ペットショップで一定期間販売されても新しい飼い主が決まらなかった犬猫には、いくつかの進路があります。「売れ残ったら、すぐに殺処分される」という仕組みにはなっていません。
代表的な進路は次のとおりです。
1. 値下げして販売を続ける：成長した犬猫について、販売価格を見直して新しい飼い主を探す。
2. 別の店舗へ移動する：系列店や別の販売事業者に移し、異なる客層に向けて販売する。
3. ブリーダーなどに譲渡・販売する：繁殖業者やほかの動物取扱業者に引き渡す。
4. 店舗で飼育を続ける：販売用ではなく、店舗の飼育動物として生活させる。
5. 一般家庭へ譲渡する：無償または条件付きで新しい飼い主を探す。
6. 動物愛護団体などと連携する：譲渡先を探し、家庭で暮らせる環境につなぐ。
7. 販売業者が終生飼養する：販売が難しくなった場合も、原則として生涯にわたる飼養を確保する。
これらはすべての店舗で共通する順番ではありません。店舗の経営形態、犬猫の健康状態、飼育設備、譲渡先との関係などによって対応が異なります。
環境省の過去の調査で確認された実態環境省が2011年7月の中央環境審議会動物愛護部会で示した資料には、動物取扱業者へのアンケート結果が掲載されています。
当時の調査では、売れ残った犬猫の行き先として、生産業者（ブリーダー）やほかの動物業者への譲渡・販売、自社の繁殖用としての飼育継続などが多く確認されました。また、店舗のペットとして飼い続けるケースや一般家庭への無償譲渡もありました。
一方、自治体への引取り依頼や動物愛護団体への引渡しは、当時の調査では少数でした。この結果は2011年時点の業界調査であり、2026年の店舗全体の割合を示すものではありません。しかし、売れ残った犬猫が必ず保健所に送られるわけではないことを理解する参考になります。
【売れ残りが発生する理由】犬と猫の販売事情、値下げの実態
犬や猫が売れ残る理由は、単純に人気がないからとは限りません。ペットショップの生体販売は、動物の成長と購入者の需要が一致するかどうかに左右されるビジネスです。
1．成長によって購入者の希望と合わなくなる子犬や子猫を探す購入者のなかには、小さな月齢の個体を希望する人がいます。店頭にいる期間が長くなり、体が大きくなると、同じ犬種・猫種であっても購入者の希望と合わなくなることがあります。
ただし、成長した犬猫のほうが飼育しやすい場合もあります。性格がある程度わかり、体格や生活習慣を把握しやすいことは、初めて飼う人にとってメリットにもなります。
2．犬種・猫種や毛色などの需要が影響する犬の場合は犬種、成犬時の体格、毛色、性格などが購入者の希望に影響します。猫も品種や毛色、性格、月齢などによって需要が変わります。
人気のある犬種や猫種だからといって、すべての個体に購入希望者が現れるわけではありません。地域の客層や店舗の立地、販売価格との組み合わせも関係します。
3．健康状態や性格が販売に影響する先天的な疾患、治療歴、身体的な特徴、環境への適応状況なども、新しい飼い主を探す際に考慮される要素です。
健康上の問題がある場合、販売時には購入希望者に対して適切な情報提供が必要です。販売が難しいからといって、健康管理や飼育の責任がなくなるわけではありません。
4．売れ残り犬猫の値下げと販売価格販売期間が長くなると、店舗が価格を引き下げて販売を続けるケースがあります。店頭で大幅な値下げが行われている犬猫を見かけるのは、このような販売戦略の一例です。
ただし、値下げの開始時期や割引率、販売を終了する月齢について、全国共通の法律上の基準があるわけではありません。価格設定は店舗ごとの判断です。
また、安く販売されている理由が必ずしも年齢とは限りません。健康状態や契約条件、店舗独自の販売施策なども確認する必要があります。
値下げされた犬猫を迎えるときの注意点
生体価格が安くても、ワクチン接種、健康診断、食費、トリミング、医療費、保険料などの負担は続きます。購入時の価格だけで判断せず、生涯に必要な費用を考えることが大切です。
【法律と業者の義務】売れ残った犬猫を守る終生飼養制度
ペットショップで販売される犬猫は、単なる商品として自由に処分できる存在ではありません。動物愛護管理法では、販売業者に対して登録、健康管理、適切な飼養、終生飼養などに関する義務を定めています。
第一種動物取扱業者としての登録が必要ペットショップで動物の販売を業として行う場合、原則として動物愛護管理法に基づく第一種動物取扱業の登録が必要です。
登録は事業所および業種ごとに行い、自治体が飼養施設や管理方法などを確認します。犬猫を販売する事業者には、一般の動物販売業者に加えて、犬猫等販売業者としての追加義務も課されています。
動物愛護管理法第22条の4が定める終生飼養特に重要なのが、動物愛護管理法第22条の4です。
犬猫等販売業者は、やむを得ない場合を除き、販売の用に供することが困難となった犬猫等についても、引き続き、当該犬猫等の終生飼養の確保を図らなければならない。
これは、販売できなくなった犬猫についても、生涯にわたって適切な飼養が確保されるようにする義務です。
つまり、売れ残ったからという理由だけで、業者が自由に遺棄したり、無責任に処分したりしてよいわけではありません。
また、終生飼養の確保は、必ずしも同じ店舗の同じ場所で一生飼育し続けるという意味に限定されません。適切な譲渡先につなぐ場合にも、その後の飼養が確保されることが重要になります。
犬猫等健康安全計画とは？犬猫等販売業者には、犬猫等健康安全計画の策定と遵守が求められています。
この計画には、幼齢期の犬猫の健康管理、獣医師との連携、適切な飼養・保管方法だけでなく、販売が困難になった犬猫の取り扱いについても記載する必要があります。
環境省の資料では、販売困難となった犬猫の譲渡先や、動物愛護団体との連携なども計画に盛り込む事項として示されています。
売れ残り問題に関係する制度・主体の関係環境省によると、基準違反や不適切な管理が確認された場合、自治体は改善勧告や命令を行うことができます。悪質なケースでは登録取消しや業務停止命令の対象にもなります。
56日齢規制は売れ残りを防ぐ制度なのか？犬猫の販売を考えるうえで知っておきたいのが、いわゆる56日齢規制です。
動物愛護管理法第22条の5では、対象となる犬猫について、生後56日を経過する前の販売のための引渡しや展示を禁止しています。
この規制は、幼い犬猫が親や兄弟姉妹と過ごす時間を確保し、社会性や健康状態を守ることが目的です。生後56日を過ぎたら必ず販売しなければならない、という意味ではありません。
なお、天然記念物に指定された日本犬6種（柴犬、秋田犬、紀州犬、甲斐犬、北海道犬、四国犬）については、一定の条件を満たす専門繁殖業者による直接販売に49日齢の特例があります。
【殺処分の真相】2026年最新の環境省統計からわかること
「ペットショップで売れ残った犬猫は殺処分される」という話を検証するには、環境省の行政統計を正しく読む必要があります。
2026年11月時点で確認できる環境省の全国犬猫引取り統計の最新実績は、令和6年度（2024年4月1日～2025年3月31日）です。令和7年度版の動物愛護管理行政事務提要や、令和8年版環境白書にも関連資料が掲載されています。
令和6年度の犬猫の引取り・処分状況全国の行政機関による集計
犬猫の引取り数39,409頭
返還数6,855頭
譲渡数25,651頭
殺処分数（統計上の合計）6,830頭
内訳を見ると、犬の引取り数は17,399頭、猫は22,010頭です。犬猫全体では、返還・譲渡が合計32,506頭となっています。
この統計はペットショップの売れ残り頭数ではありません。飼い主からの引取り、所有者不明の犬猫などを含む行政の収容実績です。
「殺処分数」6,830頭には異なる3つの分類があるさらに重要なのが、環境省の殺処分数の分類です。実は、統計上の6,830頭すべてが、同じ理由で殺処分されたわけではありません。
- ① 譲渡することが適切でないと判断された個体：3,846頭
- ② ①以外の理由で譲渡・保管が困難とされた個体：892頭
- ③ 引取り後に死亡した個体：2,092頭
①には、治癒の見込みがない重い病気や負傷、感染症、深刻な攻撃性などが含まれます。②には、適切な譲渡先が見つからない場合や、施設の収容能力などの問題が含まれます。
そして③は、行政機関に引き取られた後、病気や老衰、事故などによって死亡した個体です。つまり、③は殺処分そのものではなく、収容後の死亡を分類した数字です。
この区別を知らずに6,830頭という数字だけを見ると、行政機関で実施された殺処分の実態を正しく理解できません。
殺処分数は10年間で大幅に減少2026年4月17日の衆議院環境委員会でも、環境省政府参考人が令和6年度の全国状況について説明しています。
同委員会で示された説明によると、平成26年度（2014年度）の殺処分数は約10万1,000頭でしたが、令和6年度には約7,000頭まで減少しました。また、返還・譲渡率は平成26年度の33.2％から、令和6年度には82.5％に上昇しています。
これは自治体や関係団体による返還・譲渡の取り組みが進んだことを示す重要な変化です。ただし、殺処分がなくなったわけではなく、引き続き課題は残っています。
ここで押さえておきたいのは、行政施設での殺処分数と、ペットショップで売れ残った犬猫の数は別の統計であるという点です。6,830頭をそのままペットショップの売れ残りと結び付けるのは誤りです。
【売れ残り犬猫の引き取り先】譲渡・里親制度はどう利用できる？
販売が難しくなった犬猫にとって、適切な飼育環境を確保する方法の一つが譲渡です。
譲渡には、一般家庭への直接譲渡、動物愛護団体との連携、保護施設などを通じた新しい飼い主探しなどがあります。ただし、どの店舗でも同じ仕組みを利用しているわけではありません。
動物愛護団体への引渡し犬猫等健康安全計画には、販売困難になった犬猫の具体的な取り扱いや譲渡先、動物愛護団体との連携などを記載することが求められています。
団体側が受け入れ可能な頭数、健康状態、飼育スペース、医療費などを考慮しながら譲渡が進められます。保護団体がすべての売れ残り犬猫を無条件で引き取るわけではありません。
一般家庭への譲渡と里親探し店舗が直接里親を募集するケースも考えられます。譲渡を受ける側は、価格だけでなく、犬猫の健康状態や性格、過去の飼育環境などを確認する必要があります。
また、譲渡契約では、医療費の負担、避妊・去勢の扱い、飼育環境、返還条件などが定められることがあります。無償譲渡であっても、迎えた後の責任は変わりません。
自治体や保健所は売れ残り犬猫を引き取ってくれる？ここには大きな誤解があります。
動物愛護管理法第35条では、自治体は原則として犬猫の引取りを行う一方、犬猫等販売業者から引取りを求められた場合には、引取りを拒否できると定めています。
つまり、ペットショップが売れ残った犬猫を保健所や動物愛護センターに持ち込めば、必ず引き取ってもらえるという制度ではありません。
販売業者には終生飼養の確保が求められているため、まず事業者自身が適切な飼養や譲渡先の確保に取り組む必要があります。
【購入前に確認したいこと】売れ残り犬猫を迎える際の判断基準
売れ残った犬猫を迎えたいと考える人にとって、最も大切なのは、値段や見た目だけで判断しないことです。
成長した犬猫には、性格や体格がわかりやすいというメリットもあります。一方で、過去の飼育環境や健康状態について確認すべき事項もあります。
購入前のチェックポイント- 第一種動物取扱業の登録を受けた店舗か
- 犬猫の生年月日が明確になっているか
- 現在の健康状態を確認できるか
- ワクチン接種歴や診療・治療歴を説明してもらえるか
- 親犬・親猫や繁殖者について情報があるか
- 性格や行動上の特徴について説明があるか
- マイクロチップの登録情報が確認できるか
- 購入後の医療費や保証内容が明確か
- 最期まで飼育できる生活環境と経済的余裕があるか
環境省は、犬猫を購入する際に生年月日やペットショップに来た日を確認するよう呼びかけています。
生後56日を経過していない犬猫の販売や、生年月日の偽装が疑われる場合には、購入を控え、都道府県などの動物愛護管理担当部局に相談するよう案内しています。
値下げされた犬猫を迎えるメリットと注意点値下げされた犬猫を迎えることには、購入費用を抑えられるというメリットがあります。また、子犬や子猫よりも成長しているため、体格や性格を確認しやすい場合もあります。
一方、次の点には注意が必要です。
- 店舗に長くいた理由を確認する。
- これまでの健康診断や治療内容を確認する。
- ほかの犬猫や人との接触経験を確認する。
- 新しい住環境に慣れるための時間を確保する。
- 長期的な医療費や介護費用を想定する。
「かわいそうだから」という理由だけで迎えることもおすすめできません。飼育できる環境が整っていなければ、犬猫にとって新たな生活上の負担になる可能性があります。
購入する場合も譲渡を受ける場合も、最後まで責任を持てるかどうかが判断の基準です。
【プロの結論】ペットショップの売れ残り問題で本当に見るべきこと
ペットショップの売れ残り問題を考える際、注目すべきなのは「売れなかった犬猫が何頭いるか」という数字だけではありません。
販売が困難になった後、どのような飼育環境が用意され、健康管理が続けられ、責任ある譲渡先につながっているかが重要です。
2026年現在、動物愛護管理法には販売困難な犬猫の終生飼養を確保する規定があり、犬猫等健康安全計画や獣医師との連携も求められています。制度上は、販売できなくなったことを理由に動物の飼養責任を放棄できません。
しかし、法律に規定があることと、すべての事業者で十分な飼育環境や譲渡体制が実現していることは別問題です。制度が適切に運用されているかを監督する自治体の役割も欠かせません。
また、購入する側にも、需要と供給のバランスを考え、衝動的な購入を避ける責任があります。安さや希少性だけで判断せず、犬猫の一生を引き受けられるかを考える必要があります。
【ペットショップ売れ残り】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：ペットショップで売れ残った犬や猫は、最後にどうなるのですか？
A1：値下げ販売、別店舗への移動、ブリーダーなどへの譲渡、一般家庭への譲渡、店舗での飼育継続など、複数の進路があります。販売が困難になった犬猫については、動物愛護管理法第22条の4により、原則として終生飼養の確保が求められています。
Q2：ペットショップで売れ残った犬猫は殺処分されるというのは本当ですか？
A2：売れ残ったという理由だけで自動的に殺処分される制度はありません。環境省の令和6年度の殺処分統計は、自治体に引き取られた犬猫などを対象とした数字であり、ペットショップの売れ残り数とは異なります。また、犬猫等販売業者からの引取りは自治体が拒否できる場合があります。
Q3：生後56日を過ぎた犬猫は売れ残りなのでしょうか？
A3：違います。56日齢規制は幼齢の犬猫の販売や展示を制限する制度であり、56日を過ぎた犬猫が売れ残りになるという意味ではありません。生後56日を過ぎた犬猫も通常の販売対象になり得ます。
ペットショップで売れ残った犬や猫の行き先は、一つではありません。値下げ販売や店舗間の移動、ブリーダーへの譲渡、一般家庭への里親譲渡、業者による終生飼養など、状況に応じた対応が取られます。
2026年の制度上の要点は、動物愛護管理法第22条の4によって、販売困難な犬猫についても終生飼養の確保が原則として義務付けられていることです。
また、環境省の令和6年度統計では、自治体による犬猫の殺処分数は6,830頭まで減少しました。ただし、この数字はペットショップの売れ残りを意味するものではなく、行政による引取り・処分の状況を示しています。
これから犬や猫を迎える人は、購入価格だけでなく、健康状態、飼育履歴、店舗の登録状況、購入後のサポートまで確認することが大切です。
犬猫にとって本当に大切なのは、何歳で売れたか、いくらで迎えられたかではありません。安心できる環境で、生涯にわたって大切に飼育されることです。販売する側、迎える側、譲渡を支える側がそれぞれの責任を果たすことが、売れ残り問題の改善につながります。
