【第3子の数え方】22歳年度末までの多子加算条件を詳しく解説

世帯の月額合計

40,000円

このケースでは、実際に児童手当を受け取るのは高校生と中学生の2人です。

大学生が第1子としてカウントされるため、中学生が第3子となり、月3万円の加算を受けられます。

反対に、大学生が自立して生活しており、親からの経済的負担も監護相当の関係もなくなった場合は、カウント対象から外れる可能性があります。その場合、中学生は第2子となり、月額1万円に変わります。

大学生年代の子どもを含めて3人以上を養育している場合、自治体に確認書の提出が必要になることがあります。

書類の正式名称は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」です。

記載する主な内容は次のとおりです。

- 対象となる子どもの氏名・生年月日
- 住所や続柄
- 監護相当の世話をしていること
- 学費や生活費などの経済的負担があること

こども家庭庁の制度資料にも、この確認書の様式が掲載されています。自治体によって提出時期や追加書類の扱いが異なるため、受給者の住所地で確認する必要があります。

注意したいのは、22歳年度末までの子どもは、児童手当を直接受け取る対象ではなく、第3子以降を判定するための人数に含まれるという点です。

この違いを理解していないと、本来受けられる多子加算を見落とす可能性があります。

【支給日はいつ？】児童手当の偶数月の振込スケジュールと申請方法

児童手当は毎月支給されるのではなく、原則として年6回、偶数月にまとめて振り込まれます。

2026年もこの仕組みが継続されています。

例えば、第3子が1人いる家庭なら、通常は次のような受給になります。

- 2か月分：6万円
- 1年間：36万円

このように、振込時に6万円を受け取ることと、月額6万円の制度が実現することはまったく別の話です。

偶数月に支給することは全国共通ですが、具体的な振込日は各自治体によって異なります。

例えば、2026年10月31日更新の調布市の案内では、各支給月の15日を支給日とし、15日が土日祝日に当たる場合は直前の平日としています。

一方、魚津市では偶数月の10日を支給予定日として案内しています。

したがって、全国一律に「偶数月15日」と決まっているわけではありません。実際の入金日については、住んでいる市区町村の公式情報を確認してください。

児童手当は自動的に支給されるとは限らず、原則として申請が必要です。

特に次のケースでは手続きを忘れないようにしましょう。

- 子どもが生まれたとき
- 他の市区町村から転入したとき
- 新たに受給資格が発生したとき
- 大学生年代の子どもについて多子加算の確認が必要になったとき

こども家庭庁によると、出生の場合は原則として出生日の翌日から15日以内に申請します。

通常は申請した月の翌月分から支給されますが、月末近くに出生した場合などは、出生日の翌日から15日以内に申請すれば、出生月の翌月分から支給される特例があります。

申請が遅れると、受け取れない月が発生する可能性があります。

【今後の見通し】児童手当の第3子月6万円はいつ実現する？

気になるのは、今後、政府が第3子以降の給付額を月6万円に引き上げる可能性です。

少子化対策や多子世帯への経済支援を考えると、児童手当のさらなる拡充は政策上の検討テーマになり得ます。

ただし、2026年11月現在、月6万円への引き上げについて、実施日や具体的な制度内容が正式決定したと確認できる公的資料はありません。

2024年10月の制度改正は、子どもを3人以上養育する家庭への支援を強化する目的で実施されました。

第213回国会の参議院内閣委員会では、当時の加藤鮎子こども政策担当大臣が、多子世帯の減少や、子どもを3人以上養育する家庭の経済的負担を踏まえて、第3子以降の支給額を3万円に引き上げる趣旨を説明しています。

この制度改正によって、単に第3子の金額を増やしただけでなく、22歳年度末までの上の子を一定条件で数える仕組みも導入されました。

2026年に注目したい政策の一つが、子ども・子育て支援金制度です。

こども家庭庁の案内によると、この制度は2026年度に創設され、2028年度まで段階的に導入される仕組みです。

医療保険料とあわせて拠出する形で、子育て支援策を社会全体で支えることを目的としています。

ただし、ここで注意したいのは、子ども・子育て支援金制度の開始と、第3子の児童手当が月6万円になることは別の話だという点です。

同庁の施策案内では、児童手当の拡充内容として第3子以降の月3万円が掲載されています。支援金制度が始まったからといって、給付額が自動的に倍増するわけではありません。

今後、児童手当の増額に関するニュースが出た場合は、次のポイントを確認すると情報の正確性を判断しやすくなります。

1．政府の正式発表があるか

こども家庭庁や政府の公式資料に、支給額や対象者の変更が掲載されているかを確認します。

2．法律や予算の裏付けがあるか

児童手当の給付額を変更するには、法令上の改正や予算措置などが必要になります。政治家の提案や政策要望だけでは制度変更は確定しません。

3．実施時期が明示されているか

「検討する」「目指す」「拡充を求める」という表現と、「何年何月分から支給する」という確定情報は区別する必要があります。

月6万円という見出しだけで判断せず、誰に、いくら、いつから支給するのかまで確認が必要です。

【児童手当の第3子月6万円】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：児童手当の第3子は2026年に月6万円もらえますか？

A1：いいえ。2026年11月現在の制度では、第3子以降は子ども1人につき月額3万円です。2か月分をまとめて受け取るため、1回の振込額が6万円になるケースはありますが、月額6万円への増額は正式決定されていません。

Q2：22歳の大学生がいる場合、第3子のカウントに含められますか？

A2：22歳到達後、最初の3月31日までの期間内で、親などが監護相当の世話を行い、生計費を負担している場合はカウント対象になり得ます。ただし、大学生本人に児童手当が支給されるわけではありません。必要な確認書の提出について自治体に確認してください。

Q3：児童手当は偶数月の何日に振り込まれますか？

A3：原則として2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回です。ただし、具体的な振込日は自治体によって異なります。市区町村の公式ホームページや支給通知で確認してください。

2026年11月現在、児童手当の第3子以降に月6万円を支給する制度は実現していません。

現行制度で確定しているのは、第3子以降1人につき月額3万円という給付です。

一方、2024年10月の制度改正によって、所得制限の撤廃、高校生年代までの支給対象拡大、22歳年度末までの多子加算のカウント拡大など、子育て世帯にとって重要な変更が実施されています。

特に見落としたくないのが、大学生年代の子どもを含めた人数の数え方です。学費や生活費を負担している上の子が条件を満たせば、下の子が第3子として月3万円を受け取れる可能性があります。

今後、月6万円への増額が実現するかどうかは、政府の正式発表、法改正、予算措置を見極める必要があります。

現段階では、未確定の増額情報を家計に織り込最初に、現在の支給額を基準に教育費や生活費を計画することが堅実です。

児童手当は、制度を正しく理解して申請することで、受給できる金額が変わる場合があります。22歳年度末までのカウント条件や確認書の提出を含め、各家庭の状況に応じて自治体の最新案内を確認しましょう。

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