【2026年4月の制度改正】配偶者手当の廃止と子どもへの増額が実施

特定期間に該当する子ども1人当たり

18,000円／月

法律上の加算対象期間は、満15歳に達した日後の最初の4月1日から、満22歳に達した日以後の最初の3月31日までです。

一般的には「16歳年度初めから22歳年度末まで」と表現されます。

この期間に該当する子どもがいる場合、通常の13,000円に5,000円を加算します。

例えば、次のようなケースです。

- 高校生年代の子ども：18,000円
- 大学生年代の子ども：18,000円
- 加算対象期間にある子どもが2人：合計36,000円

加算は対象となる子ども1人ごとに計算します。大学に在学していること自体が加算の条件ではなく、法律で定められた年齢期間に該当するかどうかが基準です。

子ども以外の扶養親族については、原則として1人当たり月額6,500円です。

父母の場合は、原則として満60歳以上であることに加え、他に生計の途がなく、主として国家公務員である職員の扶養を受けていることが必要です。

ただし、職員の職務の級によって支給額が変わります。

- 行政職俸給表（一）の7級相当以下：6,500円
- 同8級相当：3,500円
- 同9級以上相当：原則として支給なし

この級別制限は父母だけでなく、法令上の「扶養親族たる父母等」に該当する親族にも関係します。

※子ども以外の金額は職員の職務の級により3,500円または不支給となる場合があります。支給には所得・生計維持などの認定要件があります。

このように、2026年度は子どもへの支援が手厚くなる一方、配偶者や親などの扶養親族については、従来の金額をそのまま適用できないケースがあります。

【所得制限130万円・150万円】大学生年代は何が変わった？

2026年度の改正で、家計への影響が大きいもう一つのポイントが扶養親族の所得制限です。

従来は、継続的な所得が年間130万円以上になると見込まれる人は、原則として扶養親族の対象から除外されていました。

2026年4月1日からは、大学生年代に該当する扶養親族について、所得限度額が150万円に引き上げられました。

一般の扶養親族については、年間130万円以上の恒常的な所得が見込まれる場合、原則として扶養手当の対象になりません。

したがって、基本的な判断基準は年額130万円未満です。

ここで注意したいのは、単純に前年の所得税の課税所得を見る制度ではないということです。

人事院の扶養手当運用通知では、所得の算定について、原則として扶養認定を受けようとする人の年間総収入金額を用いるとしています。

給与収入の場合は、税金や社会保険料などを差し引く前の収入額が基本になります。事業所得や不動産所得などは、収入を得るために必要と認められる実際の経費を控除する扱いです。

2026年4月1日施行の人事院規則9-80の改正では、大学生年代に該当する扶養親族について、所得限度額が年間150万円に引き上げられました。

具体的には、次の年齢期間が対象です。

満18歳に達した日後の最初の4月1日から、満22歳に達した日以後の最初の3月31日まで。

一般的には、19歳になる年度から22歳になる年度までの年代を指します。

ここで押さえておきたいのは、150万円ちょうどではなく、年間150万円以上の恒常的な所得が見込まれる場合は対象外になるという点です。

人事院は2026年2月13日に人事院規則9-80-8を公布し、同年4月1日から施行しました。大学生年代の所得限度額を150万円に引き上げることが、改正の趣旨として明記されています。

大学生の子どもがアルバイトをしている場合、年間の収入見込みを確認する必要があります。

例えば、次のようなケースです。

- 年間アルバイト収入120万円：150万円未満なので所得要件を満たす可能性がある
- 年間アルバイト収入145万円：同様に所得要件を満たす可能性がある
- 年間アルバイト収入150万円：原則として所得要件を満たさない
- 年間アルバイト収入160万円：原則として所得要件を満たさない

もちろん、年収だけで扶養認定が決まるわけではありません。主な生計維持者が誰なのか、ほかの扶養手当の対象になっていないかなども審査されます。

また、一時的な退職所得や一時所得などは、継続的な所得とは区別されます。

ここは特に誤解が生じやすい部分です。

国家公務員の扶養手当で使われる130万円・150万円という基準は、給与上の扶養親族認定に関するものです。

所得税法上の扶養控除や、健康保険における被扶養者認定とは、それぞれ制度の目的や判定方法が異なります。

そのため、扶養手当の認定を受けられるからといって、税法上や健康保険上も必ず扶養に入れるとは限りません。逆の場合も同様です。

大学生のアルバイト収入を調整するときは、給与上の扶養手当だけを基準にせず、税金と社会保険の条件も別々に確認する必要があります。

【扶養親族の認定要件】父母・祖父母・兄弟姉妹も対象になる？

国家公務員の扶養手当は、配偶者や子どもだけを対象とする制度ではありません。

一般職の職員の給与に関する法律第11条第2項では、扶養親族の範囲を定めています。

主な対象は次のとおりです。

1．子ども

22歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある子どもです。養育費や生活費を主として職員が負担しているかどうかなどが認定のポイントになります。

2．孫

子どもと同様、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある孫が対象です。

3．父母・祖父母

原則として満60歳以上であり、他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けていることが条件です。

4．弟妹

22歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹が対象です。

5．重度心身障害者

年齢による区分とは別に、法令上の重度心身障害者に該当する人も対象となります。人事院の運用通知では、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度である者とされています。

親族関係があるだけでは、扶養手当の支給対象になりません。

法律では、対象者について「他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている」ことを求めています。

例えば、父親を複数の兄弟姉妹が共同で支援している場合、誰が主たる扶養者なのかが問題になります。

人事院の運用通知では、配偶者や兄弟姉妹などと共同して同一人を扶養している場合、主として職員の扶養を受けていると認められる場合に限り、扶養親族として認定できるとしています。

また、別の家族が受けている扶養手当や民間企業の同趣旨の手当の支給対象になっている人は、原則として重複して認定されません。

これは間違いやすいポイントです。

2026年4月から廃止されたのは、国家公務員の給与制度における配偶者分の扶養手当です。

配偶者が健康保険の被扶養者になれるか、税法上の配偶者控除などの対象になるかという問題とは別です。

つまり、配偶者手当が廃止されたからといって、配偶者の健康保険や税務上の取り扱いまで自動的に変更されるわけではありません。

【申請方法・届出・支給開始と終了】手続きを忘れるとどうなる？

扶養手当は、対象となる親族がいるだけで自動的に支給されるものではありません。

原則として、所属する官署に扶養親族届を提出し、認定を受ける必要があります。

人事院規則9-80第3条では、新たに扶養手当の支給要件を満たす職員は、所定の扶養親族届によって速やかに届け出ることを定めています。

主な届出が必要になるケースは次のとおりです。

- 新たに国家公務員として採用され、扶養親族がいる場合
- 子どもが生まれた場合
- 親族が新たに扶養親族の要件を満たした場合
- 扶養親族が就職し、所得要件を満たさなくなった場合
- 扶養親族の収入見込みや生計維持の状況に変更があった場合
- 扶養親族が死亡するなど、認定要件を失った場合

届出先は所属官署の長またはその委任を受けた担当者です。実務上は、人事・給与担当部署に相談して手続きを進めます。

基本となるのは扶養親族届です。

そのほか、認定に必要と判断された場合には、扶養の事実を証明する書類の提出を求められることがあります。

例えば、親族関係や収入見込み、生計維持の状況などを確認できる資料です。

ただし、必要書類は申請理由や所属官署の審査内容によって異なります。全国一律の書類セットがすべてのケースに必要というわけではありません。

人事院規則第4条第3項でも、認定に必要と認められる場合には証明書類の提出を求められると定めています。

新たに扶養手当の支給要件を満たした場合、原則として、その要件を満たした日の属する月の翌月から支給が始まります。

ただし、要件を満たした日が月の初日であれば、その月から支給されます。

例えば、4月15日に子どもが生まれ、扶養親族として認定された場合、原則として5月分から支給開始となります。

4月1日に要件を満たした場合は、4月分からの支給です。

ここは実務上、非常に重要です。

人事院規則第5条では、支給開始に関する届出が、対象となる事実の発生日から15日を経過した後に行われた場合、原則として届出を受理した日の属する月の翌月から支給すると定めています。

届出が遅れると、本来支給されるはずだった月の手当を受け取れなくなる可能性があります。

そのため、出生や採用、扶養状況の変化があったときは、できるだけ早く人事・給与担当部署へ届け出ることが大切です。

扶養手当は、扶養親族としての要件を失った場合にも終了します。

代表的なケースは次のとおりです。

- 子どもが22歳到達後の最初の3月31日を過ぎた場合
- 父母などが所得制限を超える継続的な収入を得るようになった場合
- 親族が別の人の扶養手当の対象になった場合
- 主として職員の扶養を受けているという認定条件を満たさなくなった場合
- 職員が退職した場合

原則として、扶養要件を失った日の属する月まで支給されます。ただし、要件を失った日が月の初日である場合は、その前月までとなります。また、年齢による終了などには規則上の特例があります。

なお、16歳年度初めから22歳年度末までの加算対象期間に入った場合には、基本額に5,000円が加算されます。人事院の運用通知では、生年月日を基に加算対象期間への移行を確認する取り扱いも定められています。

【プロの結論】2026年度は年収・年齢・職員の職級をセットで確認

2026年度の国家公務員の扶養手当を正しく理解するには、単純に「子どもがいる」「親を扶養している」という家族構成だけで判断しないことが大切です。

確認すべき要点は3つあります。

第一に、親族の年齢と続柄です。

子どもは月額13,000円、特定期間に該当する場合は18,000円になります。一方、父母は原則60歳以上であることなど、対象者によって条件が異なります。

第二に、年間の収入見込みです。

一般の扶養親族は130万円未満、大学生年代は150万円未満という基準があります。特に大学生のアルバイト収入は、年間総収入金額を基に判断する点を忘れてはいけません。

第三に、職員自身の職務の級です。

父母などの扶養手当は、行政職俸給表（一）の8級相当では3,500円、9級以上相当では原則不支給となります。職員の給与上の区分によって結果が変わるため、支給額を一律に考えることはできません。

また、今回の制度は一般職の職員の給与に関する法律が適用される国家公務員を中心としたものです。特別職や防衛省職員、地方公務員などは、それぞれの給与関係法令や規則を確認する必要があります。

【国家公務員の扶養手当】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年4月から子どもの扶養手当はいくらになりますか？

A1：一般職の国家公務員の場合、子ども1人につき月額13,000円です。16歳年度初めから22歳年度末までの特定期間に該当する子どもは、5,000円が加算され、合計18,000円になります。

Q2：大学生の子どものアルバイト年収が150万円でも扶養手当を受けられますか？

A2：原則として受けられません。大学生年代の所得制限は年間150万円以上の恒常的な所得が見込まれる場合を対象外としています。したがって、150万円ちょうども基準を超える扱いです。ほかの認定要件も満たす必要があります。

Q3：国家公務員の父母に対する扶養手当は6,500円ですか？

A3：原則として1人当たり月額6,500円です。ただし、父母が満60歳以上で、他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けていることなどが必要です。また、職員が行政職俸給表（一）の8級相当なら3,500円、9級以上相当なら原則不支給です。

2026年4月1日から、国家公務員の扶養手当は大きく変わりました。

特に押さえておきたいのは、次の4点です。

- 配偶者分の扶養手当は廃止。
- 子どもは1人当たり月額13,000円。
- 16歳年度初めから22歳年度末までの子どもは5,000円加算され、月額18,000円。
- 大学生年代の所得制限は年額150万円未満に緩和され、一般の扶養親族は年額130万円未満が基本。

加えて、父母などには月額6,500円が基本となる一方、職員の職務の級によって減額・不支給となる例外があります。

制度改正によって、子どもの年齢やアルバイト収入によって家計への影響も変わります。特に大学生年代の扶養親族がいる家庭では、年間収入の見込みを早めに確認し、所属官署の人事・給与担当部署に認定条件を問い合わせておくと安心です。

2026年度の扶養手当は、単なる支給額の変更ではありません。配偶者への手当から子育て支援へと重点を移し、大学生年代の就労と扶養認定の両立にも配慮した制度改正として理解する必要があります。

主な根拠資料：人事院「人事院規則9-80（扶養手当）」「扶養手当の運用について」、一般職の職員の給与に関する法律第11条、人事院による2026年2月13日公布の人事院規則9-80-8。

関連：扶養手当国家公務員｜中央集権国家｜年金扶養親族等申告書