2026年11月現在、日本のAMラジオ放送は大きな転換期を迎えている。民間ラジオ局ではAM送信所の運用休止やFM放送への転換が進み、NHKでも長年親しまれてきたラジオ第2放送が終了した。一方、「AMラジオが全国一斉に廃止される」「2028年にはすべてのAM放送が聴けなくなる」といった情報には、制度や放送局の方針を混同したものもある。
実際には、2026年10月1日時点で民間AMラジオ放送事業者27社の88送信所が運用休止の対象となっており、そのうち43送信所は2028年10月31日まで休止する予定だ。総務省による制度改正も進んでいる。AMラジオ廃止に関する最新情報と詳細な解説を、これまでの経緯、放送局の対応、ネットの反応、今後の見通しから整理する。
【結論】2026年にAMラジオは廃止された？全国一斉終了の真相
最初に押さえておきたいのは、AMラジオという放送方式そのものが2026年に消滅したわけではないという点だ。
現在進められているのは、主に民間放送局によるAM送信所の運用休止、AMからFMへの転換、そして一部中継局の廃止に向けた制度整備である。
放送局によって対応は異なり、AM放送を継続する局もあれば、一部地域の送信所だけを休止する局、FM放送を中心とする体制を目指す局もある。
AM廃止とFM転換は同じ意味ではない混同されやすい言葉を整理しておこう。
- AM運用休止： AM送信所の電波を一時的に停止すること。免許や設備の扱いは廃止とは異なる。
- AM局廃止： 対象となるAM送信所・中継局を恒久的に廃止すること。
- FM転換： AMを中心とした放送ネットワークからFMを中心としたネットワークへ移行すること。
- AM併用： FMへの転換後もAM放送を補完的に残すこと。
つまり、ある地域のAMラジオが聴けなくなったとしても、その放送局の番組自体が終了したとは限らない。
番組をFMで引き続き放送しているケースや、別のAM親局から電波を受信できるケースもある。
2028年が大きな節目になる理由2021年6月、民放AMラジオ局の在京3社であるTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送は、全国の民間AMラジオ放送事業者47社のうち44社が2028年秋までにFM局への転換を目指す方針を発表した。
ただし、これは全国のAM電波を2028年に一斉停止するという意味ではない。
文化放送の公式発表でも、FM転換後にAMを停止するケースと、AMを補完的に活用し続けるケースの両方が想定されている。
したがって、2028年はAMラジオの全国一斉廃止日ではなく、民放ラジオの放送ネットワークを見直す重要な節目と理解するのが正確だ。
【2026年最新情報】AMラジオ休止は27社88送信所に拡大
2026年の大きなニュースは、AM局の運用休止期間が延長され、対象送信所が広がっていることだ。
総務省が公表した2026年10月1日時点の休止スケジュールによると、特例措置の対象は民間放送事業者27社、送信所88か所となっている。
当初は2026年9月30日までとされていた休止予定についても、制度改定と個別の延長手続きを経て、2027年や2028年まで継続する送信所が生まれた。
休止期限は送信所によって異なる88送信所の休止終了予定日は一律ではない。
| 運用休止の終了予定日 | 送信所数 | 状況 |
|---|---|---|
| 2027年1月31日 | 23 | 新潟放送、信越放送、南日本放送などの一部 |
| 2027年2月27日 | 1 | 山陰放送・倉吉局 |
| 2027年3月31日 | 11 | IBC岩手放送、熊本放送、南海放送などの一部 |
| 2027年7月31日 | 10 | CBCラジオ、TOKAI RADIOなどの一部 |
| 2028年10月31日 | 43 | 青森放送、ラジオ福島、山口放送、中国放送などの一部 |
※2026年10月1日時点の総務省資料を基にした集計。終了予定日は再開日や正式な廃止日を意味しない。
特に注目したいのは、88送信所のうち43送信所が2028年10月31日まで休止する予定となっていることだ。
同じ放送局でも、送信所によって期限が異なる。地域全体でAM放送が終了するのか、一部の中継局だけが休止するのかを確認する必要がある。
2026年9月の制度改正で何が変わった？今回の動きを理解するうえで重要なのが、総務省による特例措置の基本方針の改定だ。
2026年8月31日に基本方針が改定され、必要性が認められた場合には、AM局の運用休止期間を最長2028年10月31日まで延長できる仕組みが整えられた。
加えて、2026年9月14日には関連する告示などの意見募集結果が公表された。
この手続きでは38件の意見が提出され、告示案については原案が適当との答申が得られた。提出意見を踏まえた実質的な案の修正はなかった。
もう一つ重要なのは、休止中のAM中継局について、特例措置の適用期間終了後に廃止できるよう制度整備を進める方針が示されたことだ。
これまでの「電波を止めて影響を調べる」という段階から、実際に中継局を廃止する可能性を含めた段階へ移行している。
ただし、すべての休止局が自動的に廃止されるわけではない。個別の放送局の判断や制度上の手続きが関係する。
【経緯解説】AMラジオ廃止に向かうまでの重要な出来事
AMラジオの見直しは、2026年に突然始まったものではない。
放送設備の老朽化や経営環境の変化を背景に、民間放送業界では2019年ごろからAM放送の将来について議論が続いてきた。
ここでは、主要な出来事を時系列で整理する。
2019年から2026年までの主な動き2019年3月：民放連が制度見直しを要望
日本民間放送連盟は、AM放送からFM放送への転換や、AMとFMの併用を全国的に可能にする制度整備を総務省に要望した。
2021年6月：2028年秋までのFM転換方針を発表
TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送が代表して会見を開き、民間AMラジオ47社のうち44社がFM局への転換を目指す方針を公表した。
2023年3月：AM局運用休止の特例措置を開始
総務省が、AM局の長期間の運用休止を認める特例措置の基本方針を公表。放送を止めた場合の聴取者への影響を検証する仕組みが整った。
2024年2月：第1期の実証的な運用休止が本格化
各地の民間AMラジオ局で、対象となる送信所の運用休止が始まった。
2025年9月以降：第2期の運用休止が進展
新たな事業者も参加し、AM中継局の休止が各地に広がった。
2026年3月29日：NHKラジオ第2放送が終了
1931年から続いたNHKラジオ第2放送が95年の歴史に幕を下ろした。
2026年8月31日～9月14日：総務省が制度を改定
AM局の運用休止期間の延長や、休止後の中継局廃止に関する制度整備が進められた。
2026年10月～11月：休止後の影響調査が公表
山梨放送やCBCラジオなどが、地域住民の反応や休止による影響を公表した。
NHKラジオ第2放送の終了も大きな転換点2026年のAMラジオをめぐるニュースで、特に混同されやすいのがNHKの再編だ。
NHKは2026年度の番組改定に合わせ、従来のラジオ第1・ラジオ第2・FMという3波体制から、NHK AMとNHK FMの2波体制へ移行した。
3月29日深夜にラジオ第2放送が終了し、3月30日から新しい体制での放送が始まった。
ラジオ第2で放送されていた番組の大部分はNHK AMやNHK FMへ移行したが、一部番組は終了した。
ここで重要なのは、終了したのはNHKラジオ第2放送であり、NHK AMそのものではないという点だ。
NHK AMは従来のラジオ第1放送の周波数を引き継いでいる。NHKがAM放送を全面的に廃止したという情報は誤りである。
【なぜAMラジオを廃止する？】維持費・設備老朽化・FMの利点
AMラジオの見直しには、単なる流行やデジタル化だけでは説明できない放送事業の構造的な問題がある。
1．AM送信設備の老朽化と維持費の負担民間放送局が抱えている大きな問題が、送信設備の維持管理だ。
AM放送の送信設備には、大規模なアンテナや送信施設、広い敷地が必要となる。設備の老朽化が進めば、更新や修繕にも大きな費用がかかる。
CBCラジオも公式説明で、設備の老朽化、維持費用の高騰、技術者不足などを運用休止の背景として挙げている。
経営基盤が厳しい地方局にとって、従来の設備を維持し続けることは簡単ではない。
2．FM放送は音質がよく、雑音や混信に強いFM放送には、AM放送と比較して明確な利点がある。
- 音質が比較的クリア
- 電気的な雑音の影響を受けにくい
- ステレオ放送に対応できる
- FM補完中継局を活用できる
特に都市部や電気機器の多い環境では、FM放送の聴きやすさがメリットになる。
一方、AM放送には長距離まで電波が届きやすいという特徴がある。夜間には電離層の影響で遠方の放送局を受信できることもある。
3．FM転換には新たな課題もあるFMがすべての面でAMより優れているわけではない。
FMは山や地形などの障害物に弱く、一般に一つの送信所でカバーできる範囲はAMより狭い。
そのため、FMへの移行では中継局の追加整備が必要になる場合がある。
また、トンネルや山間部、建物の奥などで受信状態が悪くなる可能性もある。
放送局側がAM休止の影響を調査しているのは、こうした地域ごとの受信環境を把握するためでもある。
4．放送局の経営と地域の情報インフラを両立できるか今回のAM廃止問題の本質は、放送設備の合理化だけではない。
地方のラジオ局は、地域ニュース、交通情報、天気予報、防災情報などを届ける役割を持つ。
AMを廃止して経営負担を軽減できたとしても、地域の住民が放送を受信できなくなれば本来の役割を果たせない。
そのため、総務省の特例措置では、休止による世帯カバー率への影響や住民への周知、自治体との災害時の対応調整などが求められている。
【ネットの反応・炎上の真相】リスナーはAM廃止をどう受け止めている？
AMラジオの休止について、リスナーが気にしているのは「好きな番組が終わるのか」という問題だけではない。
長年使ってきたラジオで聴けなくなることや、車内・トンネル・山間部での受信環境が変わることも大きな関心事だ。
ネットの反応を考える際にも、実際の問い合わせや放送局が公開したアンケート結果を見ると、問題の具体像が分かる。
CBCラジオが2026年11月に公表した調査CBCラジオは2026年11月1日、AM局の運用休止に関する報告を公表した。
2025年12月から2026年9月までの休止後に寄せられた問い合わせは121件。休止前の4件と合わせると125件だった。
休止後の問い合わせ内容は次のようなものだ。
- AMラジオが聴けなくなった：76件
- FMラジオが聴きづらい：14件
- radikoの聴き方が分からない：9件
- 休止時期について知りたい：9件
- 車で聴けなくなった：5件
- その他：9件
問い合わせの中心は、放送内容への不満というよりも、受信方法の変更に関するものだった。
また、CBCラジオの調査では、対象地域の住民の8割以上が運用休止による不便や支障はないと回答した。
対象地域の20自治体についても、休止継続による支障はないとの回答が得られている。
ただし、ラジオの合わせ方やスマートフォンでの聴取方法に戸惑う住民がいることも明らかになった。
山梨放送の調査では異なる課題も浮き彫りに2026年10月31日には、山梨放送もAM局の運用休止に関する調査結果を公表した。
調査期間は2026年6月1日から8月31日まで。一般聴取者1,214人、地方公共団体42団体が対象となった。
同社の報告によると、AM休止の継続によって支障があると回答した住民は全体の25.5％だった。
特に多かった問題は次の3点である。
1. ワイドFMに対応したラジオを持っていない
2. 車でラジオを聴けなくなる
3. トンネル内でFM放送を受信できない
CBCラジオの調査では不便がないという回答が8割以上だった一方、山梨放送の調査では継続時の支障を指摘する住民も一定数いた。
両社の調査は対象地域や質問内容が異なるため、数字を単純比較することはできない。
しかし、AM休止による影響が地域や受信環境によって変わることは読み取れる。
「AMラジオ廃止で炎上」という情報は本当？AMラジオの廃止をめぐっては、不安や反対意見が話題になることがある。
ただし、公開されている放送局の調査結果から読み取れるのは、全国一律の反対運動というより、受信機の買い替え、FMの受信状況、スマートフォン操作、防災時の情報確保といった具体的な課題だ。
一部の批判的な投稿だけを取り上げて、全国的な炎上と判断するのは適切ではない。
特に見落とせないのは、スマートフォンを持たない人や、インターネット操作に慣れていない高齢者への対応である。
放送のデジタル化が進んでも、誰もが同じ条件で新しい受信方法を利用できるわけではない。
噂の真相：2028年にすべてのAMラジオが消える？この情報は正確ではない。
2028年秋は民放のFM転換に向けた目標時期であり、すべてのAM送信所を停止する一律の期限ではない。
総務省の基本方針でも、放送ネットワークの形態として次の4パターンが想定されている。
- AM放送とAM局廃止のどちらも行わない
- AM親局を残して中継局の一部または全部を廃止する
- FM転換後もAM局の一部または全部を継続する
- FM転換を行い、AM局をすべて廃止する
このように、今後の放送体制は放送局ごとに異なる。
【聴けなくなったときの対処法】ワイドFM・radikoへの切り替え
普段聴いていたAMラジオが突然受信できなくなった場合、まず確認したいのは放送局の運用休止情報だ。
故障を疑う前に、対象の送信所が休止していないか調べてみよう。
1．ワイドFM対応ラジオを利用するワイドFMは、AMラジオ番組をFMの周波数帯で放送するFM補完放送だ。
対応するラジオがあれば、従来のAM番組をFMで聴ける場合がある。
ただし、古いラジオではワイドFMの周波数帯に対応していないことがある。
購入や買い替えの際は、対応周波数を確認することが大切だ。
2．radikoで聴くスマートフォンやパソコンを利用できる場合は、radikoも有力な選択肢になる。
主なメリットは次のとおり。
- インターネット経由でリアルタイム聴取ができる
- 対応番組はタイムフリー機能で後から聴ける
- AM・FMの周波数を合わせる必要がない
- 対応地域では基本機能を無料で利用できる
ただし、インターネット通信が必要であり、通信料や通信環境には注意したい。
3．車で聴く場合はワイドFM対応を確認車載ラジオも確認が必要だ。
青森放送の公式案内では、2014年以降に発売されたカーオーディオ機器の多くがワイドFMに対応していると説明されている。
ただし、すべての車種・機器が対応しているわけではない。
また、FM放送はトンネル内や山間部で受信できない場所があるため、普段通る道路の受信環境も確認したい。
4．スマートフォンを使わない人はどうする？スマートフォンを使わない場合でも、AM放送を聴く方法が完全になくなるわけではない。
- ワイドFM対応の据え置きラジオ
- ワイドFM対応の携帯ラジオ
- AM親局からの受信
- ケーブルテレビによるラジオ再送信
ただし、利用できる方法は地域によって異なる。
災害用にラジオを備えている家庭では、実際に住んでいる場所で受信できる周波数を事前に確認しておきたい。
【プロの結論】AMラジオ廃止で本当に注目すべきなのは地域の受信環境
AMラジオの廃止問題を単純に「古い放送が新しい放送に置き換わる」と捉えると、本質を見誤る。
大切なのは、放送設備の維持費を減らしながら、これまでAMが担ってきた地域情報の提供をどう継続するかという点だ。
特に注目すべきなのは、次の3つである。
第一に、FMの電波が届かない地域への対応。
AMは広範囲に電波が届きやすいという特徴を持つ。山間部や遠隔地でFMのカバーが不足する場合、単純な周波数変更だけでは解決しない。
第二に、災害時の情報提供手段の確保。
radikoは便利だが、通信環境やスマートフォンの充電状況に左右される。電池式ラジオなど、インターネットに依存しない受信手段も重要だ。
第三に、地域住民への十分な周知。
放送局が休止を決定しても、住民が代替周波数や受信方法を知らなければ、実質的に情報を受け取れなくなる。
CBCラジオや山梨放送の調査が示したように、設備の切り替えと住民の利用環境には差がある。
AMラジオの将来を判断する際は、廃止された送信所の数だけでなく、代替放送の受信範囲、災害対応、ラジオ機器の普及状況まで見る必要がある。
【AMラジオ廃止に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：AMラジオは2026年に廃止されたのですか？
A1：全国一斉に廃止されたわけではない。民間放送局を中心に一部のAM送信所が運用休止となり、FM転換が進められている。AM放送を継続している局もある。
Q2：AMラジオは2028年にすべて終了しますか？
A2：すべて終了するわけではない。2028年秋は民放AM局のFM転換目標に関係する節目だが、AMを併用する放送局も想定されている。
Q3：NHKのAMラジオも廃止されたのですか？
A3：NHKラジオ第2放送は2026年3月29日深夜に終了した。一方、ラジオ第1放送を引き継いだNHK AMは継続している。
Q4：AMラジオが聴けなくなったらどうすればいいですか？
A4：放送局が案内するワイドFMの周波数を確認するか、radikoを利用する方法がある。ケーブルテレビによる再送信が利用できる地域もある。
Q5：今まで使っていたAM専用ラジオは使えなくなりますか？
A5：AM放送が継続している地域や別のAM送信所の電波が届く地域では引き続き使える。ただし、AM送信所が廃止された地域では、その局の放送を受信できなくなる可能性がある。FM放送を聴くにはワイドFM対応機器が必要だ。
Q6：AMラジオの廃止は正式に決まっているのですか？
A6：民放のFM転換や一部AM中継局の廃止に向けた制度整備は進んでいるが、すべての局のAM放送が一律に廃止されると決まったわけではない。具体的な方針は各放送局の発表によって異なる。
2026年11月現在、AMラジオは全国一斉に廃止されたわけではない。しかし、民間放送局では設備の老朽化や維持費の負担を背景に、FM転換とAM送信所の運用休止が着実に進んでいる。
特に重要なのは、2026年10月1日時点で27社88送信所が休止対象となり、43送信所が2028年10月31日まで休止予定となっていることだ。
また、NHKラジオ第2放送の終了も、従来のラジオ放送体制が変化していることを示す出来事だった。ただし、NHK AMは継続しており、AM放送そのものが消滅したわけではない。
今後は2028年に向けて、各局のFM転換、AM中継局の廃止、代替受信手段の整備が重要なニュースとなる。
リスナーにとって最も大切なのは、自分の地域でどの放送局が休止しているか、どの周波数なら聴けるかを確認することだ。
AMラジオの時代が一律に終わるというより、放送の届け方そのものが変わろうとしている。その変化が地域の情報格差や防災機能につながらないか、2028年までの各局の対応を引き続き注視したい。
主な根拠資料： 総務省「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」、e-Govパブリックコメント、文化放送のFM転換方針、NHK再編に関する報道、CBCラジオ・山梨放送の2026年調査報告。
