【2026年最新】韓国の出生率と出生数はどこまで回復した？全国とソウルの格差

韓国の出生率は、2015年以降、長期的な低下傾向をたどってきた。2023年には合計特殊出生率が0.72まで落ち込み、世界的にも極めて低い水準となった。

しかし、2024年から状況に変化が生じている。

2025年の合計特殊出生率は0.80に上昇

韓国国家データ処の確定統計とOECDの2026年報告書を整理すると、出生動向は次のようになる。

出典：韓国国家データ処「2025年出生統計」、OECD。出生数は確定値。

2025年の出生数は前年比6.7％増加した。2021年以来、4年ぶりに25万人を超えたことも注目される。

特に重要なのは、第一子の出生数が約1万2,600人増え、第二子も約3,300人増えた点だ。単純に第二子以降の出生が増えただけではなく、新たに親になる世帯が増えたことが回復に寄与している。

ただし、0.80という数字を楽観的に評価するのは早い。

人口を長期的に維持するための人口置換水準は約2.1。現在の韓国は、その水準の半分にも満たない。

ソウルの出生率0.63が示す深刻な地域格差

全国の出生率が回復する一方、首都ソウルの状況は厳しい。

2025年の地域別合計特殊出生率は次のとおりだった。

- 全羅南道：1.09
- 世宗市：1.06
- 忠清北道：0.96
- 釜山：0.74
- ソウル：0.63

ソウルは全国で最も低く、全国平均0.80を大きく下回る。

この地域差は、韓国の人口問題を理解するうえで重要な手掛かりになる。

ソウルには大企業、大学、専門職の雇用機会が集中している。一方、住宅取得費用や生活費も高く、結婚後に家族を形成するための経済的負担が大きい。

つまり、仕事を求めて若者が首都圏に集まるほど、結婚や出産を先送りする経済的圧力も強まるという矛盾がある。

地方で出生率が比較的高いからといって、地域の人口が必ず増えているわけではない。若年層の流出や高齢化が進めば、出生率が全国平均を上回っていても人口減少は続く。

2026年の出生数はさらに増えているのか

2026年11月6日時点で確認できる最新の月次統計は、8月分である。

韓国政府が10月28日に公表した人口動向統計によると、2026年8月の出生数は2万3,703人。前年同月比13％増となった。

加えて、2024年7月から26か月連続で前年同月を上回っている。

2026年1～8月の累計は19万3,783人で、前年同期比14.5％増だった。8月の月次合計特殊出生率も0.87となり、前年同月の0.78から上昇した。

ここで押さえておきたいのは、8月の0.87は月次統計であり、2026年通年の合計特殊出生率が0.87に確定したという意味ではないことだ。

出生数の回復が続いているのは確かだが、年間の出生率を評価するには年末までの統計を待つ必要がある。

【原因を徹底分析】韓国の少子化を引き起こした5つの構造問題

韓国の少子化は、単純に若者が子どもを欲しがらなくなったという問題ではない。

2026年11月4日に公表されたOECDの報告書「Exploring Korea’s Fertility, Work, and Family Policy Trends」は、出生率低下の背景を、結婚、経済的安定、住宅、教育、労働環境、ジェンダー意識など複数の要因から分析している。

その中心にあるのが、子どもを持ちたいという希望と、実際に子育てできる生活条件とのギャップだ。

1. 住宅価格の高騰と結婚の経済的ハードル

韓国では結婚と住宅取得が強く結び付いている。

結婚するなら住宅を確保すべきだという社会的な期待があり、特にソウル首都圏では住宅価格が若者のライフプランを左右する。

OECDの2024年韓国経済審査では、19～34歳の未婚者のうち、男性の41％、女性の26％が経済的制約を結婚の主な障壁として挙げている。

また、若者の51.2％が結婚には持ち家が必要だと考えていた。

首都圏の住宅価格所得比率は2012年の6.7から2021年には10.1へ上昇した。住宅購入が若い世代にとって難しくなっていることが分かる。

韓国独特の住宅賃貸制度であるチョンセも、住宅問題を考えるうえで重要だ。

チョンセは、借り手がまとまった保証金を預けて住宅を借りる仕組みである。月々の家賃を抑えられる一方、契約時には大きな資金が必要になる。

結婚前後に住宅を確保しようとすれば、貯蓄や住宅ローンへの依存度が高まり、出産や育児に使える資金が圧迫される。

住宅問題は単なる住居費の問題ではない。

- 結婚資金の確保が難しくなる
- 結婚時期が遅れる
- 第一子の出産時期も後ろ倒しになる
- 第二子以降を考える時間的・経済的余裕がなくなる

この連鎖が、出生率の低下につながっている。

2. 私教育費と塾競争が子育ての負担を拡大

韓国の少子化を語る際、住宅費と並んで無視できないのが教育費だ。

韓国では大学修学能力試験（スヌン）をはじめとする受験競争が激しく、子どもの教育に多額の費用をかける家庭が少なくない。

特に注目されるのが、私教育と呼ばれる民間教育への支出である。

OECDの2026年報告書によると、韓国の小中高校生を対象とする2024年の私教育費支出は約29兆2,000億ウォン。GDPの約1.1％に相当する。

家計最終消費に占める教育支出の割合も5％を超え、OECD平均の3倍以上となっている。

ここで問題になるのは、教育費が子どもの人数に応じて増えることだけではない。

韓国の教育競争では、単に学校の授業を受けるだけでなく、塾や家庭教師、オンライン学習などを組み合わせる家庭も多い。

親は子どもの将来を考え、できるだけ良い教育環境を用意しようとする。しかし、その費用が家計に重くのしかかる。

OECDは、私教育費の増加が出生率に下押し圧力を与えていると分析している。

実際、第一子の教育には投資できても、第二子まで同じ水準の教育を受けさせられるか不安になる家庭がある。

こうした不安が、第二子を持つ判断にも影響する。

3. 若者の雇用不安と非正規雇用の拡大

韓国では、大企業と中小企業、正規雇用と非正規雇用の間に大きな格差が存在する。

OECDの2026年報告書では、韓国の労働市場を二重構造として分析している。

特に注目されるのは、次の数字だ。

- 大企業に勤務する高賃金の正規労働者は全従業員の約12％。
- 全従業員の約3分の1は中小企業の非正規雇用。
- その中小企業の非正規労働者の賃金は、大企業の高賃金正規労働者の約40％。
- 非正規雇用の割合は2015年の32％から2025年には38％に拡大。

非正規雇用は女性や若者に偏っている。

若者にとって、安定した収入と雇用の確保は結婚や出産を考える前提条件になる。

しかし、就職しても雇用契約や賃金が不安定であれば、住宅ローンや子育て費用を長期的に負担する決断は難しい。

OECDによると、韓国の20代では約5人に4人が親と同居している。

親元で生活すること自体が問題なのではない。若者が独立した生活基盤を築くまでに時間がかかり、結婚や家族形成の時期が遅れることが重要な論点だ。

4. 晩婚化と未婚率の上昇

韓国では、結婚と出産の結び付きが依然として強い。

OECDによると、韓国では婚外出生の割合が5％未満にとどまる。

そのため、結婚する人が減少すると、出生数にも直接的な影響が出やすい。

初婚年齢の上昇も顕著だ。

OECDの比較では、韓国女性の平均初婚年齢は1990年代の約25歳から2021年には31歳へ上昇した。

また、30～39歳の未婚率についても、1950年代から2010年代にかけて男性は約3％から約41％へ、女性は1％未満から約24％へ上昇している。

これは単なる結婚時期の変化ではない。結婚そのものを選択しない人が増えていることを示している。

もちろん、すべての未婚者が結婚を望んでいるわけではない。自分の仕事や生活を優先する価値観も尊重されるべきだ。

一方で、経済的な理由から結婚を諦めている人と、本人の意思で独身を選んでいる人を同じ問題として扱うことはできない。

5. 女性の就業と育児負担の不均衡

韓国の女性は高い教育水準を持ち、労働市場への参加も進めてきた。

ところが、出産後の仕事と育児の両立には依然として大きな壁がある。

OECDの2026年分析によると、韓国の子どもを持つ女性の雇用率は2021年の56％から2025年には64％へ改善したものの、OECD平均の71％を下回る。

加えて、韓国では女性が家事や育児を多く担う傾向が続いている。家事負担が希望する子どもの人数を実現できない理由になっていると回答した人は19％で、OECD平均の約2倍だった。

出産によって女性のキャリアが中断されると、復職後に以前と同等の賃金や雇用条件を得ることが難しくなる。

その結果、家庭内では女性が育児を担い、男性が収入を確保するという従来型の役割分担が残りやすい。

OECDが指摘するのは、女性の社会進出そのものが少子化を引き起こすという単純な話ではない。

問題は、女性が仕事を続けながら子どもを育てられる制度や職場環境が十分に整っていないことだ。

【構造を比較】住宅・教育・雇用・結婚はどう出生率に影響する？

韓国の少子化は、それぞれ独立した問題ではない。

住宅費が高いと結婚が遅れ、結婚が遅れると出産も遅れる。加えて、教育費と雇用不安が重なれば、第一子を持つことさえ慎重になる。

以下は、OECDの2026年分析をもとにした主要な関係性の整理だ。

この関係性から分かるのは、韓国の少子化が一つの政策だけで解決できる問題ではないということだ。

例えば、出産祝い金を増やしても、住宅ローンを抱えた若い夫婦の生活が安定するとは限らない。

育児休業を長くしても、非正規雇用の女性が制度を利用できなければ効果は限定される。

また、保育施設を増やしても、教育競争による家計負担や長時間労働が続けば、第二子を持つ余裕は生まれにくい。

出生率を押し上げるためには、結婚前の若者から、出産後の家庭までを一続きの生活として支える必要がある。

【少子化対策の現状と効果】韓国政府の政策は出生率を回復させたのか

韓国政府は、少子化対策として育児支援、出産給付、保育サービス、住宅支援、不妊治療への助成などを拡充してきた。

OECDの2026年報告書も、韓国の家族政策が過去25年間で大幅に強化されたことを評価している。

育児休業制度と父親の育児参加

韓国では2025年に、出産・育児に関する休業制度が拡充された。

OECDの整理によると、母親向けには産休や育児休業を合わせて約91週間、父親向けには約82週間の休業期間が設けられている。

父親の有給配偶者出産休暇は、2024年の2週間から2025年には20日へ拡大した。

また、両親がそれぞれ一定期間以上の育児休業を取得する場合、育児休業期間を最大18か月まで延長できる仕組みも導入されている。

しかし、制度の期間が長いことと、実際に利用できることは別問題だ。

OECDによれば、2024年に生まれた子どもの親のうち、育児休業給付の対象となったのは母親46％、父親71％だった。

雇用保険の適用条件などにより、非正規労働者や自営業者が十分な保障を受けられない場合がある。

制度の充実だけでなく、誰が利用できるのかという点が今後の課題になる。

子ども手当と保育サービスの拡充

韓国では、8歳未満の子どもを対象に児童手当を支給している。

OECDの2026年報告書では、2030年までに対象年齢を13歳未満へ段階的に拡大する計画も紹介されている。

また、保育・幼児教育への公的支出も増加した。

韓国の家族給付に対する公的支出は、1998年のGDP比0.1％から2023年には1.8％に拡大している。

ただし、OECD平均は2.3％であり、国全体のGDPに対する家族支援の割合では、なお改善の余地がある。

不妊治療への支援も出生数に影響

韓国では不妊治療への公的支援も拡充されている。

OECDの2026年報告書によると、2019～2024年の間に全体の出生数が21.1％減少する一方、不妊治療を利用した出生数は36.6％増加した。

2024年には、出生児全体の15.1％が生殖補助医療を利用して生まれている。

これは、不妊治療へのアクセス改善が実際の出生に結び付いていることを示す重要なデータだ。

ただし、不妊治療だけで少子化全体を解決できるわけではない。そもそも結婚や出産を望んでいても経済的事情で踏み出せない人への支援も必要だ。

少子化対策の効果をどう評価するべきか

政策の成果を見る際には、出生率だけで判断しないことが大切だ。

- 子どもを望む家庭が実際に出産できるようになったか
- 出産後も女性が安定した仕事を続けられるか
- 父親が育児休業を取得できるか
- 非正規雇用者や自営業者も支援を受けられるか
- 第二子以降を希望する家庭の経済的負担が軽くなったか

これらの条件が改善されて初めて、出生率の回復を持続させる土台ができる。

【2026年の回復は本物か】OECD分析から見える今後の展望

2025年から2026年にかけて、韓国の出生数は明確に増加している。

しかし、OECDはこの回復について慎重な見方を示している。

出生数増加の背景には結婚の回復と人口構成の変化

2026年のOECD分析では、出生数の増加について、複数の要因が挙げられている。

第一に、コロナ禍で延期されていた結婚や出産の一部が、その後に実現したことだ。

第二に、30代の人口構成が出生数に影響していること。

第三に、結婚や子どもを持つことに対する意識が一部で改善していることだ。

実際、韓国では2024年3月から2026年3月にかけて、25～49歳の人のうち結婚に肯定的な回答をした割合が70.9％から76.4％へ上昇した。

子どもが必要だと考える人の割合も10.5ポイント上昇し、71.6％となっている。

こうした変化は、出生率の回復を支える材料になる。

ただし、結婚や出産の時期が後ろにずれた人たちが一時的に集中して出生数を押し上げている可能性もある。

そのため、出生数が2年、3年と増えたからといって、長期的な人口減少が解消されたとは判断できない。

少子化と人口減少・高齢化はすでに深刻な段階へ

韓国が直面する問題は、出生率だけではない。

2026年10月に発表された人口統計によると、韓国の65歳以上人口は1,112万人となり、総人口の21.6％を占めた。

韓国はすでに超高齢社会に入っており、65歳以上の割合は2036年に30％、2050年には40％を超えると予測されている。

2025年の暫定人口統計では、死亡数は36万3,400人だった。出生数を大きく上回り、自然減少は約11万人に達している。

つまり、出生数が増加しても死亡数がそれを上回る限り、人口の自然減少は続く。

人口が減ると、労働力不足、年金や医療・介護制度への負担、地方の公共交通や学校の維持など、さまざまな分野に影響が及ぶ。

OECDも、人口高齢化に対応するためには、女性の就業継続、労働者の生産性向上、高齢者の就労機会の確保などが必要だと指摘している。

【プロの結論】出生率の回復よりも生活環境の改善が重要

韓国の少子化を分析すると、最も重要なのは、出生数を一時的に増やすことではなく、若い世代が将来の生活を安心して設計できる社会をつくることだと分かる。

出生率0.80への回復は、長期的な低下傾向に変化が生じたという意味で重要な成果である。

しかし、ソウルの0.63という数字や、雇用・住宅・教育・育児負担の問題は残っている。

今後、韓国の少子化対策を評価する際には、次の3点を重視したい。

第一に、若者の経済的自立を支えること。

安定した雇用と手頃な住宅がなければ、結婚や出産を考える余裕は生まれにくい。出産後の家庭だけでなく、結婚前の若者への住宅・雇用政策が重要になる。

第二に、女性だけに育児負担を集中させないこと。

父親の育児参加を促し、母親が出産後もキャリアを継続できる職場環境を整える必要がある。育児休業の制度上の長さだけでなく、実際の取得率と復職後の雇用条件を改善することが重要だ。

第三に、教育競争による家計負担を軽減すること。

私教育費の負担が大きいままでは、子どもを持つことが長期的な経済リスクとして認識されやすい。学校教育の質や進学機会の公平性を高める政策が求められる。

出生率は、社会の暮らしやすさを映し出す一つの指標でもある。

韓国の回復が本物になるかどうかは、今後も出生数が増えるかだけではなく、若い世代が結婚や出産を自分の意思で選択できる環境が整うかにかかっている。

【韓国の少子化】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国の2025年の合計特殊出生率は何％ですか？

A1：2025年の合計特殊出生率は0.80です。前年の0.75から0.05ポイント上昇しました。出生数は25万4,300人で、前年比6.7％増加しています。

Q2：韓国のソウルの出生率が低い理由は何ですか？

A2：主な背景として、住宅価格の高さ、生活費の負担、若者の雇用不安、結婚や出産の晩期化などが挙げられます。2025年のソウルの合計特殊出生率は0.63で、全国最低でした。

Q3：韓国の少子化は2026年に改善していますか？

A3：出生数という面では改善傾向にあります。2026年8月の出生数は2万3,703人で、前年同月比13％増加しました。2024年7月から26か月連続で前年同月を上回っています。ただし、長期的な少子化が解消したわけではありません。

Q4：韓国の少子化対策にはどのようなものがありますか？

A4：児童手当、出産・育児休業、父親の育児参加促進、保育サービス、不妊治療支援などがあります。2025年には父親の有給配偶者出産休暇が20日に拡大され、両親の育児休業取得による休業期間の延長制度も整備されました。

Q5：韓国の少子化は日本より深刻ですか？

A5：合計特殊出生率を比較すると、韓国は2025年に0.80となっており、日本の2025年の確定出生率と比較しても低い水準です。ただし、住宅事情、婚外出生の割合、雇用制度、地域人口の構成などが異なるため、出生率だけで社会全体の状況を比較することには注意が必要です。

2026年11月時点の韓国では、出生数と合計特殊出生率の両方に回復の兆しが見られる。

2025年の合計特殊出生率は0.80、出生数は25万4,300人。2026年も8月まで出生数の前年超えが続いている。

しかし、ソウルの出生率0.63、住宅価格の高騰、私教育費の負担、若者の非正規雇用、女性の育児負担など、根本的な問題は残されたままだ。

OECDの2026年分析が示しているのは、韓国の少子化が単なる出産奨励策では解決できない構造的な問題だということだ。

今後注目すべきなのは、次の3つである。

1. 2026年通年の出生数と合計特殊出生率がどこまで上昇するか。
2. ソウルを中心とする首都圏の出生率が改善するか。
3. 若者の住宅・雇用環境と女性の仕事・育児の両立が実際に改善するか。

韓国の少子化は、数字の上では回復に向かっている。しかし、本当の転換点は、子どもを持ちたい人が経済的な不安やキャリアの犠牲を過度に心配せず、希望する家族を築けるようになったときに訪れる。

主な参考資料：韓国国家データ処「2025年出生統計」（2026年8月）、韓国政府「2026年8月人口動向」（2026年10月）、OECD「Exploring Korea’s Fertility, Work, and Family Policy Trends」（2026年11月4日）、OECD「Korea’s Unborn Future」（2025年）。

関連：韓国少子化｜乾杯韓国語｜来る韓国語