扶養手当を受給するには、原則として勤務先への届出と認定が必要です。
制度上の手続きは、人事院規則9-80の第3条から第5条に定められています。
申請の基本的な流れSTEP1：扶養親族に該当するか確認する
家族の年齢、続柄、年間収入、主として誰が生活を支えているかを確認します。
特に大学生年代の子どもについては、2026年4月から150万円の所得基準が適用されるため、従来の130万円を基準に判断しないよう注意が必要です。
STEP2：扶養親族届を提出する
新たに扶養親族の要件を満たした場合は、所定の「扶養親族届」を所属する官庁の長または委任を受けた担当者に提出します。
実際の提出窓口は、各省庁の人事課、給与担当部署などです。
STEP3：必要書類を提出する
勤務先は、扶養の実態を確認するために証明書類の提出を求めることができます。
一般的に確認対象となる書類の例は次のとおりです。
- 扶養親族届
- 続柄や生年月日を確認できる書類
- 給与収入や年金収入などを確認できる資料
- 学生であることを確認する資料（必要な場合）
- 別居している親族への送金状況を確認できる資料（必要な場合）
ただし、すべての職員に同じ書類が要求されるわけではありません。提出書類や確認方法は、所属官庁の運用によって異なります。
STEP4：勤務先による認定を受ける
提出された届出をもとに、勤務先が扶養の事実と支給額を認定します。
認定後は給与に扶養手当が反映されます。
申請期限は15日以内が重要特に注意したいのが、扶養手当の支給開始時期です。
人事院規則9-80第5条では、新たに扶養親族の要件を満たした場合、原則としてその事実が発生した月の翌月から支給を開始すると定めています。
ただし、事実が発生した日から15日を経過した後に届出をした場合は、原則として届出を受理した月の翌月からの支給になります。
例えば、5月10日に子どもが新たに扶養親族となった場合、5月中に届け出れば原則6月分から支給されます。
一方、15日を経過してから届け出ると、原則として受理された月の翌月からの支給になります。
事実が発生した日や届出を受理した日が月初の場合には例外的な計算があるため、具体的な支給開始日は担当部署に確認してください。
すでに扶養手当を受給している人も確認が必要新規申請だけでなく、現在受給している人も家族の状況に変化があった場合には届出が必要です。
例えば、次のようなケースです。
- 子どもがアルバイトを始め、年間収入の見込みが変わった
- 大学生年代の子どもの収入が150万円以上になる見込みになった
- 子どもが22歳到達後の対象年度末を迎えた
- 父母の年金収入が変わった
- 扶養親族が就職して自分で生計を立てるようになった
- 扶養している親族との生活状況が変わった
2026年度は所得要件が変更されているため、以前の認定内容をそのまま前提にするのではなく、現在の収入見込みを確認することが大切です。
【プロの結論】2026年の扶養手当で損をしないための判断基準
今回の制度改正を正しく理解するには、支給額だけでなく、家族構成、年齢、収入、職員本人の職務の級を組み合わせて判断する必要があります。
特に押さえておきたいのは、次の4つです。
1．配偶者分がなくなっても、子ども分は増えている2026年4月以降、配偶者だけを扶養している職員には扶養手当が支給されません。
一方、子どもについては1人当たり13,000円に増額されています。
子どもがいる世帯では支援が厚くなる一方、配偶者だけを扶養していた世帯では従来より手当が減るため、家計全体で比較する必要があります。
2．大学生年代の150万円は見逃せない大学生年代の子どもがアルバイトをしている場合、年間収入が130万円を超えたという理由だけで、直ちに扶養手当の対象外と判断する必要はありません。
2026年4月以降は、所定の年齢期間に該当する扶養親族について150万円未満という基準が適用されます。
ただし、150万円未満であっても、主として職員が扶養していることなどの条件を満たす必要があります。
3．16歳から22歳の子どもは加算を含めて計算する基本額13,000円だけで計算すると、実際の支給額を見誤る可能性があります。
特定期間に該当する子どもには5,000円が加算され、合計18,000円になります。
兄弟姉妹が複数いる場合は、それぞれの年齢を確認して計算しましょう。
4．地方公務員と国家公務員を混同しない今回解説した金額は、一般職の国家公務員に適用される給与法を基準としています。
地方公務員の場合は、各自治体の給与条例や関連規則によって支給額・認定条件が決まります。
また、国家公務員でも特別職など、別の給与制度が適用される職種があります。
したがって、国家公務員の扶養手当が13,000円だからといって、すべての公務員に同じ金額が適用されるわけではありません。
【扶養手当国家公務員】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：国家公務員の配偶者に対する扶養手当は2026年4月から完全になくなった？
A1：はい。一般職の国家公務員については、2026年4月1日から配偶者分の扶養手当は廃止されています。配偶者の年間収入が130万円未満であっても、配偶者という続柄だけを理由に扶養手当を受け取ることはできません。
Q2：大学生の子どものアルバイト収入が145万円でも扶養手当を受けられる？
A2：2026年4月以降、所定の大学生年代の年齢区分に該当し、年間150万円未満の恒常的な所得で、主として職員の扶養を受けているなどの条件を満たせば、扶養親族として認定される可能性があります。大学への在籍だけで判断するのではなく、年齢と収入、扶養実態を確認してください。
Q3：16歳から22歳の子どもは月額18,000円になる？
A3：所定の特定期間に該当し、扶養親族として認定される子どもであれば、基本額13,000円に5,000円が加算され、月額18,000円になります。22歳の誕生日を迎えた時点で直ちに終了するのではなく、法律で定める最初の3月31日までが対象期間です。
2026年4月1日から、国家公務員の扶養手当は大きく変わりました。
重要な変更点は、次のとおりです。
- 配偶者分の扶養手当は廃止
- 子ども1人当たりの基本額は13,000円
- 特定期間の子どもは5,000円加算され、合計18,000円
- 父母等の基本額は6,500円（職務の級による例外あり）
- 一般の扶養親族の所得基準は130万円未満
- 大学生年代の対象者は150万円未満に緩和
今回の改正で特に重要なのは、扶養手当の金額だけでなく、扶養親族の年齢と所得要件をセットで確認することです。
子どもがアルバイトをしている家庭、大学進学を控えている家庭、60歳以上の父母を扶養している家庭では、2026年度の認定条件を改めて確認する価値があります。
実際の申請や受給額の確認では、一般職の職員の給与に関する法律第11条、人事院規則9-80、2026年4月1日最終改正の人事院運用通知を基準にし、所属官庁の人事・給与担当部署に確認することが確実です。
扶養手当は毎月の給与に関わる制度です。改正内容を正しく把握し、届出の遅れや所得要件の見落としによって、本来受け取れる手当を逃さないようにしましょう。
