10月2日の会見を振り返るうえで避けて通れないのが、開催後に発覚した「NGリスト問題」です。会見の進行を担当する運営会社が、一部の記者を質問者として指名しないようにするリストを作成していたことが報じられ、大きな批判を招きました。
2023年10月4日から5日にかけて問題が表面化会見から2日後の10月4日、テレビ朝日などが、会見運営会社による指名NGリストの存在を報道しました。リストには新聞社の記者やフリージャーナリストなどが写真付きで掲載されていたと伝えられています。
翌5日には、会見運営を委託されていたFTIコンサルティングが、リストを作成したことを認めて謝罪しました。同社は、ジャニーズ事務所からの指示ではなく、自社側で会見の円滑な運営準備のために作成したと説明しています。
また、会見の司会を担当した元NHKアナウンサーの松本和也氏は、リストが自分の手元にあったことを認めました。一方、本人の説明では、会見2日前の打ち合わせで井ノ原氏らが特定の記者を指名しない方法に否定的な発言をしていたため、リストがないものとして進行したとのことです。
2024年8月に追加調査の概要が公表問題は会見直後の報道だけでは終わりませんでした。SMILE-UP.は2024年8月27日、会見運営を委託したFTIの米国本社から調査結果を受領し、その概要を公表しました。
公表内容では、主に次の点が説明されています。
- NGリストはFTI側の担当者が会見直前に作成した。
- ジャニーズ事務所と顧問弁護士から作成の指示を受けたものではないとされた。
- 事前打ち合わせでは、リストに記載された記者も指名するよう事務所側から指示があったとされた。
- リストに掲載された記者も実際の質疑応答で指名されていた。
同社が公表した調査概要によると、NG記者とされたグループからは合計8問、質疑応答時間は14分30秒、指名候補とされたグループからは合計5問、11分30秒だったとされています。
ただし、ここで区別すべきなのは、リストが存在した事実と、その作成を誰が指示したかという問題です。リストの作成を運営委託先の独断とする調査結果が公表された一方、会見運営を委託した側の管理責任までなくなるわけではありません。
この問題は、会見でどの記者に質問の機会を与えるかという、報道の公平性と説明責任に関わる問題でした。社名変更や補償方針という発表内容だけでなく、会見そのものの運営方法も厳しく問われる結果となりました。
【2026年最新情報】SMILE-UP.の被害者補償はどうなった？
2023年10月2日の会見で示された補償方針は、その後も継続して実施されています。2026年の状況を確認するうえで重要なのが、SMILE-UP.が公式サイトで公表している被害補償の進捗です。
同社が2026年10月30日付で公表した資料によると、補償申告者は累計1,049人となりました。会見当時に説明された325人から増加しており、補償対応が長期にわたって続いていることが分かります。
2026年10月30日時点の補償状況
補償申告者の累計1,049人
588人
補償内容を通知
583人
補償内容に同意
582人
補償金の支払い完了
226人
複数回連絡しても返信なし
出典：株式会社SMILE-UP.「現時点までの被害補償の状況（2026/10/30）」
このほか、同社は231人について、提出資料の検証や代理人弁護士によるヒアリングの結果、在籍および被害の事実を確認できなかったため、補償を行わない旨を連絡したと説明しています。また、4人については在籍実績の確認やヒアリングなどの手続きが続いているとしています。
数字を見る際には、申告者数、補償内容の通知人数、同意人数、実際の支払い人数を混同しないことが大切です。1,049人全員への支払いが完了したという意味ではありません。
2023年10月2日の会見で示された補償の方針は、2026年10月30日時点でも継続中です。社名変更という目に見える組織改革だけではなく、被害を受けた人への救済が実際にどこまで進んだかが、現在も重要な評価対象となっています。
【プロの結論】会見の評価は発表内容と実行状況を分けて考えるこの会見を検証する際、注目すべきなのは三つの段階です。
第一は、2023年10月2日に発表された組織再編と補償方針。第二は、NGリスト問題によって浮き彫りになった会見運営とガバナンスの問題。第三は、2026年に至るまで続く被害者補償の実績です。
会見当日に社名変更を発表したことだけをもって、問題が解決したと判断することはできません。反対に、NGリスト問題だけを取り上げて、補償の進捗まで無視するのも正確な評価ではありません。
特に企業による不祥事対応を検証する際には、発表された方針、実行された施策、第三者が確認できる実績を分けて見る必要があります。2026年の補償状況は、その判断材料の一つです。
【ジャニーズ会見は10月何時から？】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：ジャニーズ事務所の2023年10月2日の会見は何時から始まりましたか？
A1：会見は午後2時（14時）から始まりました。NHK総合は午後1時55分から生中継を開始しており、テレビ放送の開始時刻と会見本編の開始時刻には5分の差がありました。
Q2：ジャニーズ会見はNHKやABEMAで生中継されましたか？
A2：はい。NHK総合は午後1時55分から生中継し、ABEMAもノーカット生配信を予定していました。ABEMAには約2時間8分のノーカット映像が会見記録として掲載されています。
Q3：10月2日の会見で発表された新しい社名は何ですか？
A3：新しい社名は「SMILE-UP.（スマイルアップ）」です。2023年10月17日付で変更されました。被害者への補償・救済を担当し、補償を終えた後に廃業する方針が発表されました。
Q4：ジャニーズ会見のNGリスト問題は事務所が作成したものですか？
A4：2024年8月にSMILE-UP.が公表した調査結果の概要では、会見運営を委託されたFTI側が独断で作成したと説明されています。事務所側から作成の指示を受けたものではないという調査結果でした。
2023年10月2日のジャニーズ事務所の記者会見は、午後2時開始でした。NHK総合では午後1時55分から生中継され、ABEMAでは約2時間8分のノーカット映像が配信されました。
登壇者は東山紀之氏、井ノ原快彦氏、山田将之弁護士、木目田裕弁護士の4人。会見では、10月17日付のSMILE-UP.への社名変更、被害者補償に専念する方針、タレントのマネジメントを担う新会社の設立構想が発表されました。
その後、会見運営をめぐるNGリスト問題が発覚し、2024年には追加調査の概要も公表。さらに2026年10月30日時点で、SMILE-UP.の補償申告者は累計1,049人となっています。
「ジャニーズ会見は10月何時からだったのか」という疑問への答えは午後2時です。ただし、この会見を理解するには、開始時刻だけでなく、組織再編の内容、報道機関との関係、そして被害者補償が現在も続いているという経緯まで把握することが欠かせません。
過去の会見映像を視聴する場合は、ABEMAやテレビ朝日、TBSの報道アーカイブを活用すると、発表内容と質疑応答をより具体的に確認できます。
