2026年11月4日時点で確認できるJESEAの公式発表では、今年は地震に関する予測情報の公表に加え、サービスそのものにも大きな変更がありました。
特に注目されるのが、2026年9月25日に完了した「MEGA地震予測」のリニューアルです。JESEAは同日、アプリ利用者に最新版へのアップデートを案内しました。
2026年の主な発表・変更- 7月28日： 熊本県熊本地方でM7.1、最大震度7の地震が発生。JESEAは事前の予測情報との関係を公表。
- 8月23日： 茨城県南部でM5.9、最大震度5弱の地震が発生。翌24日にJESEAが予測との関係を発表。
- 8月26日： 利用料金とサービス利用規約の変更を告知。
- 9月25日： サービスのリニューアル完了を発表。
この一連の動きから、2026年はMEGA地震予測にとって、予測実績だけでなくサービスの提供体制も変化した年だったことが分かります。
なお、11月4日時点で一般公開されているお知らせからは、11月分の具体的な最新予測対象地域や危険度を確認できません。毎週配信される詳細な予測情報は会員向けサービスで提供されています。
2026年9月以降の料金体系サービスのリニューアルに伴い、料金体系も変更されました。
| プラン | 月額料金（税込） | 内容・注意点 |
|---|---|---|
| Lite | 380円 | 対象者限定のプラン |
| Basic | 520円 | 従来利用者の基本機能を引き継ぐ |
| Pro | 2,980円 | 上位プラン |
2026年9月25日以降、従来の月額380円で利用していた会員は、原則としてBasicプランの520円に移行する仕組みです。Liteは誰でも自由に選択できるプランではありません。
契約を検討する場合は、アプリ版とWeb版の料金、無料期間、利用できる機能、自動更新の条件を確認しておくと安心です。
【MEGA地震予測とは？】JESEAと村井俊治氏の研究を解説
MEGA地震予測を理解するうえで欠かせないのが、運営組織のJESEAと、測量工学の専門家である村井俊治氏です。
JESEAとはどのような組織？JESEAは、地震科学探査機構の略称です。地表の変動や衛星測位データなどを分析し、地震に関する情報を提供しています。
研究の中心人物として知られる村井俊治氏は、東京大学名誉教授です。測量工学、写真測量、リモートセンシング、GIS、GNSSなどの分野に携わってきました。
JESEAの公式プロフィールでは、村井氏が地震予測の研究を始めたのは2002年と紹介されています。従来の専門領域である測量工学の技術を地震予測に応用することが、MEGA地震予測の特徴です。
どのような仕組みで地震を予測するのか一般的な地震研究では、過去の地震記録や活断層、プレート境界などの情報を利用します。
一方、JESEAは現在の地表の動きにも注目しています。人工衛星による測位情報や電子基準点のデータを分析し、通常とは異なる地殻変動が生じていないかを調べる仕組みです。
公式説明によると、日本全国には国土地理院が設置した電子基準点が約1,300か所あり、NTTドコモの協力による独自の観測点なども活用しています。
主な分析項目は5つJESEAが公開している予測方法では、主に次の5つの観点から地表の動きを分析しています。
1. 週間異常変動： 直近1週間の地表の動きを比較し、通常とは異なる変化を調べる。
2. 隆起・沈降： 地面の高さが長期的に上昇または下降しているかを分析する。
3. 水平ベクトル異常変動： 地表が水平方向にどのように移動しているかを調べる。
4. 累積変位： 長期的に積み重なった地表の移動量を確認する。
5. 東西・北南方向の異常変動： 水平方向の変位を成分ごとに分析する。
これらを組み合わせることで、単純な上下運動だけでは見えにくい地表の変化を把握しようとしています。
加えて、JESEAは地殻変動以外にも、AI解析、搬送波位相解析、インフラサウンド、気温データ、太陽活動、衛星データなど、10種類以上の前兆現象を総合的に分析すると説明しています。
【2026年の予測実績】熊本・茨城の地震と発表内容を比較
2026年のMEGA地震予測を考えるうえで、特に重要なのが7月の熊本地震と8月の茨城県南部の地震です。
どちらもJESEAが事前に予測情報を発出していたと発表しており、公式サイトでは予測内容と実際の地震の比較が公開されています。
2026年の主な2事例最初に、2026年7月28日には熊本県熊本地方でM7.1、最大震度7の地震が発生しました。気象庁によると、熊本県宇城市と氷川町で震度7を観測しています。
JESEAは、7月3日に九州地方周辺を対象とする予測を発出していたと説明しています。
続いて8月23日には、茨城県南部を震源とするM5.9、最大震度5弱の地震が発生しました。こちらについても、JESEAは7月15日の予測との関連を公表しています。
それぞれの事前予測と実際の結果を整理すると、次のようになります。
出典：JESEAの2026年7月28日・8月24日の発表、気象庁の地震情報。
この2つの事例で注意したいこと熊本の事例では、予測された規模がM5.5±0.5だったのに対し、実際にはM7.1の地震が発生しました。
茨城の事例では、予測の中心値がM6.5だったのに対し、実際はM5.9でした。
この違いを理解するには、JESEA独自の的中判定基準を知る必要があります。
同機構は、予測期間終了後1週間以内の発生、予測地域の外側30km以内の発生、予測規模の下限から0.5小さい範囲までを許容しています。また、予測規模を上回る地震も的中として扱います。
つまり、的中という結果だけでなく、予測と実際の地震の間にどれだけ差があったのかも確認することが大切です。
【的中率約80％の真相】数字だけでは分からない予測精度
MEGA地震予測の大きな特徴として宣伝されているのが、約80％というピンポイント予測の的中率です。
JESEAの公式発表によると、2022～2024年の実績は次のとおりです。
- 2022年：21件中15件的中（71.4％）
- 2023年：18件中14件的中（77.8％）
- 2024年：29件中23件的中（79.3％）
3年間を合計すると、52件の予測に対して40件が的中しています。単純合算した的中率は約76.9％です。
80％という数字をどう評価するべきか約80％という数字は目を引きますが、地震予測の精度を判断する際には、的中率以外にも複数の指標が必要です。
例えば、次のような情報が重要になります。
- 予測が外れた件数と、その原因
- 予測対象地域の広さ
- 予測期間の長さ
- 規模の誤差をどこまで許容するか
- 予測を出していない地域で発生した地震の扱い
- 予測がなかった場合と比較して、どの程度予測能力が向上したか
特に重要なのは、的中率と地震発生の確率を混同しないことです。
「予測を出した案件の約80％が的中した」という事業者の実績値は、「自分の住む地域で今後80％の確率で地震が起きる」という意味ではありません。
学術的な研究は存在する？MEGA地震予測に関連して、村井俊治氏やJESEAの研究者による英文論文が公表されています。
JESEAは2022年1月、アジアリモートセンシング学会の学術誌「Asian Journal of Geoinformatics」に、次の2つの査読論文が受理されたと発表しました。
- 「MEGA Earthquake Prediction in Asia using a Yearly Unit Periodicity」
- 「Earthquake Prediction with Meteorological Satellite Imagery」
後者は気象衛星「ひまわり」の画像を用いた地震予測手法を扱った研究です。JESEAが紹介する論文概要では、2016～2020年のM6以上の地震40件を検証対象としています。
ただし、特定の手法を扱った研究論文が存在することと、現在のMEGA地震予測サービス全体の約80％という的中率が独立した研究機関によって再現・検証されていることは別問題です。
学術的な評価では、解析手法の説明に加え、事前に固定された予測記録、外れた事例、検証条件、第三者による再現可能性が重要になります。
【ネットの反応と噂の真相】MEGA地震予測は炎上している？
MEGA地震予測については、肯定的な意見と批判的な意見の両方があります。特に議論されているのが、予測エリアの広さと的中判定の方法です。
肯定的な意見で目立つポイント利用者からは、地震への備えを見直すきっかけになる、地殻変動の情報を定期的に確認できる、といった評価が見られます。
App Storeに掲載された過去のレビューにも、ピンポイント予測を参考に備蓄を増やしているという利用者の声があります。
一方、こうしたレビューは個人の利用体験であり、予測の科学的な精度を証明するものではありません。
批判的な意見は何を問題視している？代表的な批判は、警戒エリアが広すぎると、結果的にどこかで地震が発生して的中したように見えるのではないか、というものです。
災害予測情報研究所が2021年に公表したYahoo!ニュースのコメント分析では、肯定的な意見の主な理由は予測内容への信頼と注意喚起としての受容でした。一方、批判的な意見では予測地域の広さを問題視する声が約7割を占めたと報告されています。
また、的中した事例だけを強調しているのではないかという批判も取り上げられています。これは、的中率を第三者が検証するためには過去の予測記録の公開が重要だという問題提起につながります。
アプリの評価にも賛否があるApp Storeの確認できた掲載情報では、MEGA地震予測アプリは5段階中2.3、評価件数187件となっています。
レビューには、地震予測の内容を評価する声がある一方、ログインやアプリの動作に対する不満も掲載されています。評価件数も限定的であるため、これだけでサービス全体の品質を判断することはできません。
2026年11月時点で、公式発表から大規模な不祥事や炎上事件が確認できるわけではありません。実際に議論の中心となっているのは、予測精度の検証方法、警戒エリアの範囲、料金に見合う情報価値です。
【気象庁との違い】MEGA地震予測をどこまで信頼すべきか
ここは、地震情報を利用するうえで特に要点です。
MEGA地震予測は民間事業者が提供する独自の予測情報です。一方、気象庁や地震調査研究推進本部は、国の地震観測・研究体制に基づいて情報を提供しています。
地震予測と公的な長期評価は別物気象庁は、地震が発生する日時、場所、規模の3要素を高い精度で限定する予知について、現在の科学的知見では難しいと説明しています。
日本地震学会も2026年6月に更新したFAQで、特定の日付を指定した科学的根拠のある地震予測は現状では不可能と説明しています。
一方、地震調査研究推進本部では、活断層や海溝型地震について、過去の地震活動などを統計的に分析し、一定期間内に地震が発生する確率を評価しています。
例えば、南海トラフ地震の長期評価は、特定の日に地震が起こると予告するものではありません。長期間にわたる発生可能性を確率で示すものです。
情報の使い分け| 情報提供元 | 主な役割 | 利用する場面 |
|---|---|---|
| MEGA地震予測 | 独自の地殻変動分析・民間予測 | 補足的な情報収集 |
| 気象庁 | 地震・津波情報、緊急地震速報 | 発生直後の安全確保 |
| 地震調査研究推進本部 | 長期的な発生確率評価 | 住宅・地域の防災計画 |
| 防災科学技術研究所 | 地震観測・強震データなど | 地域の揺れやリスクの把握 |
大切なのは、これらを同じ種類の予測として比較しないことです。
2026年の気象庁の広報資料でも、SNSなどで拡散される日時と場所を特定した地震予知の風説について注意を呼びかけています。2025年には、7月に日本で大災難が起きるという風説が国内外に広がり、観光面にも影響が出ました。
地震に関するニュースを読むときは、予測情報と公式な警報・注意報を区別する必要があります。
【プロの結論】MEGA地震予測を活用する人が確認すべき5つのポイント
MEGA地震予測には、地殻変動データを活用する独自性や、週ごとに情報を確認できる利点があります。一方、約80％という数字だけを根拠に、将来の地震を確実に予測できるサービスと理解するのは適切ではありません。
情報を利用するなら、次の5項目をチェックしてください。
1. 予測期間が明確か： いつからいつまでを対象にした情報なのか。
2. 対象地域が具体的か： 都道府県単位なのか、地方全体なのか。
3. マグニチュードの幅はどの程度か： 予測値と許容誤差を確認する。
4. 外れた予測も公開されているか： 的中事例だけでなく、失敗事例も確認する。
5. 公的な防災情報と整合しているか： 気象庁や自治体の情報を優先する。
特に4番目は重要です。予測の成功例だけを集めると、実際の性能を過大評価してしまう可能性があります。
また、地震予測情報を見たからといって、根拠なく旅行を中止したり、生活を大きく変更したりする必要はありません。地震への備えは、特定の予測が出ているかどうかに左右されず、日常的に進めるものです。
家具の固定、非常用持ち出し袋の準備、飲料水や食料の備蓄、避難場所の確認など、基本的な対策を優先してください。
MEGA地震予測に関するよくある質問（FAQ）
Q1：MEGA地震予測は本当に地震を当てられるのですか？
A1：JESEAは2024年のピンポイント予測について29件中23件、79.3％の的中率を公表しています。ただし、これは同機構独自の判定基準による実績です。第三者による独立した検証結果と同じ意味ではありません。
Q2：MEGA地震予測で南海トラフ地震の発生日が分かりますか？
A2：正確な発生日を特定することはできません。JESEAは複数の観測データを使った予測を行っていますが、気象庁や日本地震学会も日時を限定した地震予知は現在の科学技術では困難と説明しています。
Q3：MEGA地震予測の月額料金はいくらですか？
A3：2026年9月25日の料金改定後、公式案内ではLiteが380円、Basicが520円、Proが2,980円です。Liteは対象者限定で、Basicは従来の基本機能を引き継ぐプランです。
Q4：2026年11月の最新の危険地域はどこですか？
A4：詳細な週間予測は会員向けに配信されています。一般公開されている公式のお知らせだけでは、11月4日時点の最新の予測対象地域を特定できません。SNSの転載情報ではなく、配信元の最新情報を確認してください。
Q5：MEGA地震予測だけを頼りに防災対策をしても大丈夫ですか？
A5：おすすめできません。MEGA地震予測は補足的な情報として利用し、緊急地震速報、津波警報、自治体の避難情報など、公的な防災情報を優先してください。
MEGA地震予測は、JESEAが提供する地殻変動分析を中心とした民間の地震予測サービスです。村井俊治氏らが取り組んできた測量工学の技術を応用し、複数の観測情報から地震発生の可能性を分析しています。
2026年は熊本県熊本地方のM7.1の地震や茨城県南部のM5.9の地震について、JESEAが事前予測との関連を公表しました。また、9月25日にはサービスのリニューアルが完了し、料金体系も変更されています。
一方、約80％という的中率には独自の判定基準があり、予測期間や対象地域、規模の許容範囲を含めて評価する必要があります。ネット上の評判や成功事例だけで、科学的な信頼性を判断することはできません。
今後注目したいのは、2026年以降の予測実績がどのように公開されるか、第三者による検証が進むか、そして新しい観測技術が実際の予測精度にどの程度寄与するかという点です。
地震は予測の有無にかかわらず発生する可能性があります。MEGA地震予測の最新ニュースを参考情報として確認しながら、気象庁や地震調査研究推進本部の情報を組み合わせ、日頃から現実的な防災対策を続けることが大切です。
