二次レイプとは何か？具体例・二次被害の実態と支援窓口を2026年最新情報で解説

二次レイプとは、性暴力の被害に遭った人が、その後の周囲の心ない言動や社会の偏見、インターネット上の誹謗中傷などによって、さらに精神的な苦痛を受けることを指す言葉です。「セカンドレイプ」とも呼ばれ、被害者を責める発言、被害状況を執拗に問いただす行為、本人の許可なく個人情報を公開する行為などが問題になります。

警察庁は、犯罪被害後に生じる周囲の無理解や配慮を欠いた言動、ネット上の誹謗中傷、報道機関による過剰な取材などを「二次的被害」と位置付けています。2026年現在、二次被害を防ぐには何が必要なのか。言葉の意味や具体例、発生する理由、被害者への適切な接し方、相談窓口、国の支援制度を整理します。

【意味を正しく理解】二次レイプとは？セカンドレイプとの違いも解説

二次レイプは性暴力被害後に生じる新たな精神的被害

二次レイプとは、性暴力や性犯罪の被害に遭った人が、被害後に周囲の人々や社会から不適切な対応を受け、さらに傷つけられることを表す言葉です。セカンドレイプ、性的二次被害とも呼ばれます。

ここでいう「レイプ」は、被害後の言動による精神的・社会的な傷つきを表現する言葉として使われています。実際に性暴力がもう一度行われたという意味ではありません。また、二次レイプそのものが独立した刑法上の罪名というわけでもありません。

警察庁が犯罪被害者支援の情報で用いている正式な表現の一つは「二次的被害」です。これは性暴力だけに限らず、犯罪被害者やその家族が、事件後に周囲の無理解や偏見、誹謗中傷などによって追加的な苦痛を受けることを指します。

したがって、二次レイプは性暴力被害に関連する二次被害を説明する際に使われる表現であり、二次被害はより幅広い犯罪被害者支援の概念として理解すると整理しやすくなります。

二次レイプと二次受傷は同じ意味ではない

混同されやすい言葉に「二次受傷」があります。これは、被害者本人ではなく、被害者の話を聞いたり、支援を続けたりする家族や支援者が、トラウマに関連するストレス反応を受けることです。

一方、二次レイプは、被害者本人が周囲の言動によって新たに傷つけられることを指します。誰が影響を受けているのかという点が、両者を区別するポイントです。

日本財団ジャーナルが2026年2月10日に掲載した性暴力被害者のパートナーに関する取材記事でも、被害者を支える側が自責感や怒り、孤立感を抱える問題が取り上げられています。被害者本人への配慮と同時に、支援者自身の心理的なケアも必要です。

【発生する理由】なぜ二次レイプは起きる？被害者非難の心理と社会的背景

被害者にも責任があると考える誤った思い込み

二次レイプが発生する背景には、性暴力に対する誤解や偏見があります。

例えば、被害者が夜遅くに外出していた、露出の多い服装だった、飲酒していた、加害者と面識があったといった事情を取り上げ、被害者自身の行動に原因を求める考え方です。

しかし、服装や外出時間、飲酒の有無は、性的な行為に同意したことを意味しません。加害者との関係が恋人や配偶者、知人であっても、本人が望まない性的な行為は性暴力に当たります。

内閣府男女共同参画局も、同意のない性的な行為は重大な人権侵害であり、相手と対等な関係でなかったり、断れない状況に置かれていたりする場合、明確に拒否できなかったことだけで同意が成立するわけではないと説明しています。

被害者を責めることで安心しようとする心理

2026年2月の日本財団ジャーナルの記事では、性暴力に対する誤った言動が生まれる心理的背景について、NPO法人しあわせなみだの千谷直史理事長が説明しています。

理不尽な被害が起きた事実を受け入れられないとき、人は被害者側に何らかの落ち度を探そうとする場合があります。被害者の行動に原因を求めれば、自分は同じ状況にならないという安心感を得ようとする心理が働くためです。

また、被害者が普段どおりに振る舞ったり、明るく話したりしていると、周囲が被害の深刻さを誤解することもあります。しかし、表面上の様子と本人の内面は必ずしも一致しません。

こうした誤解が、被害を軽視する発言や、被害者に責任を押し付ける態度につながります。

性暴力に対する知識不足とトラウマへの理解不足

性暴力の被害を受けた人の反応は一様ではありません。強い恐怖で動けなくなる人もいれば、記憶が曖昧になる人、すぐに相談できない人もいます。

被害を受けた直後に警察や家族へ相談しなかったからといって、被害がなかったことにはなりません。時間が経過してから打ち明けるケースもあります。

内閣府の性犯罪・性暴力に関する啓発情報でも、被害によるトラウマの影響で、周囲から問題行動と受け取られるような態度が現れる場合があると説明されています。

被害者の反応を周囲の常識や期待に当てはめて判断することが、二次被害を生む原因の一つです。

【具体例を一覧化】二次レイプにつながる言動と関係者別の問題点

被害者を傷つける代表的な発言

二次レイプは、明らかな悪意を持った誹謗中傷だけで起きるわけではありません。相手を励ましたい、早く元気になってほしいという気持ちから発した言葉でも、被害者にとっては苦痛になることがあります。

代表的な例は次のとおりです。

• 「どうして逃げなかったの？」と被害時の行動を責める。
• 「そんな服装をしていたからでは？」と服装に原因を求める。
• 「本当に性被害だったの？」と本人の話を疑う。
• 「早く忘れて前向きになろう」と回復を急がせる。
• 「たいしたことではない」と被害の深刻さを軽視する。
• 「もう時間が経ったから普通に戻って」と本人の気持ちを無視する。
• 本人の許可なく家族や知人に被害内容を話す。
• 興味本位で性的な状況や身体的な詳細を聞き出す。

警察庁の犯罪被害者支援情報でも、励ますつもりの発言が被害者を傷つける場合があると指摘されています。善意があれば問題ないというわけではなく、受け手の気持ちや状況への配慮が必要です。

誰との関係で、どのような二次被害が発生するのか

二次被害は、特定の立場の人だけが引き起こすものではありません。家族、友人、学校、職場、医療機関、警察、報道機関、SNS利用者など、被害者と接点を持つさまざまな人が関係します。

この表で重要なのは、二次被害が一部の悪意ある人だけの問題ではないという点です。必要な事実確認や医療上の質問がすべて二次被害になるわけではありません。説明の必要性を伝えず、本人の負担や意思を無視して行うことが問題になります。

警察庁が示す被害者支援の基本姿勢も、被害者の話をよく聴き、本人の意思を尊重しながら支援することを重視しています。

【SNS・ネット中傷】二次被害とプライバシー侵害が深刻化する理由

匿名投稿や情報拡散によって被害が長期化する

SNSやインターネット上では、性暴力被害に関する投稿に対し、被害者を非難したり、事件の真偽を根拠なく決めつけたりする書き込みが発生することがあります。

さらに深刻なのが、個人情報やプライバシーの侵害です。

• 被害者の氏名や顔写真を本人の許可なく公開する。
• 学校や勤務先、居住地域を推測して拡散する。
• 被害内容を興味本位で詳しく取り上げる。
• 本人や家族のSNSアカウントを特定して接触する。
• 事件に関する未確認情報を事実のように共有する。
• 被害者の過去の投稿を掘り起こして人格を攻撃する。

こうした行為は、被害者が安心して日常生活を送る権利を脅かします。投稿を削除しても、スクリーンショットや転載によって情報が残る可能性があるため、インターネット上の二次被害は長期化しやすい特徴があります。

情報を公開する側にも責任がある

事件について関心を持つことと、被害者のプライバシーを侵害することは別問題です。

報道やSNS投稿で、被害者の個人情報、顔写真、生活圏、家族関係などを必要以上に公開すれば、本人だけでなく周囲の人々にも影響が及びます。

警察庁は、インターネット上の誹謗中傷や報道機関による過剰な取材を、犯罪被害者等に対する二次的被害の具体例として挙げています。

また、地方公共団体によっては、ネット上の誹謗中傷や報道機関への対応に必要な弁護士費用などを助成する制度もあります。ただし、制度の有無や利用条件は自治体ごとに異なります。

被害者が自分で中傷投稿に反論したり、削除を求めるために何度も内容を確認したりする必要はありません。投稿日時、アカウント情報、画面の記録などを可能な範囲で保存し、専門家や支援機関に対応を相談する方法があります。

【心理的影響と適切な接し方】被害者をさらに傷つけないためにできること

性暴力被害者に現れる心理的・身体的な変化

性暴力の被害を受けると、身体的な傷だけでなく、精神面や日常生活にもさまざまな影響が現れる場合があります。

警察庁が紹介している犯罪被害後の反応には、次のようなものがあります。

• 精神面：不安、恐怖、自責感、自己評価の低下、他人への不信感。
• 身体面：吐き気、頭痛、過呼吸、食欲不振など。
• 睡眠面：不眠、悪夢、事件を思い出すことによる睡眠障害。
• 行動面：外出を避ける、人混みを怖がる、特定の場所や人を避ける。
• 記憶・感情面：つらい記憶が繰り返し浮かぶ、感情が麻痺する、現実感が薄れる。

こうした反応の現れ方や回復にかかる時間には個人差があります。被害直後は落ち着いて見えても、時間が経過してから症状が強くなる場合もあります。

二次被害が加われば、他人に相談することへの恐怖や社会への不信感が強まり、必要な医療や支援につながりにくくなる可能性もあります。

被害者に接するときに大切な5つのポイント

家族や友人など、身近な人ができる支援は、特別な専門知識を必要とするものばかりではありません。まずは相手の意思を尊重することが大切です。

1．被害者の話を疑わずに聴く

被害を打ち明けられたら、最初から事実関係を問い詰めたり、矛盾を探したりするのではなく、本人の話を受け止めてください。話したくないことまで聞き出す必要はありません。

2．本人に責任がないことを伝える

「あなたは悪くない」「あなたに責任はない」と伝えることが、本人の自責感を和らげる助けになります。被害時の服装や行動について批判することは避けてください。

3．本人の意思を確認してから行動する

警察や病院への連絡、家族への報告、学校や職場への相談などを、本人に無断で進めないようにしましょう。支援するつもりでも、本人の選択権を奪ってしまう場合があります。

4．プライバシーを守る

本人が許可していない限り、被害の内容や氏名、相談先などを第三者に伝えてはいけません。SNSへの投稿や、善意からの情報共有にも慎重さが必要です。

5．専門機関につなぐ

本人が希望する場合は、ワンストップ支援センターや医療機関、カウンセリングなどの情報を提供しましょう。必要であれば、一緒に連絡したり、相談先まで付き添ったりすることもできます。

言ってはいけない言葉と、望ましい声かけ

言葉の選び方に迷った場合は、次のような違いを意識してください。

• 「どうして逃げなかったの？」ではなく、「今、安心できる場所にいる？」
• 「早く忘れた方がいい」ではなく、「無理に忘れようとしなくていいよ」
• 「本当にそんなことがあったの？」ではなく、「話してくれてありがとう」
• 「いつまで落ち込んでいるの？」ではなく、「あなたのペースで大丈夫だよ」
• 「私が全部決めてあげる」ではなく、「何か手伝えることはある？」

警察庁も、被害者を責めたり安易に励ましたりせず、本人の意思や選択を尊重することを支援の基本として示しています。

一方で、二次被害を恐れて何も声をかけず、支援を避ける必要もありません。大切なのは、本人の気持ちを確認しながら、必要なときに必要な支援を提供することです。

【2026年最新】二次被害を防ぐ相談窓口と公的支援制度

ワンストップ支援センター「#8891」

性暴力の被害に遭った人が、医療的支援や心理的支援、法的支援を受けたい場合は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに相談できます。

全国共通番号は「#8891（はやくワンストップ）」です。

電話をかけると、最寄りのワンストップ支援センターにつながります。主な支援内容は次のとおりです。

• 産婦人科などの医療機関と連携した医療的支援。
• 緊急避妊や性感染症検査などに関する情報提供・支援。
• カウンセリングなどの心理的支援。
• 警察への相談や届出に関する情報提供、同行支援。
• 弁護士など専門家と連携した法的支援。
• 今後の生活や安全確保に関する相談。

被害を受けた人が、警察に相談するかどうか迷っている段階でも、支援センターに相談できます。被害についてすべて話す必要はなく、何を相談すればよいかわからない場合でも、状況に応じて必要な支援を一緒に考えてもらえます。

全国共通番号は通話料無料ですが、一部のIP電話などからは利用できない場合があります。その場合は、都道府県ごとの支援センターに直接連絡してください。

警察の性犯罪被害相談電話「#8103」

警察への相談を希望する場合は、性犯罪被害相談電話の全国共通番号「#8103（ハートさん）」が利用できます。

電話をかけると、発信地域を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながります。

• 相談番号：#8103（ハートさん）
• 受付：24時間対応
• 通話料：無料
• 相談内容：性犯罪・性暴力の被害や警察への相談、捜査に関することなど

一部のIP電話などでは、#8103につながらない場合や通話料が発生する場合があります。その際は、警察庁が案内する各都道府県警察の相談窓口に直接連絡する方法があります。

差し迫った危険がある場合は、相談電話を待つのではなく110番などで緊急の対応を求めてください。

警察庁・内閣府が案内する犯罪被害者支援制度

性暴力被害者への支援は、相談電話だけではありません。警察庁の犯罪被害者等施策ホームページでは、医療、心理、法律、生活など、さまざまな支援制度が案内されています。

例えば、地方公共団体によっては、次のような支援を実施しています。

• 精神医療やカウンセリングにかかる費用の助成。
• 法律相談や弁護士費用の助成。
• 転居や住居に関する支援。
• 家事、託児、就労など生活上の支援。
• 報道機関の取材やネット上の誹謗中傷への対応に関する弁護士費用の助成。

これらの制度は全国一律ではありません。利用条件や支援内容が自治体によって異なるため、居住地の犯罪被害者等支援に関する総合的対応窓口に確認することが大切です。

2026年度の国の啓発活動にも注目

内閣府男女共同参画局は、2026年度も「女性に対する暴力をなくす運動」を実施します。期間は2026年11月12日から11月25日までです。

今年度の啓発では、性暴力やDVについて、被害の詳細をすべて話す必要はなく、相談したからといってすぐに何かを決断する必要もないという考え方が示されています。

この姿勢は、二次被害を防ぐうえでも重要です。相談を受ける側が結論を急がせたり、被害者の意思を無視して手続きを進めたりするのではなく、本人が安心して選択できる環境をつくることが求められています。

【二次レイプに関するよくある質問（FAQ）】

Q1：二次レイプとセカンドレイプは違う意味ですか？
A1：基本的には同じ意味で使われます。性暴力被害後に、周囲の無理解や被害者非難、SNSでの誹謗中傷などによって被害者がさらに傷つくことを指します。公的な犯罪被害者支援では「二次被害」「二次的被害」という表現も使われています。

Q2：二次レイプは犯罪になりますか？
A2：「二次レイプ」という言葉自体は独立した犯罪の罪名ではありません。ただし、具体的な行為が名誉毀損、侮辱、脅迫、プライバシー侵害などに該当する可能性はあります。法的な判断は、発言や投稿の内容、公開範囲、状況などによって異なるため、弁護士や専門機関への相談が適切です。

Q3：性暴力被害者に「なぜ逃げなかったの？」と聞くのは問題ですか？
A3：本人を責めるような質問は、二次被害につながる可能性があります。恐怖などによって抵抗できない場合もあり、抵抗しなかったことが同意を意味するわけではありません。被害の詳細を聞き出すより、本人の気持ちや現在の安全を優先してください。

Q4：被害者が警察に相談していなくても支援を受けられますか？
A4：はい。ワンストップ支援センター「#8891」では、警察への相談を迷っている段階でも相談できます。医療、心理、法律などの支援について情報を得ながら、今後どうするかを考えることができます。

Q5：SNSで被害者への誹謗中傷を見つけたらどうすればよいですか？
A5：中傷や個人情報を含む投稿を転載・拡散しないことが大切です。必要に応じて投稿の記録を保存し、プラットフォームへの通報や、弁護士、警察、自治体の犯罪被害者支援窓口への相談を検討してください。

二次レイプとは、性暴力被害後に周囲の心ない言動や社会的偏見、SNSでの誹謗中傷などによって、被害者がさらに精神的な苦痛を受けることです。被害者の服装や行動を責める発言、被害の矮小化、無断の情報公開など、悪意の有無にかかわらず二次被害につながる行為は少なくありません。

警察庁や内閣府が示す支援の基本は、被害者の話を受け止め、本人の意思を尊重し、必要な支援につなぐことです。被害からの回復には個人差があり、周囲が一方的に期限や目標を決めることは適切ではありません。

2026年現在、性暴力被害に関する相談先として、ワンストップ支援センター「#8891」や警察の性犯罪被害相談電話「#8103」が整備されています。自治体による医療・心理・法律面の支援制度もあります。

二次被害を防ぐための判断基準は、次の4点に集約できます。

• 被害者の話を疑ったり、責任を押し付けたりしない。
• 本人の同意なく被害内容や個人情報を共有しない。
• 支援を押し付けず、本人が選択できる環境を守る。
• 必要に応じて専門の相談機関につなぐ。

性暴力の責任は加害者にあります。被害者が安心して相談でき、必要な支援を受けられる社会をつくるには、一人ひとりが言葉や行動に注意を払い、二次被害を生まない環境を整えることが欠かせません。

主な参考資料：警察庁「犯罪被害にあうと」「犯罪被害者等施策ホームページ」、内閣府男女共同参画局「性犯罪・性暴力とは」「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」、日本財団ジャーナル（2026年2月10日掲載）、福岡県「『二次的被害』という言葉 知っていますか？」

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