地震が少ない県ランキング2026！佐賀・富山の実態と将来リスクを徹底比較

日本で地震が少ない県はどこなのか。引っ越しや移住、マイホームの購入を考える際、できるだけ地震のリスクが低い地域を選びたいと考える人は少なくない。2026年11月現在、都道府県別の比較に利用できる最新の通年データは、気象庁が2026年1月に公表した2025年の震度観測回数である。このデータでは、香川県、岡山県、鳥取県などが観測回数の少ない地域に並び、佐賀県や富山県、山口県も上位に入っている。

ただし、1919年以降の震度データベースで観測回数を調べることと、将来の地震リスクを評価することは別の問題だ。防災科学技術研究所のJ-SHISが公開する全国地震動予測地図では、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地点ごとに確認できる。過去に揺れが少なかった県でも、活断層や周辺の海溝型地震、地盤の条件によって将来の危険性は変わる。

【2026年最新】地震が少ない県ランキング！47都道府県の比較結果

2026年の最新比較では、気象庁が公表した「令和7年（2025年）の都道府県別の震度観測回数表」が重要な基準になる。2026年の年間データはまだ確定していないため、2025年の1年間を対象とした公式統計が、現時点で利用できる最新の通年比較資料だ。

気象庁の集計によると、2025年に震度1以上を観測した回数が最も少なかったのは香川県だった。岡山県、鳥取県、島根県が続き、北陸の富山県や九州の佐賀県も少ないグループに入っている。

2025年の地震観測回数が少ない都道府県ランキング

出典：気象庁「令和7年（2025年）の都道府県別の震度観測回数表」

このランキングで注目したいのは、香川県と岡山県が上位に入り、佐賀県、富山県、山口県も比較的少ない観測回数となっている点だ。特に佐賀県と富山県は、ともに16回で同順位となっている。

なお、ここでいう観測回数は、各都道府県で震度1以上が観測された回数を示す。地震の震源がその県内にあった回数でも、地震による被害件数でもない。同じ地震が複数の県で観測されれば、それぞれの県の統計に計上される。

また、2025年の数字は1年間の結果であり、長期的な安全性を直接表すものではない。ある年に地震活動が活発だった地域が、翌年も同じ順位になるとは限らない点に注意したい。

【1919年以降を検証】気象庁の震度データベースで分かること

地震が少ない都道府県を長期的に比較する際に利用したいのが、気象庁の「震度データベース検索」だ。このデータベースでは、1919年から原則として2日前までの期間について、震度1以上を観測した地震を検索できる。

1919年からの記録はどのように調べるのか

検索画面では、地震の発生期間、最大震度、震央地名、マグニチュード、震源の深さなどを指定できる。都道府県や観測点を条件にして、過去の地震活動を調べることも可能だ。

ただし、1919年以降の記録があることと、47都道府県の累計観測回数が同一条件で集計された公式ランキングが存在することは同じではない。過去の記録を県別に比較するには、対象期間や集計方法を統一する必要がある。

長期ランキングを読む際に注意したい3つの事情

1. 震度の観測方法が変化している。

気象庁は1991年4月から計測震度計の導入を開始し、1996年3月までに体感による震度観測を終了した。それ以前の記録は、現在の機械による計測と同じ条件で得られたものではない。

2. 過去の記録には再現上の制約がある。

気象庁は現存する資料から可能な限り過去のデータを再現している。1996年9月以前の震度5と震度6については、それぞれ震度5弱、震度6弱として扱うなど、現在の震度階級との違いにも注意が必要だ。

3. 観測点の配置が時代によって異なる。

現在、気象庁は全国約4,400地点の震度計による観測値を情報として発表している。過去と現在では観測網の密度が異なるため、観測回数の単純な累計だけで県の地震活動を評価するのは適切ではない。

加えて、震度1未満の揺れや、観測点がない場所で発生した小規模な地震は、震度1以上の観測回数には反映されない。つまり、震度データベースは地震活動を把握する重要な資料だが、日本国内で発生したすべての地震を数えた統計ではない。

そのため、2026年の都道府県比較では、最新の通年統計と1919年以降の長期記録を区別して読むことが、正確な判断につながる。

【地域別に検証】佐賀県・富山県・山口県で地震が少ない理由

2025年のランキングで少ない側に入った佐賀県、富山県、山口県。これらの地域は同じ理由で地震が少ないわけではない。地震本部が公表している都道府県別の地震活動の特徴を確認すると、それぞれ異なる地質条件や震源域との関係が見えてくる。

佐賀県：観測回数は少ないが、周辺の活断層に注意

佐賀県の2025年の震度観測回数は16回。全国でも少ないグループに入った。

佐賀県に被害を及ぼす地震は、主に陸域や沿岸部の浅い場所で発生する。歴史的な記録では、1703年の小城付近の地震や、1831年の佐賀市付近の地震が知られている。1831年の地震はマグニチュード6.1とされ、佐賀城の石垣が崩れるなどの被害があった。

県内の主要な活断層には、佐賀平野北縁断層帯がある。福岡県との県境付近には日向峠－小笠木峠断層帯も位置する。

さらに注目すべきなのが、2005年の福岡県西方沖の地震だ。マグニチュード7.0の地震では、佐賀県みやき町で震度6弱を観測し、負傷者や家屋の破損なども発生した。

地震本部は、有明海沿岸の地盤がやや弱く、地震が発生した場合には他地域より揺れが大きくなる可能性があると説明している。

佐賀県は観測回数の少なさだけで評価できる地域ではない。特に有明海沿岸の平野部では、地盤条件まで含めて確認したい。

富山県：太平洋側の海溝型地震とは異なるリスク

富山県の2025年の観測回数は16回で、佐賀県と同じ5位グループだった。

富山県周辺には、南海トラフのような太平洋側の海溝型地震の震源域はない。しかし、これを地震が起きにくい安全な地域と解釈するのは危険だ。

地震本部によると、富山県では1586年の天正地震や1858年の飛越地震など、歴史的に大きな被害をもたらした地震が記録されている。

特に1858年の飛越地震は、マグニチュード7.0～7.1と推定され、跡津川断層帯に沿った地域で大きな被害が発生した。富山平野東部では家屋の倒壊や死者が出たほか、立山鳶崩れによる土砂災害も発生している。

現在も、富山県周辺には次のような主要活断層帯がある。

• 跡津川断層帯
• 砺波平野断層帯
• 呉羽山断層帯
• 庄川断層帯
• 牛首断層帯

また、日本海東縁部で発生する地震によって被害を受ける可能性もある。

富山県は太平洋側の海溝型地震からの直接的な影響が比較的小さい一方、内陸活断層や日本海側の地震を考慮する必要がある地域だ。

山口県：大規模な被害地震の記録は少なくても油断できない

山口県の2025年の観測回数は17回。京都府と並んで10位となった。

山口県の特徴は、県内の活断層による被害地震が歴史上知られていない一方、周辺の海域や他県を震源とする地震によって被害を受けてきたことだ。

地震本部が挙げる主な地震には、1707年の防長地震、1793年の長門・周防の地震、1857年の萩の地震、1898年の見島の地震などがある。

また、2001年の芸予地震では、山口県内でも負傷者12人や家屋全壊3棟などの被害が発生した。1946年の昭和南海地震でも、山口県内で家屋被害が確認されている。

山口県は中国地方に位置するため、南海トラフ地震の影響が小さいと考えられがちだが、実際には過去にも被害を受けている。瀬戸内海側と日本海側、県内陸部では地震の影響も異なるため、市町村単位の確認が欠かせない。

【将来リスクを比較】J-SHISの30年以内に震度6弱以上となる確率とは

過去の震度観測回数と並んで確認したいのが、防災科学技術研究所が公開するJ-SHIS（地震ハザードステーション）の全国地震動予測地図だ。

J-SHISでは、日本とその周辺で発生するさまざまな地震の位置、規模、発生可能性などを考慮し、特定の地点が一定期間内にどの程度の揺れに見舞われる可能性があるかを計算している。

30年以内に震度6弱以上となる確率の見方

J-SHISの代表的な指標が、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率だ。

確率論的地震動予測地図では、地点ごとの超過確率を地図上で確認できる。J-SHISが示す確率の区分には、次のような目安がある。

• 26％：ポアソン過程で考えた場合、平均的に約100年に1回の頻度に相当。
• 6％：平均的に約500年に1回の頻度に相当。
• 3％：平均的に約1,000年に1回の頻度に相当。
• 0.1％：平均的に約30,000年に1回の頻度に相当。

これは30年間の確率を一定の発生モデルに基づいて解釈した目安であり、実際にその年数ごとに必ず地震が発生するという意味ではない。

地震の発生確率と、強い揺れに遭う確率は違う

ここで混同しやすいのが、地震そのものの発生確率と、特定の場所が強い揺れに遭う確率の違いだ。

例えば、ある活断層で大きな地震が発生する可能性が評価されていても、その確率がそのまま周辺地域の震度6弱以上の発生確率になるわけではない。

実際の揺れは、震源からの距離、地震の規模、震源の深さ、地下構造、表層地盤などによって変化する。

J-SHISの地震動予測地図は、こうした複数の条件を組み合わせて、地点ごとの揺れの可能性を評価するものだ。

都道府県単位のランキングだけでは比較できない

J-SHISの確率は、基本的に地点やメッシュ単位で確認する。県庁所在地の確率を、その県全体の代表値として扱うことはできない。

例えば、同じ佐賀県でも有明海沿岸と内陸部では地盤条件が違う。富山県でも、平野部と山間部では地震時の揺れ方や土砂災害の危険性が異なる。

したがって、47都道府県を単純な確率順位に並べるよりも、実際に住む予定の住所や周辺環境を指定して確認する方が、住宅選びや移住の判断には役立つ。

J-SHISの公式アプリでは、現在地周辺の地図表示や地点別の確率、表層地盤増幅率、主要活断層帯の位置なども確認できる。

【南海トラフ地震】影響が比較的小さい県はどこ？

地震が少ない県を探す人が気にするのが、南海トラフ巨大地震の影響だろう。太平洋沿岸では強い揺れや津波が想定されているため、比較的離れた地域への移住を検討するケースもある。

2025年3月に公表された国の南海トラフ巨大地震の被害想定では、最大クラスの地震が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけての一部地域で最大震度7が想定されている。震度6弱以上または津波高3メートル以上となる市町村は、31都府県の764市町村に及ぶ。

佐賀・富山・山口の南海トラフとの関係

3県を比較すると、南海トラフの震源域との位置関係や、国の防災対策上の位置づけに違いがある。

内閣府・防災関係機関が示す南海トラフ地震防災対策推進地域を含む都府県の一覧では、山口県が対象に含まれる。一方、佐賀県と富山県は同一覧に含まれていない。

ただし、これは南海トラフ地震による影響が完全にないことを意味しない。推進地域の指定は、一定の基準に基づいて防災対策を重点的に進める地域を定めたものであり、指定外の地域でも揺れや津波、物流の停滞などの影響は考えられる。

南海トラフ以外の地震リスクも確認する

富山県では、日本海東縁部の地震や内陸活断層による地震が重要な検討対象になる。佐賀県では、佐賀平野北縁断層帯や福岡県周辺の活断層などが関係する。

山口県は南海トラフだけでなく、安芸灘から伊予灘、豊後水道にかけての地震活動や、周辺の活断層にも注意が必要だ。

加えて、地震による被害は揺れだけではない。沿岸部では津波、山間部では土砂崩れ、平野部では液状化など、地域ごとに想定すべき災害が異なる。

南海トラフの影響が比較的小さい地域を探すことは一つの判断材料になるが、それだけで地震に対する安全性を決めることはできない。

【専門家視点】地震が少ない県を選ぶときに確認すべき5つの基準

地震の少ない地域を探す際には、観測回数のランキングだけで判断するのではなく、複数の防災情報を組み合わせることが大切だ。

1. J-SHISで居住予定地の揺れの確率を調べる

最初に確認したいのは、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに遭う確率だ。都道府県名だけで判断せず、住所や地図上の地点を指定して確認したい。

2. 主要活断層帯との位置関係を確認する

活断層の近くに住宅を建てる場合は、断層帯の長期評価や自治体の被害想定を調べる必要がある。活断層が確認されていない場所でも、未知の断層による地震の可能性がなくなるわけではない。

3. 地盤の強さと液状化の可能性を見る

同じ震度でも、地盤によって建物に伝わる揺れは異なる。埋立地、河川沿いの低地、海岸近くの軟弱地盤などでは、液状化や地盤変状のリスクも確認したい。

4. 建物の耐震性能と築年数を確認する

地域の地震リスクが比較的低くても、建物の耐震性能が低ければ被害は大きくなる。住宅を購入する場合は、建築時期、耐震基準、耐震診断の有無、補強工事の履歴などを確認することが重要だ。

5. 津波・土砂災害・避難環境も調べる

地震の発生回数が少ない地域でも、地震によって津波や土砂災害が発生する可能性はある。自治体のハザードマップで避難場所、避難経路、浸水想定区域などを調べておきたい。

特に移住先を探している人は、住宅の安全性だけでなく、病院や避難所へのアクセス、停電・断水時の生活環境まで考慮すると、災害時の対応力を高められる。

【よくある質問】地震が少ない県に関する疑問（FAQ）

Q1：2026年現在、地震が最も少ない県はどこですか？

A1：2026年11月時点で利用できる最新の通年統計である2025年の気象庁データでは、香川県が6回で最少だった。岡山県は8回、鳥取県は9回となっている。

Q2：佐賀県は地震が少ないので安全ですか？

A2：佐賀県は2025年の観測回数が16回と少ないが、佐賀平野北縁断層帯などの活断層があり、2005年の福岡県西方沖の地震ではみやき町で震度6弱を観測している。地震が少ないという理由だけで安全とは判断できない。

Q3：富山県は地震が少ない県ですか？

A3：2025年の震度観測回数は16回で、少ない県のグループに入った。ただし、跡津川断層帯や砺波平野断層帯などがあり、過去には1858年の飛越地震による大きな被害も発生している。

Q4：山口県は南海トラフ地震の影響を受けますか？

A4：受ける可能性がある。山口県は南海トラフ地震防災対策推進地域を含む都府県に指定されている。1946年の昭和南海地震でも家屋被害が発生しており、県内でも備えが必要だ。

Q5：地震が少ない県に移住すれば地震の心配はなくなりますか？

A5：なくなるわけではない。過去の観測回数が少ない地域でも、活断層による地震や周辺地域を震源とする大地震が発生する可能性がある。J-SHISや自治体のハザードマップを使い、居住予定地の地盤や建物の耐震性まで確認することが大切だ。

2026年11月現在、最新の通年統計である2025年の気象庁データでは、香川県が6回で最少となり、岡山県、鳥取県、島根県などが続いた。佐賀県と富山県は16回、山口県は17回で、いずれも観測回数が少ない地域に入っている。

一方、1919年以降の震度データベースには観測方法や観測網の変化があり、単純な累計回数を将来の安全性に置き換えることはできない。過去の揺れの少なさと、今後30年間に震度6弱以上に見舞われる確率は、別々の指標として考える必要がある。

【プロの結論】 地震が少ない県を探すなら、最初の候補選びには気象庁の観測回数ランキングを使い、最終的な判断にはJ-SHISの地点別確率、活断層の分布、地盤、津波・液状化の想定を組み合わせたい。

佐賀県は周辺の活断層と有明海沿岸の地盤、富山県は日本海側の地震と内陸活断層、山口県は周辺海域の地震と南海トラフの影響を確認する必要がある。

日本には、地震のリスクが完全になくなる県はない。だからこそ、単純なランキングの順位ではなく、住む場所の地盤や建物の耐震性、災害時に避難できる環境まで調べることが、後悔しない地域選びにつながる。

主な公的資料・統計確認元

- 気象庁「令和7年（2025年）の都道府県別の震度観測回数表」
- 気象庁「震度データベース検索」「震度・マグニチュード・地震情報について」
- 地震調査研究推進本部「佐賀県・富山県・山口県の地震活動の特徴」
- 防災科学技術研究所「J-SHIS」「地震動の発生確率と超過確率」
- 防災関係機関「南海トラフ巨大地震の被害想定」

関連：地震少ない県｜叶わない恋｜興味がない