10月2日の記者会見は、ジャニーズ事務所にとって初めての謝罪会見ではありません。最初の会見は2023年9月7日に開催されており、10月2日はその後の対応策を説明するための2回目の会見でした。
9月7日の会見では、ジャニー喜多川氏による性加害問題を事務所として認め、藤島ジュリー景子氏が社長を辞任するなどの対応が説明されました。しかし、その後も社名を維持することへの批判、経営責任、被害者への補償、再発防止策の具体性など、多くの課題が残っていました。
SMILE-UP.が2023年10月10日に公表した調査資料でも、9月7日の会見後、取引先や社会から社名変更や経営体制の見直しを求める指摘が寄せられていたことが説明されています。
こうした背景から、10月2日の会見では謝罪の繰り返しだけでなく、会社の解体的な再編と被害者救済の仕組みを示すことが中心的な目的になりました。
【東山紀之氏・井ノ原快彦氏の会見内容】何が発表された？
東山紀之氏
当時のジャニーズ事務所社長
事務所の組織再編、社名変更、被害者への謝罪と補償方針について説明した中心人物。
井ノ原快彦氏
当時のジャニーズアイランド社長
被害者への誹謗中傷をやめるよう呼びかけ、新会社や所属タレントの今後について説明した。
会見には、この2人のほか、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの山田将之氏と弁護士の木目田裕氏が出席しました。藤島ジュリー景子前社長は登壇せず、手紙を通じて自身の考えを伝える形となりました。
東山紀之氏が説明した内容東山氏は会見の冒頭で、ジャニー喜多川氏による被害を受けた人々に対して改めて謝罪しました。
喜多川氏によって被害にあった方に改めて謝罪させていただきます。
そのうえで、ジャニーズ事務所の社名を変更し、タレントのマネジメント事業から撤退する方針を明らかにしました。
特に注目されたのが、創業以来使用してきた「ジャニーズ」という名称を残さないという決断です。社名変更だけでなく、被害者への補償を終えた後に旧事務所を廃業する構想も示されました。
井ノ原快彦氏が説明した内容井ノ原氏は、性加害問題を訴えた人々に対する誹謗中傷についても言及しました。
被害にあわれた方々に誹謗中傷が行われています。これはやめていただきたいと思っています。
加えて、被害を訴えるまでに長い時間を要した人々の勇気を無駄にしたくないという趣旨を説明しました。
一方、記者との質疑応答では、会見の進行方法をめぐって緊張が高まる場面もありました。質問は原則として1社1問とされ、指名されていない記者からの発言や質問が続くなど、会場が騒然とする場面も報道されています。
【社名変更・被害者補償・新会社設立】発表内容を時系列で整理
10月2日の会見で最も大きかったのは、従来のジャニーズ事務所が担っていた機能を、被害者への補償とタレントのマネジメントに分けるという方針でした。
この再編構想を理解するには、SMILE-UP.と新会社を別々の組織として捉える必要があります。
出典：SMILE-UP.およびSTARTO ENTERTAINMENTの公式発表。
ジャニーズ事務所は2023年10月17日付で社名を「株式会社SMILE-UP.」に変更しました。
この名称は、2018年7月に始まった社会貢献活動「Smile Up！Project」に由来しています。公式発表では、被害者救済を進めるために既に保有していた登録商標を活用し、社名変更を速やかに行う意図も説明されました。
新会社とは役割を分け、SMILE-UP.は被害者との対話や補償を担い、それらの役割を終えた段階で廃業するという方針です。
新会社はSTARTO ENTERTAINMENTに10月2日の会見時点では、新会社の社長に東山紀之氏、副社長に井ノ原快彦氏が就任する構想が示されていました。
しかし、その後の具体的な会社設立では体制が変更され、2023年12月8日に「株式会社STARTO ENTERTAINMENT」の発足が発表されました。代表取締役CEOには福田淳氏、取締役COOには井ノ原氏が就任する体制が公表されています。
2024年4月10日には本格的な業務を開始。同社の公式発表によると、始動時点で契約したタレントは28組295名でした。また、SMILE-UP.とは資本関係を持たない独立した会社として設立されています。
つまり、10月2日の会見で説明された新会社構想は、その後の協議や準備を経てSTARTO ENTERTAINMENTという形になったのです。
被害者への補償・救済方針補償についても具体的な仕組みが説明されました。ジャニーズ事務所は2023年9月13日に被害者救済委員会を設置し、9月15日に補償受付窓口を開設していました。
10月2日の公式発表では、9月30日時点で478人から連絡があり、そのうち325人が被害を申告して補償を求めていると説明。補償金の支払い開始は11月を予定していました。
補償は単なる金銭的な対応にとどまらず、被害者との対話や心のケア、相談窓口の整備も含む方針でした。
被害者救済が旧事務所の最終的な役割として位置づけられた点は、今回の会見を理解するうえで欠かせない部分です。
【NGリスト問題とは？】会見後に批判が広がった理由
10月2日の会見は、終了後にも大きな問題を残しました。それが、記者の顔写真や氏名を記載した、いわゆる「NGリスト」の存在です。
2023年10月4日、会見の運営を担当した会社が、一部記者を指名しないようにするリストを作成していたと報じられました。報道では、質問を優先的に受け付ける記者のリストも存在していたとされています。
NGリストはどのように作られたのかSMILE-UP.が10月10日に公表した調査結果によると、9月30日の事前打ち合わせでは、記者の名前を記載した「指名NG記者リスト」が示されていました。
その際、井ノ原氏はリストの「NG」という表現に疑問を示し、次のように発言したとされています。
NGって何ですか、当てないとだめですよ。
打ち合わせでは、指名NGとされた記者についても、時間の許す範囲で質問を受け付ける方針が確認されていたと、同社の調査資料には記されています。
一方、会見当日に作成・共有された顔写真入りのリストについては、運営委託先のFTI担当者が独断で作成したという説明が公表されました。
2024年の追加調査で明らかになったこと2024年8月27日、SMILE-UP.はFTI米国本社から受領した追加調査の概要を公表しました。
その説明では、顔写真入りのリストはFTIの業務委託先企業の社員が作成を主導し、FTI担当者が会見直前に作成したもので、事務所側や法律事務所の指示で作られたものではないとされています。
また、SMILE-UP.の公表資料では、リストに「氏名NG」と記載された記者についても、実際の会見で約半数が指名されていたと説明されています。該当する記者からの質問は合計8問、対応時間は14分30秒だったという集計も示されました。
この問題で押さえるべきなのは、NGリストが実際に作成・共有されていたことと、その作成指示を誰が出したのかは別の論点だという点です。リストの存在そのものが会見の透明性や運営の信頼性に疑問を生じさせました。
【ノーカット動画は見られる？】2026年現在のその後も解説
2023年10月2日の会見を最初から最後まで確認したい場合は、テレビ朝日NEWSやTBS NEWS DIGなどが公開したノーカット映像が参考になります。
テレビ朝日NEWS
2023年10月2日の会見を前後編に分けてノーカット配信。発表内容や質疑応答を確認できる。
TBS NEWS DIG
会見のノーカット・見逃しリプレイを公開。社名変更や東山氏の説明を確認できる。
ABEMA
ノーカット会見映像を2時間8分の配信コンテンツとして掲載。
10月2日の会見で示された補償方針は、会見当日だけで完結したものではありません。SMILE-UP.は2026年に入ってからも補償状況を公表しています。
2026年10月30日付のTBS NEWS DIGによると、SMILE-UP.が発表した補償状況は次のとおりです。
2026年10月30日時点の公表内容1,049人
補償申告者数582人
補償金の支払い完了者数583人
補償内容への同意者数4人
手続き中の人数
出典：SMILE-UP.の公表内容を伝えた2026年10月30日付TBS NEWS DIG。
また、2026年9月には東山紀之氏がSMILE-UP.社長を任期満了で退任し、後任に弁護士の山田将之氏が就任することも発表されました。
この動きからも、2023年10月2日に掲げられた補償と事業運営の分離は、その後の組織運営にも影響を与え続けていることが分かります。
【ジャニーズ会見の10月何時からに関するよくある質問（FAQ）】
Q1：ジャニーズ事務所の2023年10月2日の会見は何時から始まりましたか？
A1：午後2時（14時）から始まりました。社名変更や被害者補償、新会社設立について説明する2回目の記者会見でした。
Q2：ジャニーズ会見は何時に終わりましたか？
A2：午後4時08分に終了しました。開始から終了までの所要時間は約2時間8分です。
Q3：10月2日の会見は何回目の会見でしたか？
A3：2023年9月7日に続く2回目の会見です。9月の会見が性加害問題に対する謝罪を中心としていたのに対し、10月の会見では社名変更や組織再編、補償方針などが説明されました。
Q4：10月2日の会見で新しい会社の名前は発表されましたか？
A4：会見当日は新会社の名称をファンクラブから公募する方針が説明されました。その後、2023年12月にSTARTO ENTERTAINMENTの発足が発表され、2024年4月に本格始動しました。
Q5：ジャニーズ会見のNGリストは本当に存在したのですか？
A5：はい。顔写真や氏名を記載したリストが作成・共有されていたことが確認されています。2024年には運営委託先の調査結果も公表され、作成経緯や共有状況が詳しく説明されました。
Q6：会見のノーカット動画は現在も見られますか？
A6：テレビ朝日NEWS、TBS NEWS DIG、ABEMAなどが公開したアーカイブ映像で、当日の説明や質疑応答を確認できます。
2023年10月2日のジャニーズ事務所の記者会見は、午後2時開始、午後4時08分終了、所要時間2時間8分でした。
会見では東山紀之氏と井ノ原快彦氏らが、ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けた謝罪と今後の対応を説明。社名をSMILE-UP.に変更し、被害者補償に専念する会社と、タレントの活動を支える新会社を分ける構想が示されました。
その後、新会社はSTARTO ENTERTAINMENTとして発足し、2024年4月に本格始動。一方、被害者への補償は2026年10月時点でも継続しています。
この会見を振り返る際には、次の3点を区別して理解することが大切です。
- 時間の事実：2023年10月2日午後2時から午後4時08分まで。
- 組織再編：SMILE-UP.は補償、STARTO ENTERTAINMENTはタレントの活動支援を担う。
- 残された課題：被害者救済の継続、再発防止、会見運営の透明性と説明責任。
10月2日の会見は、単なる社名変更の発表ではありませんでした。長年続いた芸能事務所の経営構造を見直し、被害者補償とタレントの活動を切り分ける大きな転換点でした。その評価は、会見で掲げられた方針が実際にどこまで実行され、被害者の救済につながったかという、その後の歩みと合わせて考える必要があります。
