【二次レイプの実態】2026年最新の公的統計から見る性暴力被害

2025年の警察認知件数

4,177件

7,193件

特に注目したいのが、被害経験者のうち55.7％が誰にも相談していなかったという結果です。

相談しなかった理由は、この数字だけでは特定できません。しかし、被害を打ち明けることへの心理的抵抗や、周囲の反応に対する不安などが相談を妨げる要因になり得ます。

被害者が相談できる環境を整えることは、二次被害を防ぐうえでも重要です。

同白書によると、不同意性交等の加害者は、交際相手、元交際相手、職場関係者、配偶者など、被害者が知っている人物が大多数を占めています。

まったく知らない人からの被害は10.0％でした。

この事実は、性暴力を「見知らぬ人物による突然の襲撃」というイメージだけで捉えることの問題を示しています。

知人や恋人との間でも、本人の意思に反する性的行為は性暴力です。

「以前は交際していた」「一緒に飲みに行った」「相手の家に行った」という事情だけで、性的行為への同意が成立するわけではありません。

ここで区別しておきたいのが、性暴力の発生統計と二次被害の統計です。

2025年の警察認知件数は、警察が把握した不同意性交等や不同意わいせつの件数です。2023年度の8.1％、0.7％という数字は、調査対象者の被害経験を示しています。

いずれも、二次レイプを受けた人の割合を直接示すものではありません。

二次加害は、家族との会話、職場での対応、医療機関での診療、捜査、裁判、SNS上の言動など、さまざまな場面で起きます。そのため、性暴力の認知件数だけで二次被害の全体像を把握することはできません。

2026年の現状を理解するには、警察の統計だけでなく、相談支援の利用状況や被害者の心理的負担にも注目する必要があります。

【二次被害の防止策】被害者を傷つけない適切な対応とは

二次レイプを防ぐために必要なのは、被害者に対して何か特別な言葉をかけることではありません。

最初に、被害者の意思と尊厳を尊重することが基本です。

身近な人が性暴力被害を打ち明けられた場合、次の対応を心がけてください。

1. 最初に「話してくれてありがとう」と伝える

勇気を出して話してくれたことを受け止めます。驚きや怒りをそのまま相手にぶつけないことも大切です。

2. 「あなたは悪くない」と伝える

被害者は、自分の行動を責めている場合があります。

「あなたに責任はない」「あなたが悪いわけではない」と伝えることが支えになります。

3. 無理に詳しい事情を聞かない

被害の状況や相手との関係を、好奇心から尋ねることは避けてください。

話す内容やタイミングは本人が決めるものです。

4. 本人の希望を確認する

警察に相談するのか、病院へ行くのか、専門機関に話すのか。本人の意向を確認してから支援につなげます。

5. 情報を勝手に共有しない

家族や職場、学校、SNSなどで本人の被害を勝手に公表しないことが重要です。

警察庁も、被害者の話を否定せずに聞き、本人の意思を尊重し、自分で選択できるように支援することを推奨しています。

組織による二次被害を防ぐには、個人の善意だけに頼らない仕組みが必要です。

警察庁が案内する性犯罪被害者への対応には、次のような支援があります。

- 被害者が希望する性別の捜査員による対応。
- 証拠採取時の心理的・身体的負担への配慮。
- 医療機関や専門機関との連携。
- 緊急避妊や性感染症検査などに関する費用の公費負担制度。
- カウンセリングなどの心理的支援。

また、事情聴取では質問の目的や必要性を説明し、重複した聞き取りを避けることが大切です。

医療機関でも、診療の目的を説明し、本人の同意や気持ちを確認しながら対応することが欠かせません。

SNS利用者にも責任があります。

事件に関する投稿を見た際には、次の判断基準を意識してください。

- 本人が公表していない情報を探さない。
- 真偽不明の情報を拡散しない。
- 被害者の写真や動画を無断転載しない。
- 被害者の行動を根拠に責任を追及しない。
- 興味本位の詮索や誹謗中傷に参加しない。

すでに誹謗中傷や個人情報の拡散が起きている場合は、本人の安全を優先しながら、投稿日時、アカウント名、投稿内容などを記録しておく方法があります。

削除申請や専門家への相談も選択肢です。内容によっては、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害などの法的問題が生じる可能性があります。

意図せず相手を傷つけてしまった場合には、言い訳を重ねず、まず謝罪することが必要です。

例えば、被害者の話を十分に聞かずに「早く忘れた方がいい」と言ってしまったなら、その発言が相手の苦しみを軽視していたことを認めます。

そのうえで、今後どのように接してほしいかを本人に確認します。

警察庁も、不用意な発言で被害者を傷つけたと自覚した場合には、その場で謝罪し、改めて対応することが大切だと説明しています。

【2026年最新の被害者支援】#8891・Cure time・#8103の相談先

性暴力被害を受けた人が、必ずしも警察へ直接相談しなければならないわけではありません。

医療、心理、法律など、それぞれの専門家につながる窓口が設けられています。

2026年11月現在、知っておきたい公的な相談先は次の3つです。

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
無料相談

#8891

性暴力被害について、医療的・心理的・法的な支援につなぐ全国共通の電話番号です。

主な支援内容：
- 医療機関の紹介や受診支援
- 緊急避妊や性感染症検査などの医療的支援
- カウンセリング
- 弁護士などの専門家の紹介
- 警察や医療機関への同行支援

通話料無料。一部のIP電話などからは利用できない場合があります。地域のセンターによって受付時間が異なります。
運営案内：内閣府男女共同参画局
最初にどこへ相談すればよいか分からない場合にも利用できる窓口です。