【今すぐできる対策】AMラジオが聴けなくなった場合の確認方法

すでにAM中継局の運用が休止している地域では、従来のラジオ環境を見直す必要があります。番組を引き続き聴くための代表的な方法は3つです。

1．ワイドFM対応ラジオを利用する

ワイドFMは、AMラジオ番組をFMの周波数でも放送するFM補完放送です。AM放送と同じ番組をFMで聴けるため、AM中継局が休止した地域でも代替手段になります。

ただし、古いラジオの中にはワイドFMの周波数に対応していない機種もあります。

購入済みのラジオについては、次の点を確認してください。

- FM周波数の受信範囲がワイドFMに対応しているか。
- 住んでいる地域の放送局が案内する周波数を受信できるか。
- 車載ラジオの場合もワイドFMに対応しているか。

2．radikoで聴く

スマートフォン・パソコン向けラジオ配信サービス
AM・FMの対応番組をインターネット経由で聴取できる。

radikoは、AMラジオが受信できない場合の有力な代替手段です。スマートフォンやパソコンから放送を聴けるため、対応する地域の放送局を探す際にも便利です。

基本利用は無料ですが、モバイル回線を使用する場合は通信料が発生します。また、利用できる放送局や番組には地域・配信条件による違いがあります。

3．放送局の公式発表を確認する

最も確実なのは、聴いている放送局の公式サイトでAM運用休止の対象地域と代替周波数を確認することです。

同じ県内でも、親局ではAM放送が継続している一方、一部の中継局だけが休止しているケースがあります。

「県内のAM放送が終了した」と早合点せず、具体的な送信所や中継局の情報を調べることが大切です。

【プロの結論】AMラジオ廃止で本当に注目すべきなのは地域の情報格差

今回のAMラジオ再編で重要なのは、AMという放送方式が古いか新しいかという議論だけではありません。

本質的な問題は、放送局の経営を持続させながら、地域住民が必要な情報を受け取り続けられる環境を維持できるかどうかです。

FM放送には、音質や設備維持費の面でメリットがあります。一方、AM放送には広い地域に電波を届けられる特性があり、災害時の情報伝達という観点でも役割が残っています。

この両者の違いを踏まえると、AMからFMへの転換を単純な技術の進歩として評価することはできません。

今後の判断で重視したい3つの基準

① 放送エリアが維持されているか

FM転換によって、これまでAM放送を聴けていた山間部や郊外で受信できなくなるなら、追加の中継局整備などが必要です。

② 災害時にも情報を受け取れるか

インターネット配信だけに頼らず、電池式ラジオや自治体との連携など、通信障害時にも機能する情報伝達手段を確保する必要があります。

③ 既存のリスナーが無理なく移行できるか

新しいラジオの購入やスマートフォンの操作を、すべてのリスナーに当然の負担として求めることはできません。特に高齢者やインターネットを利用しない人への案内が重要です。

AM放送の設備を減らすことと、ラジオという公共的な情報インフラを弱めることは、本来別の問題です。放送局には、移行後も地域の情報を確実に届ける責任があります。

Q1：AMラジオは2028年に完全廃止されますか？
A1：全国一斉の完全廃止が決定しているわけではありません。民放47社のうち44社がFM転換を目指していますが、AM放送を併用する選択肢もあります。各局の正式発表を確認してください。

Q2：AMラジオが聴けなくなったらどうすればいいですか？
A2：まず放送局の公式サイトで中継局の運用休止情報を確認してください。代替手段としてワイドFM対応ラジオやradikoを利用できます。別のAM親局で受信できる地域もあります。

Q3：NHKのAMラジオも廃止されるのですか？
A3：NHKラジオ第2放送は2026年3月29日深夜に終了しましたが、NHK AMは継続しています。民放のFM転換計画とNHKの再編は区別して考える必要があります。

Q4：AMラジオ廃止の主な理由は何ですか？
A4：送信設備の老朽化、更新費用の増加、AMとFMの二重設備による負担、事業収入の減少などです。放送事業を長期的に維持するため、FM転換が検討されています。

Q5：AM専用ラジオは今後使えなくなりますか？
A5：全国一律に使えなくなるわけではありません。AM放送を継続している局やNHK AMは受信できます。ただし、利用地域の中継局が廃止されると、その局のAM放送を受信できなくなる場合があります。

2026年11月現在、AMラジオは全国一斉に廃止されたわけではありません。しかし、民放27社・88局が運用休止に入り、2028年10月31日までの休止が認められる局も43局に達しています。

2026年9月の制度改正によって、休止した中継局の廃止やFM同期放送に向けた制度整備も進みました。2028年秋は、民放ラジオのFM転換に向けた大きな節目となります。

一方、NHK AMは継続し、民放でもAM併用を選ぶ可能性があります。したがって、AMラジオそのものが完全に消滅すると考えるのは正しくありません。

リスナーが今からできる対策は、利用している放送局の最新情報を確認し、必要に応じてワイドFM対応ラジオやradikoを準備することです。

これからの焦点は、FM転換による経営改善と、災害時を含む地域の情報伝達をどこまで両立できるかです。2028年の再免許に向けた各局の正式発表と、受信環境の整備状況が引き続き注目されます。

参考資料：総務省「AM局の運用休止に係る特例措置」、e-Govパブリックコメント、2026年版情報通信白書、日本民間放送連盟、文化放送、CBCラジオ、山梨放送の公表資料。