事故が起きたのは、札幌市豊平区平岸にあったアパマンショップ平岸駅前店。運営していたのは、APAMAN株式会社の連結子会社である株式会社アパマンショップリーシング北海道だった。
事故当時、店舗では改装に向けた整理が行われており、店内に保管されていた消臭・除菌スプレーの在庫を処分していた。従業員が大量のスプレーを室内で噴射し、その後、湯沸かし器を作動させたところ爆発が発生した。
2018年12月18日のAPAMAN株式会社の発表では、従業員への聞き取りに基づき、処分したスプレー缶は約120本と説明されている。
爆発の引き金となったジメチルエーテルとは？事故の理解に欠かせないのが、スプレー缶に含まれていたジメチルエーテル（DME）という物質だ。
ジメチルエーテルは、エアゾール製品の噴射剤として使用される可燃性のガスである。通常の消臭スプレーとして適切に使用する場合と、大量に噴射して室内にガスを滞留させる場合とでは、危険性が大きく異なる。
産業技術総合研究所の産業保安関連情報では、この事故について、店内のドアや窓を閉めた状態でスプレーを噴霧し、噴射剤のジメチルエーテルに湯沸かし器の火が引火した可能性が解説されている。
つまり、爆発の背景には次の3つの要素が重なっていた。
- 大量噴射：約120本という大量のスプレー缶を処分するため、店内で噴霧した。
- 換気不足：窓やドアを閉めた室内に可燃性ガスが滞留した。
- 着火：ガスが充満した状態で湯沸かし器を作動させ、引火・爆発につながった。
この事故は、単にスプレー缶が破裂したものではない。可燃性ガスが室内に広がった状況で着火源が生じたことによるガス爆発だった。
約120本と77〜91本、なぜ数字が違うのか事故に関する報道を調べると、スプレー缶の本数が約120本、77〜91本など複数の数字で紹介されている。
約120本は事故直後にAPAMANが従業員への聞き取りを基に公表した数字。一方、77〜91本は2020年8月18日の札幌地方裁判所の刑事判決要旨に記された噴霧本数である。
したがって、両者は同じ段階の情報ではない。事故直後の会社発表と、刑事裁判で認定された事実を区別して読む必要がある。
刑事裁判では、可燃性ガスが充満していることを認識しながら湯沸かし器を作動させた行為について、重大な過失があったと判断された。
【爆発事故の被害者数と被害状況】52人が負傷、周辺建物にも甚大な被害
爆発によって発生した衝撃波と火災は、アパマンショップ平岸駅前店だけにとどまらず、隣接する飲食店や周辺の建物にまで及んだ。
特に被害が大きかったのは、同じ建物に入居していた飲食店とその利用客だった。営業中の店舗にいた従業員や客も爆発に巻き込まれ、周辺の住宅では窓ガラスの破損などが相次いだ。
被害の規模を数字で確認APAMAN株式会社が2019年4月26日に公表した「札幌市豊平区の爆発事故の経過に関するお知らせ」では、事故による負傷者は52人（同社従業員2人を含む）と報告されている。
また、周辺の建物46棟と車両32台にも被害が発生したと説明している。
一方、刑事裁判の判決要旨では、44人の負傷と建造物8棟の損壊が認定対象として記されている。事故全体についての会社公表数と、刑事事件で認定された被害の数字は対象範囲が異なるため、混同しないことが大切だ。
出典：APAMAN株式会社2019年4月26日公表資料、札幌地方裁判所の2020年8月18日判決要旨。
周辺住民の生活にも長期的な影響爆発事故の被害は、けがや建物の破損だけではなかった。
住宅の窓ガラスが割れたり、建物の修繕が必要になったりしたことで、住民の日常生活にも大きな支障が生じた。事故現場周辺では一時的な避難を余儀なくされた人もいた。
また、店舗や事業所が被害を受ければ、営業停止による収入減少や移転費用も発生する。外見上の修復が進んでも、事故前と同じ生活や営業環境を取り戻すまでには時間がかかる。
この事故が社会に与えた影響は、爆発直後の被害者数だけでは測れない。近隣住民や事業者が長期にわたって負担した生活上・経済上の損失も重要な問題だった。
【消臭・抗菌代の費用と実態】施工未実施127件が発覚した背景
アパマンショップ爆発事故が全国的に大きな批判を集めた理由の一つが、事故後に明らかになった消臭・抗菌サービスの未実施問題だ。
消臭・抗菌サービスは、賃貸住宅への入居時に提供される付帯サービスの一つ。入居前の室内に消臭・除菌剤を使用し、快適な住環境を整えるという内容で、賃貸借契約に関連して料金が請求されることがある。
ところが、平岸駅前店では顧客から申し込みを受け、代金を受け取っていたにもかかわらず、実際には施工していないケースが相当数存在していた。
215件中127件が未施工だったAPAMAN株式会社は2019年4月26日、弁護士と会計士に委託した調査の途中経過を公表した。
その資料によると、事故に関係した店長の在任期間約2年間に、平岸駅前店で受け付けた除菌消臭サービスの申し込みは215件。そのうち127件で施工未実施が確認された。
平岸駅前店の施工実態215件
申し込み総数127件
施工未実施
未施工 約59.1%
施工済み 88件
APAMAN株式会社の2019年4月26日公表値から算出。
未施工率は約59.1％。申し込みの半数以上でサービスが実施されていなかった計算になる。
加えて、同社はアパマンショップリーシング北海道のほかの11店舗では、2018年の月平均申し込み件数が1件だったのに対し、平岸駅前店では9件だったと公表した。
また、同社の直営店90店舗を対象にしたアンケートでは、2018年の1年間で91件の施工未実施が報告された。これは平岸駅前店だけに限らず、サービス管理体制についても問題があったことを示している。
消臭・抗菌代はいくらだったのか事故後の記者会見では、当時のアパマンショップリーシング北海道の佐藤大生社長が、消臭スプレーの仕入れ値と顧客への請求額について説明している。
当時の説明によると、スプレーの仕入れ値は約1,000円で、顧客には消臭・抗菌サービスの費用として1万〜2万円程度を請求していた。
ただし、この金額は当時の社長が説明した価格であり、すべての店舗や物件で同じ料金が設定されていたことを意味するものではない。
料金と実際の作業内容に大きな隔たりがあったこと、そして未施工のまま代金が受け取られていたことが、消費者の不信感を強める結果となった。
未施工の在庫処分が爆発事故につながったのかこの問題と爆発事故の関係についても整理しておきたい。
事故後の会社発表や報道によると、店内に大量のスプレー在庫が残っていた背景には、顧客から申し込みを受けながら消臭・抗菌施工を行っていなかった事情があった。
つまり、サービス未実施によって在庫が蓄積し、その在庫を処分する行為が爆発事故につながったという構図だ。
ただし、消臭サービスの未施工そのものが爆発を発生させたわけではない。爆発の直接的な原因は、可燃性ガスを室内に滞留させた状態で着火したことにある。サービス管理上の不正と安全管理上の重大な過失は、関連しているものの、それぞれ別の問題として捉える必要がある。
【APAMAN株式会社の謝罪と対応】事故から2021年和解までの時系列
事故後、APAMAN株式会社は謝罪文を公表し、被害者への補償や社内調査を進めた。一方で、近隣住民との損害賠償問題は長期化し、刑事裁判と民事訴訟の両面で責任が問われた。
ここでは、事故発生から2021年の住民訴訟の和解までを時系列で整理する。
APAMAN株式会社は事故発生から2日後の12月18日に謝罪文を公表。事故の被害に遭った人や周辺住民に謝罪するとともに、被害状況の確認を進めると説明した。
12月19日には事故現場近くに受付事務所を開設。被害者向けのコールセンターも設け、補償に関する相談を受け付けた。
2019年2月13日の公表資料では、約200人の被害者から申請を受け付け、そのうち150人に補償金の全額または中間金などを支払ったと報告している。
さらに同年4月26日の資料では、申請者数は約200人のまま、190人に全額または中間金などの支払いを行ったとしている。
経営面では、事故に関連する被害見積額として10億700万円を特別損失に計上。代表取締役の役員報酬月額を30％、常務取締役を20％、2019年3月から3か月間減額することも発表した。
2019年9月期には、補償金などの増加により事故関連の特別損失が約11億5,000万円に達したと、全国賃貸住宅新聞が報じている。
これらは会社が公表した対応内容であり、補償金の支払いが進んだことと、すべての被害者が納得できる形で問題が解決したことは同義ではない。
元店長の刑事裁判と判決2019年12月2日、北海道警は当時の店長を重過失傷害などの疑いで書類送検した。
その後、元店長は重過失激発物破裂と重過失傷害の罪で在宅起訴され、2020年6月16日に札幌地方裁判所で初公判が開かれた。
公判では、起訴内容を認めたことが報道されている。検察側は禁錮3年6か月を求刑した。
そして2020年8月18日、札幌地裁は元店長に禁錮3年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。
判決要旨では、スプレー缶約77〜91本を噴霧して店舗内に可燃性ガスを充満させたうえ、湯沸かし器を作動させて引火爆発させた行為について、重大な過失があったと認定している。
この判決は、消臭スプレーの大量噴射と火気の使用が、単なる不注意では済まされない重大な危険行為だったことを示すものとなった。
2021年10月、近隣住民との損害賠償訴訟が和解刑事裁判とは別に、爆発によって住宅被害や精神的苦痛を受けた近隣住民も、店舗の運営会社に対して損害賠償を求めていた。
2021年10月26日、札幌地方裁判所で、近隣マンションの12世帯33人と運営会社のアパマンショップリーシング北海道との間で和解が成立した。
原告側が請求していた金額は合計約5,500万円。和解金の支払いが条件となったが、具体的な和解金額は公表されていない。
この訴訟について、2021年12月6日付の全国賃貸住宅新聞は、和解成立の経緯を報じている。被害者団体の代理人弁護士は、当初提示されていた金額を上回る和解金となり、被害者から一定の納得を得られたと説明した。
ただし、これは訴訟に参加した12世帯33人についての和解である。事故に関係するすべての被害者の損害や補償問題が一括して解決したという意味ではない。
【アパマンショップ爆発事故の現在】2026年に確認できる事故後の動向
事故発生から約8年が経過した2026年11月現在、事故後の大きな節目として確認できるのは、2020年の刑事判決、2021年の近隣住民との和解、そして事故現場の再建である。
事故直後の報道が連日続いた時期と比べると、現在は事故そのものに関する新しい報道が少なくなっている。しかし、事故によって明らかになった消費者保護や安全管理の問題は、今も賃貸住宅の契約や店舗運営を考えるうえで重要な論点だ。
爆発現場はどうなった？跡地の再建爆発によって大きく損壊した建物は解体され、その後、跡地では新しいテナントビルの建設が進められた。
札幌の地域経済情報を扱うリアルエコノミーによると、2020年春には地上3階建ての「CLIFF SIDE BLD」が竣工し、1階にはファミリーマート札幌平岸3条8丁目店が入居した。
かつて爆発によって建物が倒壊した場所には新たな建物が建ち、現場周辺の景観は大きく変わった。事故の記憶を残す報道写真と、再建後の街並みとの間には、地域が復旧に向けて歩んできた時間が表れている。
2026年時点で事故後の問題は解決したのか確認できる主な公表資料では、2021年10月の住民訴訟の和解が大きな節目となっている。2026年11月時点で、今回確認した公開資料・主要報道の範囲では、この和解以降に本件の新たな大規模な訴訟結果や刑事判決が公表された事実は確認できない。
一方、事故の影響を考える際には、建物の再建と被害者の救済を分けて考える必要がある。
- 建物の復旧は、地域の景観や店舗営業の再建に関わる問題。
- 損害賠償は、被害者それぞれの住宅・財産・精神的損失に関わる問題。
- 消臭サービスの未施工は、契約上の履行や顧客への説明責任に関わる問題。
- 爆発の原因は、可燃性製品の取り扱いと店舗の安全管理に関わる問題。
これらはそれぞれ異なる責任や対応が必要となる。現場が再建されたことだけをもって、事故の影響がすべてなくなったと考えるのは適切ではない。
賃貸住宅の消臭・抗菌サービスを契約するときの確認事項事故後、賃貸住宅の付帯サービスをめぐって注目されたのが、消臭・抗菌代の透明性だった。
入居時に提示される費用については、次の点を確認しておくとよい。
- 作業内容：消臭剤の噴霧だけなのか、清掃や除菌作業も含むのか。
- 料金の内訳：薬剤費、作業費、出張費などがどのように構成されているか。
- 施工担当者：不動産会社の従業員が行うのか、専門業者に委託するのか。
- 施工の確認：いつ、どの範囲で作業が実施されるのか。
- 契約上の扱い：サービスを希望しない場合に外せるのか、物件側の条件として必要なのか。
特に注意したいのは、見積書に記載されたサービス名だけで作業内容を判断しないことだ。具体的な作業範囲や料金の根拠を確認し、納得できない費用については契約前に説明を求めたい。
【スプレー缶の正しい廃棄方法】事故を防ぐために知っておきたい注意点
アパマンショップ爆発事故を受けて、家庭や事業所で使用するスプレー缶の廃棄方法にも関心が集まった。
ここで注意したいのは、家庭から出るスプレー缶と、事業所から大量に出るスプレー缶では、廃棄のルールが異なる場合があることだ。
札幌市の家庭用スプレー缶の出し方札幌市が公表している家庭ごみのルールでは、スプレー缶・カセットボンベは、次の方法で排出する。
札幌市の家庭用スプレー缶の処分ルール
2024年5月8日更新の札幌市公式案内に基づく。
中身を使い切れない場合は、無理に噴射して空にしようとせず、札幌市の清掃事務所、消防署・出張所、地区リサイクルセンターに持ち込む方法が案内されている。
また、処分のために室内で大量噴射することは避ける必要がある。ガスが滞留する危険があるため、メーカーの指示と自治体の案内を優先したい。
事業所から出るスプレー缶は家庭ごみと別扱い不動産会社、飲食店、事務所などから出るスプレー缶は、家庭ごみと同じ方法では処理できない場合がある。
札幌市は事業系廃棄物について、少量であっても家庭用ごみステーションに出すことはできず、廃棄物の区分に応じて許可を持つ処理業者に委託する必要があると案内している。
また、スプレー缶・カセットボンベは産業廃棄物の金属くずとして扱われる。排出する事業者は、適正な処理方法や委託先を確認しなければならない。
大量のスプレー缶を保管している店舗や事業所では、独自の判断で一斉に噴射して処分するのではなく、メーカーや廃棄物処理業者に相談することが重要だ。
スプレー缶の処分で避けるべき行動- 窓やドアを閉め切った室内で大量に噴射する。
- コンロ、給湯器、ストーブなど火気の近くで使用する。
- メーカーや自治体の指示を確認せず、自己流でガス抜きを行う。
- 中身が残った缶を、通常のごみと一緒に処分する。
- 事業所から出た大量の缶を家庭ごみとして排出する。
なお、缶に穴を開けるかどうかは自治体や排出区分によって異なる。札幌市の家庭用ルールでは穴を開けないことが明示されているため、他地域の方法をそのまま適用してはいけない。
【アパマンショップ爆発事故のプロの結論】企業の安全管理と消費者保護に残した教訓
アパマンショップ爆発事故は、2018年12月16日に札幌市豊平区で発生した爆発火災事故であり、可燃性の消臭スプレーを大量に処分する際の安全管理が重大な問題となった。
しかし、この事件を単なるスプレー缶の誤使用として片付けてしまうと、本質を見失う。
事故の背景には、顧客から料金を受け取ったサービスを実施していなかった問題、店舗に大量の在庫が残っていた問題、危険性を十分に考慮しない廃棄作業、そして企業としての安全管理体制があった。
特に注目すべきなのは、消費者向けサービスの品質管理と現場の安全管理が、別々の問題ではなく、同じ業務管理の不備からつながっていた点だ。
この事故から読み取るべき3つの教訓1．サービスの実施を確認できる仕組みが必要
消臭・抗菌サービスのように、顧客が施工現場を直接確認しにくい商品では、申し込み、作業実施、完了報告、代金請求までの管理を一貫させる必要がある。127件の未施工が判明した事実は、契約上のサービスを確実に提供する仕組みの重要性を示している。
2．現場の作業を個人の判断に任せない
危険物を含む製品の廃棄は、通常の店舗業務とは異なる専門的な管理が必要だ。処分方法、作業環境、外部業者への委託、責任者による確認など、会社全体で安全を確保する仕組みが欠かせない。
3．事故後の補償と説明責任を継続する
事故が発生した場合、謝罪文の公表や補償金の支払いだけで終わらせてはならない。被害者への継続的な対応、原因の説明、再発防止策の実施、サービスの品質改善までが企業の責任に含まれる。
2026年現在、平岸の事故現場には新しい建物が建ち、刑事裁判と住民訴訟にもそれぞれ節目が訪れた。それでも、この事故が突きつけた安全管理と顧客保護の課題は、不動産業界だけでなく、あらゆる店舗や事業所に共通する問題として残っている。
【アパマンショップ爆発事故】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：アパマンショップ爆発事故はいつ、どこで起きた？
A1：2018年12月16日午後8時30分ごろ、北海道札幌市豊平区のアパマンショップ平岸駅前店で発生した。消臭スプレー缶の大量噴射後、湯沸かし器を作動させたことが爆発につながった。
Q2：爆発の原因は何だった？
A2：可燃性の噴射剤であるジメチルエーテルを含むスプレーを大量に室内で噴射し、ガスが滞留した状態で湯沸かし器を作動させたことが原因。換気不足と着火が重なった事故だった。
Q3：爆発事故で何人がけがをした？
A3：APAMAN株式会社が2019年4月に公表した資料では、従業員2人を含む52人が負傷した。周辺建物46棟、車両32台にも被害があった。
Q4：消臭・抗菌サービスの未施工は本当？
A4：本当だ。APAMAN株式会社の2019年4月26日の公表資料では、平岸駅前店の約2年間の申し込み215件のうち127件が未施工だったと報告されている。
Q5：元店長はどのような判決を受けた？
A5：2020年8月18日、札幌地方裁判所で禁錮3年、執行猶予4年の有罪判決を受けた。罪名は重過失激発物破裂と重過失傷害。
Q6：住民訴訟はどうなった？
A6：近隣マンションの12世帯33人が運営会社に損害賠償を求めた訴訟は、2021年10月26日に和解が成立した。請求額は約5,500万円で、和解金額は非公表。
Q7：アパマンショップ爆発事故の現場は現在どうなっている？
A7：事故で損壊した建物は解体され、2020年春には跡地に地上3階建てのテナントビルが完成した。1階には当時、ファミリーマートが入居した。
Q8：スプレー缶は穴を開けて捨てるべき？
A8：自治体によって異なる。札幌市の家庭ごみルールでは、中身を使い切ったうえで穴を開けず、透明または半透明の別袋に入れて排出する。中身を使い切れない場合は指定の回収窓口に相談する。
アパマンショップ平岸駅前店の爆発事故は、消臭スプレー約120本の処分作業をきっかけに発生し、52人の負傷者と周辺建物46棟などへの被害をもたらした重大事故だった。
事故後には、消臭・抗菌サービスの申し込み215件中127件が未施工だったことが明らかになり、企業の業務管理や消費者への説明責任も厳しく問われた。
元店長には2020年に有罪判決が言い渡され、2021年には近隣住民12世帯33人との損害賠償訴訟が和解している。
2026年11月現在、事故現場の再建は進み、主要な刑事・民事手続きにも節目が訪れている。しかし、事故の教訓は過去の出来事として終わらせるべきではない。
消費者はサービスの作業内容や料金を確認すること、企業は契約したサービスを確実に実施すること、店舗は危険物の処分を専門的な安全管理のもとで行うことが求められる。
一つの業務上の判断ミスが、従業員だけでなく、何の責任もない近隣住民や通行人の生活まで一変させる。アパマンショップ爆発事故が残した最も大きな教訓は、企業の安全管理と顧客への誠実な対応が、社会的な信頼を支える根本だということだ。
