名誉教授とは何者？学校教育法106条の定義・授与条件・退職後の待遇を2026年最新解説

大学の教員紹介や著名な研究者のプロフィールで見かける「名誉教授」という肩書き。通常の教授とは何が違うのか、退職後も大学で教えているのか、給与や特別な待遇があるのか、疑問に感じる人も多いのと考えられます。

名誉教授とは、大学で教育や研究などに特に優れた功績を残した人物に対し、大学が授与する栄誉的な称号です。2026年11月現在、制度の根拠となるのは学校教育法第106条。教授だけでなく、准教授や講師、学長なども授与対象になり得ます。ただし、具体的な条件や選考方法は大学ごとに異なり、退職後の給与や施設利用についても一律の決まりはありません。

【基本知識】名誉教授とは？学校教育法第106条が定める本当の意味

名誉教授とは、大学における教育・研究活動や大学運営などで特別な功績を残した人物に対して、その大学が授与する称号です。

一般的には、長年にわたって大学で教鞭を執り、優れた研究成果を挙げたり、教育者として多くの人材を育成したりした人物が対象になります。大学の発展に大きく貢献した学長や学部長などが授与される場合もあります。

学校教育法第106条に記された名誉教授の定義

制度の根拠となるのは、1947年に制定された学校教育法の第106条です。同条では、名誉教授について次のように定めています。

大学は、当該大学に学長、副学長、学部長、教授、准教授又は講師として勤務した者であつて、教育上又は学術上特に功績のあつた者に対し、当該大学の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる。

この条文から読み取れる要点は3つあります。

• 対象となるのは、大学で学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師などを務めた人物。
• 教育上または学術上、特に優れた功績が求められる。
• 授与の具体的な条件は、各大学が定める規程に委ねられている。

特に注目したいのは、法律が「教授」だけを対象にしていない点です。准教授や講師であっても、大学への貢献や研究実績が特に顕著であれば、名誉教授の称号を受ける可能性があります。

名誉教授は国家資格や学位ではない

名誉教授という言葉から、博士号のような学位や、国が認定する資格を想像する人もいる可能性があります。しかし、名誉教授は学位でも国家資格でもありません。

大学が自らの規程に従って授与する、大学に由来する栄誉的な称号です。そのため、国が全国共通の試験を実施したり、文部科学省が個人ごとに認定したりする制度ではありません。

また、名誉教授という肩書きは、基本的に称号を授与した大学との関係を示すものです。別の大学で自動的に教授として勤務できるわけではなく、他大学での職位や採用資格を保証するものでもありません。

退職していなければ名誉教授になれないのか

学校教育法第106条の条文そのものには、「退職した者」という明示的な限定はありません。一方、実際の大学規程では退職を授与条件としている例が多く見られます。

つまり、法律が授与の基本的な対象と功績を定め、退職の要件や選考の時期などを大学側が具体化しているという構造です。

この違いを理解すると、名誉教授という肩書きが、単に年齢や勤続年数だけで決まるものではないことが分かります。

【大学別に比較】名誉教授の授与条件・選考基準はどれくらい違う？

名誉教授の授与条件には、全国共通の勤続年数が存在しません。大学によって、教授として必要な在職年数、功績の評価方法、例外的な選考の有無が異なります。

2026年時点で公開されている各大学の公式規程を見ると、その違いは明確です。

主要大学の名誉教授授与基準

この比較は、各大学の公式規程に記載された代表的な基準を整理したものです。実際には、在職年数の換算や特別選考の適用条件など、さらに細かな規定があります。

なぜ大学によって7年から20年まで差があるのか

理由は、学校教育法が全国一律の勤続年数を指定せず、授与基準の具体化を大学に委ねているためです。

例えば、京都大学では教授として7年以上勤務した人物を基本的な対象としています。一方、信州大学では教授として20年以上の勤務を基本基準の一つに設定しています。

大阪大学では教授として満15年以上勤務することが基本ですが、特に顕著な功績があった教授・准教授・専任講師については、通常の在職年数に達しなくても特別選考の対象になり得ます。

このように、長期にわたる教育・研究活動を評価する方式と、際立った研究成果や大学への特別な貢献を重視する方式が併存しています。

選考では何が評価されるのか

大学の規程から読み取れる主な評価項目は、次のとおりです。

• 学術研究の成果：独創的な研究、国際的な評価、学会や学術分野への貢献。
• 教育への貢献：学生や大学院生の育成、教育制度の充実、優れた指導実績。
• 大学運営への貢献：学長、副学長、学部長などとしての組織運営や大学改革。
• 社会への貢献：研究成果の社会還元、地域社会との連携、専門知識を生かした活動。
• 勤務実績：教授としての在職年数や、准教授・講師としての勤務期間の換算。

なお、ノーベル賞や日本学士院賞などの受賞歴は、大学によって特別な功績を判断する材料として扱われます。しかし、これらの賞を受賞すれば自動的に名誉教授になれるという全国共通の制度はありません。

最終的には、候補者の実績を大学の規程に照らし合わせ、所定の選考手続きを経て判断されます。

【違いを徹底比較】名誉教授と教授・准教授は何が違う？

名誉教授と教授、准教授の違いを理解するうえで重要なのは、職位と称号を区別することです。

教授や准教授は大学で教育・研究を担う職位ですが、名誉教授は大学が功績を認めて授与する称号です。名称が似ていても、制度上の位置づけは異なります。

教授と名誉教授の違い

教授は大学の教員として勤務し、授業や研究指導、論文執筆、大学運営などを担当する職位です。通常は大学との雇用関係に基づいて勤務し、給与を受け取ります。

一方、名誉教授は、過去の教育・研究活動などを評価されて授与される称号です。退職後に授与されるケースが多く、称号を持っているだけで現役の専任教授として扱われるわけではありません。

准教授でも名誉教授になれるのか

答えは、なれます。

学校教育法第106条は、教授に加えて准教授や講師も対象に含めています。したがって、教授という職位を経験していないからといって、法律上ただちに対象外になるわけではありません。

ただし、実際に授与されるかどうかは大学の規程によります。例えば大阪大学では、准教授や専任講師として勤務した人物でも、学術上または教育上の功績が特に顕著であれば、特別選考の対象となる規定があります。

3つの肩書きの違いを整理

• 教授：大学で教育・研究を担う現役の職位。
• 准教授：大学で教育・研究を担う職位で、教授とは職務上の位置づけが異なる。
• 名誉教授：大学での功績を評価されて授与される栄誉的な称号。

注意したいのは、名誉教授が教授より上位の職位というわけではないことです。名誉教授は現役教員の昇進先ではなく、これまでの功績に対して与えられる別の称号です。

また、名誉教授と客員教授も同じではありません。客員教授は、大学が教育や研究などを依頼するために任用する職位・役割です。名誉教授の称号を持つ人が客員教授などを兼ねる場合はありますが、それぞれ別の制度に基づきます。

【退職後の実態】名誉教授は現在どんな活動をしている？特典はある？

名誉教授になったからといって、退職後に研究や教育を完全にやめる必要はありません。専門知識や研究経験を生かし、さまざまな形で大学や社会と関わり続けることができます。

名誉教授の退職後の主な活動

代表的な活動には、次のようなものがあります。

• 研究活動：専門分野の研究継続、論文発表、学術書の執筆。
• 教育活動：特別講義、公開講座、大学院生への助言や研究指導。
• 学術活動：学会への参加、研究会での講演、学術賞の審査など。
• 社会活動：自治体や行政機関の委員、専門家としての政策提言や講演。
• 後進の育成：若手研究者への助言、研究者ネットワークの維持。

ただし、これらは名誉教授が取り組むことのできる活動例であり、全員に義務づけられた仕事ではありません。大学との雇用契約が終了している場合、授業や研究指導を担当するには、別途任用や大学側の承認が必要になることがあります。

名誉教授になると大学の施設を利用できる？

施設利用についても、全国共通の権利が与えられるわけではありません。大学ごとに研究設備、図書館、研究室などの利用条件が設定されています。

例えば山形大学の規程では、学長が特に必要と認めた場合、名誉教授が大学で教育または研究を行うことができると定めています。

また、叡啓大学の2024年施行の規程では、式典や重要行事への招待、研究上の便宜の供与などによって名誉教授を礼遇することが定められています。

つまり、大学とのつながりを維持できる制度はありますが、自由に研究室を使える、いつでも講義を担当できるといった一律の特典があるわけではありません。

名誉教授という肩書きはいつまで有効なのか

名誉教授の称号は、一般的に退職後も継続して使用されます。ただし、大学によっては、名誉教授にふさわしくない行為があった場合に称号を取り消す規定を設けています。

大阪大学、三重大学、山形大学などの規程にも、大学の名誉や信用を損なう行為などを理由とした取消しに関する条項があります。

名誉教授は一度授与されれば、どのような場合でも永久に保証される肩書きというわけではありません。大学の名誉を代表する称号として、授与後の行動にも一定の責任が伴います。

【給与・待遇を検証】名誉教授の給料はいくら？退職後も収入がある？

名誉教授の待遇で特に気になるのが給与です。長年大学に勤務した人物であるため、退職後も大学から給料が支払われると思われがちですが、称号そのものと給与は別の問題です。

名誉教授になれば給料がもらえるのか

基本的に、名誉教授の称号を授与されたという事実だけで給与が発生するわけではありません。

学校教育法第106条は、名誉教授という称号の授与について定めた条文であり、給与額や退職後の報酬を定めたものではありません。

この点を具体的に示しているのが、沖縄科学技術大学院大学（OIST）の教員ハンドブックです。同大学の2026年10月1日施行版では、定年退職時に専任教員へ名誉教授の称号を授与する一方、名誉教授には給与を支払わないと明記しています。

同大学では、名誉教授に対して大学の研究資源へのアクセスと限定された権限を5年間付与し、学長との協議・更新によって延長できる仕組みも設けています。

この事例からも、名誉教授の称号と給与、研究環境の提供は、それぞれ分けて考える必要があることが分かります。

名誉教授でも報酬を受け取るケースはある？

あります。ただし、それは名誉教授という称号に対する一律の給与ではありません。

例えば、退職後に非常勤講師、客員教授、研究員、大学のプロジェクト参加者などとして別途任用されれば、その契約や業務内容に応じて報酬を受け取る可能性があります。

講演料、原稿料、著作物の印税、研究顧問としての報酬なども、名誉教授の称号とは別の活動に対する収入です。

したがって、名誉教授の収入を知りたい場合は、称号の有無だけでなく、退職後にどのような仕事や契約を持っているかを確認する必要があります。

名誉教授の待遇を判断するポイント

• 給与：名誉教授という称号だけでは、給与の支給は保証されない。
• 研究室：利用できるかどうかは大学の規程や個別の許可による。
• 図書館・研究設備：利用可能な範囲や期間が大学ごとに異なる。
• 式典への招待：大学によっては重要行事への招待などの礼遇がある。
• 講義・研究指導：別途任用や大学側の承認が必要になる場合がある。

名誉教授の待遇は、給与のような経済的なものだけで判断できません。大学との学術的なつながりを維持できることや、研究環境へのアクセスが認められることも、退職後の活動を支える重要な要素です。

【なるには？】名誉教授になるまでの流れと知っておきたい注意点

名誉教授になるための全国共通の試験や資格取得講座はありません。基本的には、大学で教育・研究などの実績を積み、その大学が定めた規程に従って候補者として推薦・選考される仕組みです。

名誉教授になるまでの一般的な流れ

大学ごとに違いはありますが、典型的な流れは次のようになります。

1. 大学で勤務する：学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師などの立場で教育・研究に携わる。
2. 功績を積み重ねる：研究成果、学生の育成、大学運営、社会貢献などで実績を残す。
3. 授与条件を確認する：大学が定める在職年数や特別功績の基準を満たす。
4. 候補者として推薦される：学部長や部局長、学長などが所定の手続きに従って推薦する。
5. 大学内で審査される：教授会や教育研究評議会などで選考を行う。
6. 称号が授与される：学長などの決定を経て、辞令書の交付などによって正式に授与される。

三重大学の規程では、学部や研究科の長が教授会の議を経て候補者を学長に申し出る仕組みが定められています。その後、教育研究評議会で審議し、3分の2以上の賛成によって授与が決定されます。

大阪大学でも、総長や評議員、研究科などからの申し出に基づいて選考が行われます。

自分から申請できる制度なのか

一般的な仕組みは、個人が試験に申し込んで称号を取得する方式ではなく、大学内部での推薦と選考です。

そのため、長年勤務して条件を満たしたとしても、自動的に名誉教授になれるとは限りません。大学の規程に従った推薦や審査が必要です。

また、大学によっては教授会の承認、教育研究評議会の審議、学長の決定など複数の手続きを設けています。

名誉教授を目指すうえで重要な実績

在職年数だけでなく、大学にどのような価値を残したかが重要です。

特に、次のような実績は大学の規程における評価項目と関係します。

• 国内外で高く評価される研究成果を挙げる。
• 学生や若手研究者を育成し、教育面で貢献する。
• 大学の学部や研究科、研究施設の発展に貢献する。
• 学会や専門分野の発展に寄与する。
• 研究成果を地域や社会に還元する。

ここで大切なのは、名誉教授になること自体を目的にするよりも、研究や教育を通じて大学と社会に価値を残すことです。大学ごとの選考基準は違いますが、特に優れた功績を評価するという制度の基本は共通しています。

【名誉教授とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：名誉教授とは簡単にいうと何ですか？
A1：大学で教育・研究などに特に優れた功績を残した人物に対し、その大学が授与する栄誉的な称号です。学校教育法第106条が法的な根拠となっています。

Q2：名誉教授になるには何年勤務する必要がありますか？
A2：全国共通の年数はありません。京都大学は教授として7年以上、大阪大学は原則15年以上、山形大学は10年以上、信州大学は20年以上など、大学ごとに基準が異なります。特別選考が設けられている大学もあります。

Q3：名誉教授は教授より偉いのですか？
A3：職位として教授より上という意味ではありません。教授は大学の職位、名誉教授は大学が功績を評価して授与する称号です。両者は制度上の位置づけが異なります。

Q4：准教授や講師でも名誉教授になれますか？
A4：学校教育法第106条では准教授や講師も対象に含まれています。ただし、実際に授与されるには大学の規程に定める条件を満たし、所定の選考を受ける必要があります。

Q5：名誉教授は退職後も大学から給料をもらえますか？
A5：名誉教授の称号そのものに給与は付随しません。退職後に別の教職や研究職に任用された場合などは、その契約に基づく報酬を受け取る可能性があります。

Q6：名誉教授になると大学の研究室や図書館を自由に使えますか？
A6：必ずしも自由に使えるわけではありません。施設利用の範囲や期間は大学ごとの規程や個別の許可によって決まります。

Q7：名誉教授の称号は取り消されることがありますか？
A7：あります。大学の名誉や信用を損なう行為などがあった場合、大学の規程に基づいて称号を取り消せるケースがあります。

名誉教授とは、大学での教育・研究活動や大学運営などに特別な功績を残した人物に対して、大学が授与する栄誉的な称号です。学校教育法第106条が制度の根拠となっており、教授だけでなく、准教授や講師、学長なども対象になり得ます。

2026年11月時点で確認できる大学の規程を比較すると、教授として必要な在職年数は7年から20年まで幅があり、特別選考の基準や推薦手続きにも違いがあります。全国一律の取得条件が存在しないことが、この制度の大きな特徴です。

退職後の待遇についても、給与が自動的に支給されるわけではありません。研究活動や講義の継続、施設利用、式典への招待などは、大学ごとの制度や個別の契約によって決まります。

【プロの結論】名誉教授を理解する際に最も重要なのは、「教授という職位」と「大学から授与された名誉ある称号」を混同しないことです。名誉教授は単なる退職後の肩書きでも、教授の上位職でもありません。大学がその人物の教育・研究上の功績を評価し、組織として称号を授与した結果です。

名誉教授という肩書きを見かけたときは、どの大学から授与されたのか、どのような研究・教育実績があるのか、退職後にどのような活動をしているのかを確認すると、その人物の専門性や大学との関係をより正確に理解できます。

肩書きだけでは見えない、長年の研究成果や人材育成、大学への貢献こそが、名誉教授という称号の本質です。

主な根拠資料： e-Gov法令検索「学校教育法」、京都大学・大阪大学・三重大学・山形大学・信州大学の名誉教授称号授与規程、沖縄科学技術大学院大学の2026年10月施行教員ハンドブック、叡啓大学の名誉教授称号授与規程。

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