを経て、8月8日にTOBが開始された。

9月21日には成立が発表され、買付けに応募した株式は340,459,163株となった。公開買付者の議決権所有割合は78.65％に達した。

TOBの買付総額は約1兆5,729億円。JIP陣営による東芝の買収規模は、全体として約2兆円と説明されている。

東芝の非公開化をめぐる重要な年表

一連の手続きを時系列で整理すると、次のようになる。

この年表から分かるのは、TOBの成立と上場廃止は同じ日ではないということだ。TOB成立後も、株主総会での承認や取引所の手続き、株式併合などが必要だった。

【東芝のスクイーズアウトとは？】2023年の株式併合と1株4,620円の金銭交付の仕組み

東芝の上場廃止で、既存株主が特に気になるのが「TOBに応募しなかった場合、自分の株はどうなるのか」という問題だろう。

この疑問に関係するのが、スクイーズアウトという手続きである。

スクイーズアウトとは少数株主を整理する仕組み

スクイーズアウトとは、会社の支配権を持つ買収者などが、少数株主の保有株式を最終的に整理し、会社を完全子会社化または非公開化するための手続きの総称だ。

東芝では、会社法上の株式併合を利用した。

2023年11月22日の臨時株主総会で株式併合が承認され、12月22日に9,300万株を1株に併合する手続きが効力を生じた。

この比率では、公開買付者以外の一般株主が保有していた株式は、すべて1株未満の端数となる。その端数を最終的に売却し、株主に金銭を交付することで、株主構成を一本化した。

TOBに応募しなかった株主も4,620円を受け取れた

重要なのは、TOBに応募しなかった株主が、保有株式の価値を失ったわけではないという点だ。

東芝の公式案内によると、スクイーズアウトによって端数となった株式については、裁判所の許可を取得したうえで売却され、公開買付価格と同額の1株あたり4,620円が金銭で交付された。

金銭交付日は2024年4月11日である。

ここでいう4,620円は、株式併合の効力発生日直前の保有株数を基準とした1株あたりの金額だ。TOBに応募しなかった株主も、最終的には同じ価格を基準に精算された。

株主が知っておきたい手続き上の注意点

東芝の公式案内に記載された主な日程は以下のとおりだ。

• 2023年11月22日：臨時株主総会で株式併合を承認。
• 2023年12月19日：最終売買日。
• 2023年12月20日：上場廃止。
• 2023年12月22日：株式併合の効力発生日。
• 2024年1月：裁判所による端数株売却の許可取得。
• 2024年4月11日：端数株処分代金の金銭交付。
• 2024年5月31日：領収証による銀行窓口などでの払渡期間終了。

東芝の公式案内では、上場廃止後も株式を継続して保有することはできないと説明されている。現在、旧東芝株を市場で購入したり、証券口座で通常の上場株式として売買したりすることはできない。

また、2024年4月の金銭交付と通常の配当金は別物である。今回の支払いは、非公開化に伴う株式整理の対価だった。

【2026年最新】東芝は再上場する？最短2028年度の構想と7,500億円の借入計画

2026年の東芝をめぐる最大の注目点は、再上場の可能性だ。

2026年3月6日、Bloombergは関係者の話として、東芝が早ければ2028年度の再上場を想定し、非公開化に伴う資金調達構造の見直しを進めていると報じた。

これは、2023年の非公開化から約5年後を視野に入れた動きであり、東芝が経営再建から成長投資へと軸足を移す可能性を示すニュースとして注目された。

2028年度の再上場構想とは何か

報道によると、東芝は非公開化の際に抱えた優先株やメザニンなどの資金調達手段を整理し、銀行借入に一本化する計画を進めていた。

非公開化時には、買収資金などを確保するため、銀行融資約1兆2,000億円、2,000億円超のメザニン、約2,000億円の優先株などを組み合わせた資金調達が行われたとされる。

その後、事業利益や保有するキオクシアホールディングス株式の売却益などを返済に充て、資金負担を圧縮してきたという。

Bloombergの2026年3月の報道では、残る優先株などを処理し、総額約7,500億円の銀行借入に一本化する構想が伝えられた。加えて、約3,500億円のコミットメントライン（融資枠）を設定する計画も報じられている。

7,500億円は優先株の金額ではない

ここは誤解しやすいポイントだ。

「東芝の優先株7,500億円」という意味ではない。報道された約7,500億円は、優先株やメザニンなどを整理した後に想定される銀行借入の規模である。

優先株の発行額は約2,000億円とされ、買収時の資金調達全体とは区別して理解する必要がある。

買収に伴う融資は一般に金利や財務制限条項などの負担が重くなりやすい。これを通常の企業向け融資に切り替えられれば、資金調達の柔軟性が高まり、設備投資や研究開発などに資金を振り向けやすくなる。

キオクシア株の売却も財務改善の材料に

東芝の財務改善を考えるうえでは、キオクシアホールディングスの株式も重要な要素だ。

東芝はキオクシアの株式を保有しており、2026年3月のBloomberg報道では、その保有株式の売却益が非公開化に伴う資金の返済に充てられてきたと伝えられている。

キオクシア株の売却は、東芝にとって資金回収の手段になる一方、将来の資産構成や投資余力にも関わる。株式売却による一時的な資金収入と、本業の営業利益による継続的な返済能力は分けて見る必要がある。

2028年度の再上場は決定事項なのか

現時点で最も重要なのは、2028年度という数字が確定した上場日ではないことだ。

2026年3月の報道は、複数の関係者への取材を基にしたもので、東芝やJIPなどの関係者はコメントを控えたとされている。

東芝の公式IRでは、2023年12月20日に上場廃止となった事実が引き続き案内されている。2026年10月30日には統合報告書2026も発行されたが、再上場の確定日程が公式に発表されたことを意味するものではない。

したがって、2026年11月時点での整理は次のとおりだ。

• 確定している事実：東芝は2023年12月20日に上場廃止となった。
• 2026年の報道：最短2028年度の再上場を想定しているとの情報が出た。
• 正式決定：再上場の日付や実施そのものは、公式に確定したものではない。

なお、2028年度とは2028年4月から2029年3月までを指す。2028年1月や2028年中の特定の日に再上場するという意味ではない。

【プロの結論】東芝の再上場を見極める3つの判断基準

東芝の非公開化は、単なる上場廃止のニュースではない。経営危機を経験した大企業が、株主構成と資本政策を変更し、事業再建を進めるために選んだ大規模な経営改革だった。

2026年に再上場構想が報じられたことで、今後は「再上場するかどうか」だけでなく、「再上場できるだけの企業価値を回復できたか」が問われることになる。

判断基準1：本業の収益力が継続的に改善しているか

まず確認したいのは、営業利益や営業利益率など、本業の収益力だ。

キオクシア株の売却益や資産売却による利益は、財務改善には役立つ。しかし、それだけでは企業としての持続的な成長を証明できない。

データセンター向け需要、電力インフラ、半導体関連技術、社会インフラなど、東芝が持つ事業の競争力をどれだけ利益に結びつけられるかが重要になる。

判断基準2：優先株・借入金の整理が計画どおり進むか

2つ目は、資本構成の健全性だ。

非公開化に伴う買収融資や優先株は、経営改革を実行するための資金調達手段だった。一方で、利息や配当、返済条件などが経営の自由度を制約する可能性もある。

銀行借入への一本化が実際に完了したのか、借入金の返済負担はどの程度なのか、成長投資に回せる資金がどれだけ確保できるのかを確認する必要がある。

判断基準3：上場企業としてのガバナンスを再構築できるか

3つ目は、企業統治と情報開示の透明性である。

東芝は過去の不正会計問題や株主との対立を経験してきた。非公開化によって短期的な市場の評価から距離を置くことはできても、経営の透明性が不要になるわけではない。

再上場を目指すのであれば、投資家が納得できる経営体制、内部統制、資本効率、事業戦略を整えることが欠かせない。

つまり、再上場を評価する際には、次の3点をセットで見るべきだ。

• 一時的な資産売却ではなく、本業で利益を生み続けられるか。
• 財務負担を軽減し、将来の投資余力を確保できるか。
• 株主に対して信頼性の高い経営と情報開示を実現できるか。

2028年度という目標だけを見て判断するのではなく、この3つの条件が整うかどうかが東芝の再上場を見極める本質的なポイントとなる。

東芝の上場廃止に関するよくある質問（FAQ）

Q1：東芝の上場廃止はいつですか？

A1：2023年12月20日です。東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場から上場廃止となりました。最終売買日は2023年12月19日でした。

Q2：東芝が上場廃止になった理由は何ですか？

A2：日本産業パートナーズ（JIP）陣営による買収と非公開化が理由です。中長期的な事業改革を一貫して進めるため、安定した経営基盤と株主からの統一的な支援を得ることが目的でした。

Q3：東芝のTOB価格はいくらでしたか？

A3：1株あたり4,620円でした。TBJH合同会社（現TBJH株式会社）が2023年8月8日から9月20日まで公開買付けを実施し、9月21日に成立を発表しました。

Q4：TOBに応募しなかった東芝の株主はどうなりましたか？

A4：株式併合によるスクイーズアウト手続きで保有株式が端数となり、最終的に金銭で精算されました。1株あたり4,620円を基準とする金銭が2024年4月11日に交付されています。

Q5：東芝は2028年に再上場するのですか？

A5：2026年3月に、最短2028年度の再上場を想定しているとの報道がありました。ただし、正式な再上場日や実施が決定したわけではありません。経営再建の進捗や市場環境などが今後の判断材料になります。

Q6：東芝の再上場に向けた7,500億円とは何ですか？

A6：2026年3月の報道で伝えられた、優先株やメザニンなどを整理した後に想定される銀行借入の規模です。優先株そのものが7,500億円という意味ではありません。

Q7：東芝の株は現在も購入できますか？

A7：旧東芝株（証券コード6502）は2023年12月20日に上場廃止となっているため、通常の証券取引所で購入することはできません。将来再上場が実現すれば、改めて市場で取引できる可能性がありますが、現時点で確定しているものではありません。

東芝の上場廃止は、2023年12月20日に実施された。背景には、不正会計問題や米原発事業の巨額損失などによる長年の経営課題、株主との関係をめぐる緊張、そして中長期の経営改革を進めるための非公開化という判断があった。

JIP陣営のTBJHによるTOBは1株4,620円で成立し、応募しなかった株主にも株式併合を通じて同額を基準とする金銭が交付された。これにより、東芝の非公開化手続きは完了した。

そして2026年には、最短2028年度の再上場構想と、約7,500億円の銀行借入への一本化計画が報じられた。キオクシア株の売却なども含めた財務改善が、次の成長段階に向けた重要な材料となっている。

ただし、再上場はまだ確定事項ではない。今後は本業の収益力、財務負担の軽減、企業統治の改善という3つの観点から、東芝の経営再建を見ていく必要がある。

2023年の上場廃止は東芝にとって経営改革の出発点だった。そして2026年以降の焦点は、非公開化によって得た経営の自由度を、再び市場から評価される企業価値へと変えられるかどうかにある。

関連：am ラジオ廃止｜am ラジオ廃止