2026年現在、「地震が少ない県に住みたい」「日本で比較的地震のリスクが低い地域はどこなのか」と考える人にとって、まず確認したいのが気象庁の観測データだ。2025年の都道府県別震度観測回数を見ると、最も少なかったのは香川県の6回。岡山県が8回、鳥取県が9回と続いた。
しかし、地震の観測回数が少ない県ほど安全とは限らない。香川県は普段の地震活動が比較的少ない一方、南海トラフ巨大地震による揺れが懸念される。岡山県や鳥取県にも、過去の大地震や活断層に関するリスクが存在する。2026年の住まい選びでは、過去の観測回数だけでなく、防災科学技術研究所のJ-SHIS地震ハザードマップや30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率まで確認する必要がある。
【2026年最新版】地震が少ない都道府県ベスト10！2025年の気象庁データで比較
2025年の都道府県別震度観測回数について、気象庁が公表した「令和7年（2025年）の都道府県別の震度観測回数表」を確認すると、香川県、岡山県、鳥取県が上位に並ぶ。
以下は、震度1以上の観測回数を基準にした、2026年版の地震が少ない県ランキングだ。
2025年の地震観測回数ランキング出典：気象庁「令和7年（2025年）の都道府県別の震度観測回数表」。同数の場合は同順位。
J-SHIS参考値：防災テックナビによるJ-SHIS 2024年版データの集計。各都道府県庁所在地の約250mメッシュにおける、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率。公式の都道府県別ランキングではなく、観測回数とは別の指標。
ランキングから分かる3つの特徴1位の香川県は、2025年の観測回数がわずか6回。
47都道府県の中でも非常に少なく、日常的に地震を感じる機会が少ない地域として注目される。ただし、後述する南海トラフ地震の影響を考慮する必要がある。
岡山県と鳥取県も上位に入った。
岡山県は8回、鳥取県は9回。中国地方の両県は2025年の観測回数だけを見ると、地震が比較的少ない地域に位置している。
富山県・佐賀県・山口県も比較的少ない。
富山県と佐賀県は16回、山口県は17回だった。ただし、これらの県は地形や活断層、周辺の地震活動が異なるため、同じ安全性を持つわけではない。
なお、このランキングは2025年という1年間の実績に基づくものだ。長期的な地震リスクを示すランキングではない。
【なぜ地震が少ない？】香川県・岡山県・鳥取県の地震活動を徹底検証
2025年の観測回数で上位に入った県には、それぞれ異なる地質的・地理的な特徴がある。
香川県で地震が少ない理由対象：香川県
香川県で地震活動が比較的少ない理由として、気象庁高松地方気象台は、県内の陸域や沿岸域の浅い場所で発生する被害地震がほとんど知られていない点を挙げている。
県内で震度4以上を観測した地震の多くは、香川県以外を震央とするものだ。
一方、香川県が過去に地震被害を受けていないわけではない。
代表的な事例は次のとおり。
- 1707年・宝永地震（M8.6）： 高松周辺などで家屋倒壊や津波による被害が発生。
- 1854年・安政南海地震（M8.4）： 死者5人、家屋倒壊などの被害が発生。
- 1946年・昭和南海地震（M8.0）： 死者52人、多数の家屋倒壊や浸水被害が発生。
また、2000年の鳥取県西部地震では香川県内でも震度5強を観測した。
気象庁高松地方気象台の資料では、最近25年間程度において、香川県では震度4以上の地震が2～3年に1回程度発生していると説明されている。
加えて、2026年1月6日の島根県東部の地震でも震度4を観測した。
つまり、香川県は県内を震源とする地震が比較的少ない地域であっても、周辺地域や南海トラフを震源とする地震の影響を受ける。ここが最も誤解されやすいポイントだ。
岡山県の地震発生回数が少ない理由岡山県は2025年の震度観測回数が8回で、全国2位の少なさだった。
岡山県については、比較的地震活動が穏やかな印象を持たれやすい。しかし、歴史を振り返ると大きな地震被害が記録されている。
1711年には岡山県と鳥取県の県境付近を震源とするM6.5～6.8の地震が発生し、岡山県内で家屋全壊118棟などの被害があった。
さらに1946年の昭和南海地震では、県南部を中心に死者51人、家屋全壊478棟という被害が生じた。
特に注意したいのは、岡山県南部の瀬戸内海沿岸地域だ。
南海トラフ巨大地震では、四国沖から紀伊半島沖が震源域となる場合、岡山県にも強い揺れが伝わる可能性がある。
また、山崎断層帯や那岐山断層帯など、県北東部にも関係する活断層の評価が行われている。
2025年の観測回数が8回だったという事実と、将来の地震被害の可能性は切り離して考える必要がある。
鳥取県の地震リスクは低いのか鳥取県は2025年の震度観測回数が9回で、全国3位だった。
しかし、鳥取県は決して地震と無縁の地域ではない。
特に重要なのが、過去に発生した次の地震だ。
- 1943年・鳥取地震（M7.2）： 死者1,083人、家屋全壊7,485棟。
- 2000年・鳥取県西部地震（M7.3）： 負傷者141人、住家全壊394棟。
- 2016年・鳥取県中部の地震（M6.6）： 負傷者25人、住家全壊18棟。
鳥取県の特徴は、南海トラフだけでなく、内陸の浅い場所で発生する地震への備えも欠かせないことだ。
地震本部が評価する活断層には、宍道（鹿島）断層、鹿野－吉岡断層、雨滝－釜戸断層などがある。
鳥取県西部地震のように、主要な活断層の評価だけでは捉えきれない内陸地震にも注意が必要だ。
【佐賀県・富山県・山口県を比較】観測回数が少なくても地震リスクは違う
2025年の観測回数を見ると、佐賀県、富山県、山口県は16～17回で近い数字になっている。
ところが、J-SHISの参考値を比較すると、それぞれの地震ハザードには違いが見られる。
佐賀県：観測回数は少ないが、平野部の地盤に注意佐賀県は2025年の観測回数が16回。J-SHISの県庁所在地の参考値は7.8％だった。
佐賀県で確認しておきたいのが、佐賀平野北縁断層帯だ。
地震本部によると、この断層帯全体が活動した場合、M7.5程度の地震が発生する可能性があり、30年以内の発生確率は0.2～0.5％と評価されている。
また、有明海沿岸は地盤が比較的弱い地域があり、地震が発生した場合には揺れが大きくなる可能性がある。
2005年の福岡県西方沖の地震では、佐賀県みやき町でも震度6弱を観測した。
富山県：日本海側でも活断層のリスクがある富山県は2025年の観測回数が16回。J-SHISの参考値は12.2％だった。
富山県周辺には、砺波平野断層帯、呉羽山断層帯、跡津川断層帯、牛首断層帯などが分布している。
特に注目したいのが1858年の飛越地震（M7.0～7.1）だ。
この地震では山崩れによって常願寺川上流がせき止められ、その後の決壊によって下流地域にも大きな被害が生じた。
富山県は南海トラフの震源域から離れているものの、内陸地震や周辺の日本海側で発生する地震による影響を考慮しなければならない。
山口県：比較的低い確率でも活断層を確認したい山口県は2025年の観測回数が17回。J-SHISの県庁所在地の参考値は5.5％だった。
今回比較した6県の中では、県庁所在地の参考値が最も低い。
ただし、山口県にも菊川断層帯、岩国－五日市断層帯、周防灘断層帯、安芸灘断層帯などがある。
地震本部の評価では、菊川断層帯の中部区間の30年以内の地震発生確率は0.1～4％、周防灘断層帯主部区間は2～4％とされている。
加えて、南海トラフ地震による広域的な揺れの影響も考慮したい。
山口県は比較的低い参考確率を示しているものの、県内のどこでも同じ条件というわけではない。
【J-SHISで検証】30年以内に震度6弱以上が発生する確率とは？
地震が少ない県を探すうえで、気象庁の過去データと並んで確認したいのが、防災科学技術研究所のJ-SHIS（地震ハザードステーション）だ。
J-SHISは、日本各地で発生する可能性がある地震の位置や規模、発生確率などをもとに、将来どの程度の揺れに見舞われる可能性があるかを地図上に示すシステムである。
30年以内の震度6弱以上の確率の目安J-SHISでは、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率について、次の区分を示している。
- 26％： 平均的に約100年に1回の頻度に相当。
- 6％： 平均的に約500年に1回の頻度に相当。
- 3％： 平均的に約1,000年に1回の頻度に相当。
- 0.1％： 平均的に約3万年に1回の頻度に相当。
これはポアソン過程を用いた確率の解釈であり、地震が必ずその間隔で発生するという意味ではない。
また、ここで示されるのは地震そのものの発生確率ではなく、特定の地点で一定以上の揺れに見舞われる確率だ。
香川県の73.6％はどう解釈すべきか先ほどのランキング表で注目したいのが、香川県の73.6％という数字だ。
2025年の観測回数は全国最少の6回だったにもかかわらず、J-SHISの県庁所在地を基準にした参考集計では、30年以内に震度6弱以上となる確率が73.6％とされている。
岡山県も42.9％と比較的高い。
一方、鳥取県は8.3％、佐賀県は7.8％、山口県は5.5％だった。
この差が示しているのは、普段の地震活動が少ないことと、将来の大きな揺れに遭遇する可能性は別の問題だということだ。
ただし、これらの数字は各県の県庁所在地の約250mメッシュを代表点として集計した参考値であり、県全域の平均ではない。
例えば香川県でも、高松市の中心部と沿岸部、山間部では地盤条件が異なる。岡山県でも、岡山市中心部と県北部では地震の揺れ方や周辺の活断層の条件が変わる。
実際に住む場所を検討するなら、都道府県ランキングよりも住所単位でJ-SHISを確認する方が合理的だ。
【南海トラフ・活断層・地震保険】地震が少ない県でも確認したい3つのリスク
2026年の地震リスクを考えるうえで、見落とせないのが南海トラフ巨大地震、内陸の活断層、地震保険料の地域差だ。
南海トラフ巨大地震の影響地域南海トラフ巨大地震は、静岡県沖から宮崎県沖にかけての海域で発生が想定される巨大地震だ。
地震本部は2025年9月26日、南海トラフの地震活動の長期評価を一部改訂した。
この改訂では、M8～M9クラスの地震について、今後30年以内の発生確率を次のように示している。
- すべり量依存BPTモデル：60～90％程度以上
- BPTモデル：20～50％
2つの数字は計算方法が異なる。防災対策を進める際には、高い方の確率を念頭に行動することが推奨されている。
香川県、岡山県、山口県などの瀬戸内海側も、南海トラフ地震の影響を受ける可能性がある。
地震の震源域から離れているからといって、強い揺れや津波のリスクがなくなるわけではない。
活断層による地震発生リスク日本には、海溝型地震とは別に、陸域や沿岸域の活断層が引き起こす地震がある。
活断層による地震は、震源が比較的浅い場合があり、局地的に大きな揺れをもたらすことがある。
今回取り上げた地域でも、次のような断層が確認されている。
- 香川県：長尾断層帯、讃岐山脈南縁の断層帯
- 岡山県：山崎断層帯、那岐山断層帯
- 鳥取県：宍道（鹿島）断層、鹿野－吉岡断層
- 佐賀県：佐賀平野北縁断層帯
- 富山県：跡津川断層帯、呉羽山断層帯
- 山口県：菊川断層帯、周防灘断層帯
特に注意したいのは、活断層の発生確率が低く評価されていても、地震が起きないという保証にはならない点だ。
また、評価対象となっていない断層や、まだ十分に把握されていない地震活動にも注意が必要になる。
地震保険料の都道府県別比較地震保険料も、地域の地震リスクを考える際の参考情報になる。
財務省が公表している基本料率では、保険金額1,000万円、保険期間1年の場合、地域と建物の構造によって保険料が異なる。
例えば、香川県は耐火・準耐火建物などのイ構造で11,600円、木造などのロ構造で19,500円。
一方、岡山県、鳥取県、佐賀県、富山県、山口県は、イ構造7,300円、ロ構造11,200円の区分に入る。
この違いは、地震保険の料率が地域別の地震リスクや建物の構造などを考慮して設定されているためだ。
ただし、保険料が安い県が必ず安全という意味ではない。地震保険料は県単位の料率区分であり、個別の土地の地盤や津波、液状化リスクを直接表すものではない。
【プロの結論】地震が少ない県と本当に安全な県は違う！住まい選びの判断基準
ここまでのデータを整理すると、地震が少ない県を選ぶ際には、過去の観測回数だけで判断するのは不十分だ。
2025年の観測回数だけなら香川県、岡山県、鳥取県が上位に入る。しかし、将来の揺れの確率や活断層、南海トラフの影響を加えると、評価は大きく変わる。
地震リスクを抑えたい人が確認すべき5項目1. J-SHISで自宅の住所を調べる
県単位のランキングではなく、実際に住む予定の住所を入力し、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を確認する。
2. 活断層との位置関係を確認する
地震本部の活断層情報を使い、近隣の断層帯や想定される地震規模を調べる。
3. 地盤の強さを確認する
同じ市町村でも、台地、山地、沖積平野、埋立地では揺れや液状化のリスクが異なる。特に沿岸部や河川周辺では地盤情報を確認したい。
4. 津波や土砂災害も調べる
地震の揺れが比較的小さくても、津波や土砂崩れによって被害を受ける場合がある。自治体のハザードマップを確認する。
5. 建物の耐震性能を確認する
1981年6月の新耐震基準導入を一つの目安とし、建築時期だけでなく、耐震診断や耐震補強の実施状況も確認する。木造住宅では2000年の建築基準法改正に関係する仕様も重要になる。
地震が少ない市町村ランキングは存在する？市町村単位で地震の少なさを比較したい人も多い。
ただし、全国の市町村を一律の条件で並べた、公式の「安全な市町村ランキング」が存在するわけではない。
市町村単位で比較する場合は、次の情報を組み合わせることが望ましい。
- J-SHISの250mメッシュ単位の地震ハザード
- 周辺の活断層と30年以内の発生確率
- 表層地盤や液状化の可能性
- 津波・洪水・土砂災害の想定区域
- 避難所までの距離と地域の防災体制
同じ市内でも、住宅地の立地によって災害リスクは大きく変わる。
「地震が少ない県」という大きな括りから一歩進んで、具体的な住所や建物の条件まで調べることが、後悔しない住まい選びにつながる。
【地震が少ない県】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、地震が最も少ない県はどこですか？
A1：2025年の気象庁の震度1以上の都道府県別観測回数では、香川県が6回で最少でした。次いで岡山県が8回、鳥取県が9回です。ただし、これは2025年の実績であり、将来の安全性を示す順位ではありません。
Q2：香川県は地震が少ないので安全ですか？
A2：県内を震源とする浅い地震が比較的少ないことは特徴ですが、南海トラフ巨大地震の影響を受ける可能性があります。J-SHISによる住所単位の確認が必要です。
Q3：岡山県と鳥取県ならどちらが地震に強いですか？
A3：2025年の観測回数は岡山県8回、鳥取県9回でした。しかし、岡山県には南海トラフの影響、鳥取県には内陸の活断層による地震という異なるリスクがあります。県単位では一概に優劣を決められません。
Q4：佐賀県・富山県・山口県ではどこが地震リスクが低いですか？
A4：J-SHISの県庁所在地の参考集計では、山口県5.5％、佐賀県7.8％、富山県12.2％です。ただし、県全域の評価ではありません。実際の住まいの住所と地盤条件を比較してください。
Q5：地震が少ない県なら地震保険に加入しなくてもよいですか？
A5：おすすめできません。地震の発生頻度が低くても、大きな地震が起きれば住宅や家財に大きな損害が生じる可能性があります。建物の構造や家計に合わせて地震保険の必要性を検討してください。
2025年の気象庁データを基準にすると、地震が少ない県の上位は香川県、岡山県、鳥取県だった。
しかし、2026年の住まい選びで本当に重要なのは、過去の地震回数だけではない。
香川県は県内の地震活動が比較的少ない一方、南海トラフ巨大地震の影響が懸念される。岡山県には過去の南海地震による被害記録があり、鳥取県には内陸地震の実績がある。佐賀県、富山県、山口県にも、それぞれ異なる活断層や地盤のリスクが存在する。
地震が少ないことと、安全に暮らせることは同じではない。
住む地域を選ぶなら、次の3点を優先したい。
- 過去の地震活動は気象庁の震度データベースで確認する。
- 将来の揺れの確率はJ-SHISで住所単位で確認する。
- 活断層、地盤、津波、建物の耐震性能を総合的に判断する。
地震の発生そのものを避けることはできない。しかし、土地と建物を慎重に選び、日頃から備えることで、地震による被害を抑えることはできる。
2026年の住まい選びでは、「地震が少ない県」というランキングを出発点にしながら、実際に暮らす場所の安全性を一つずつ確かめることが大切だ。
