2026年、生成AIを使って実在する人物の顔写真を性的な画像や動画に加工する「ディープフェイクアダルト」が、深刻なデジタル性暴力の問題として浮上している。本人が実際に撮影に参加していなくても、顔や容姿を無断で利用され、あたかも本人が出演しているかのような映像を作られる被害が発生している。
警察庁の公表資料では、2025年に18歳未満の人物を対象とした性的ディープフェイク関連事案が114件確認され、2026年上半期には123件に達した。日本では専用の包括的な禁止法が整備されていない一方、名誉毀損罪、わいせつ物頒布等罪、児童ポルノ禁止法、リベンジポルノ防止法など、既存の法律によって処罰される可能性がある。被害に遭った場合の削除請求や警察への相談方法も含め、2026年11月6日時点の状況を整理する。
【基礎知識】ディープフェイクアダルトとは？AI生成の仕組みと被害の実態
ディープフェイクアダルトとは、ディープラーニングなどのAI技術を利用し、実在する人物の顔や身体的特徴を性的な画像・動画に合成したコンテンツを指す。
一般的には、次のようなものが含まれる。
- 実在する人物の顔を別の人物の性的画像に合成したもの
- 本人が出演していない性的な動画に顔を組み込んだもの
- 普通の服装で撮影された写真を性的な画像に加工したもの
- 実在人物の容姿を模倣して、本人が行っていない性的行為をしているように見せた映像
重要なのは、映像に登場する人物が実際にその行為をしたわけではないという点だ。
本人が性的な撮影に参加していなくても、第三者が顔写真などを利用すれば、本人の出演を装う画像や動画が作られる可能性がある。
また、「アダルト」という名称から成人だけが対象と思われがちだが、実際には中学生や高校生など18歳未満の被害も発生している。
ディープフェイクポルノが作られる仕組み性的ディープフェイクには、主に画像合成技術や生成AIが利用される。
代表的な技術は以下のとおり。
1. 顔の置き換え・合成
元となる画像に写った人物の顔の特徴を解析し、別の人物や映像に合成する技術。顔の輪郭、目、鼻、口などの特徴を反映し、自然な外観を生成する。
2. 画像生成AI
生成モデルを利用して、入力された画像やテキストの情報をもとに、新しい画像を生成する技術。実在する人物の写真が悪用されると、本人が撮影に参加していない性的画像が作られることがある。
3. 動画合成・表情の再現
複数の映像フレームを生成・合成し、顔の動きや表情などを連続的に表現する技術。音声や口の動きを組み合わせることで、実際の出演映像に近い外観になる場合もある。
こうした技術の進歩によって、従来の画像加工では目立ちやすかった不自然な境界や色の違いが、判別しにくくなっている。
なぜ本人の同意なしでも被害が発生するのか問題の背景には、日常的に公開されている写真が悪用される構造がある。
SNSのプロフィール写真、学校行事の写真、卒業アルバム、スポーツ大会の写真など、性的な目的とは無関係に撮影された画像が素材として使われる場合がある。
2026年3月12日付の文部科学省の事務連絡でも、学校行事や卒業アルバムの写真を生成AIで性的に加工し、友人間で共有したりSNSで拡散したりする事案が取り上げられている。
つまり、本人が性的な写真を撮影した経験がなくても、一般的な顔写真が悪用される危険性がある。
本人が写真の公開に同意していたとしても、それは性的画像への加工や公開に同意したことを意味しない。
【2026年最新】性的ディープフェイクの被害件数と警察庁の対応
2025年に警察が把握した事案は114件警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、実在する18歳未満の人物の画像を性的に加工して悪用した事案について、2025年中に114件が把握された。
内訳を見ると、生成AIの使用が確認された事案は24件、画像加工アプリを利用した事案は2件だった。残る88件は、生成AIなどの利用が疑われるものの、具体的な技術を特定できなかった事案である。
被害者の年齢・学齢別では、中学生が66件、高校生が32件、小学生が6件、その他が10件だった。
また、行為者と被害者の関係では、同級生や同じ学校の生徒が65件と最も多い。
この数字から見えてくるのは、性的ディープフェイクが、必ずしも匿名の第三者による攻撃ではないという実態だ。
2026年上半期には123件に増加2026年8月3日、警察庁が公表した上半期の状況について、共同通信やテレビ朝日などが報じた。
18歳未満の人物の画像を生成AIなどで性的に加工した事案は、2026年1月から6月までに123件。前年同期の60件から63件増え、前年の年間件数114件も半年で上回った。
被害者の内訳は次のとおり。
- 中学生：79件
- 高校生：38件
- 小学生：3件
- 年齢不明：3件
中学生と高校生が大部分を占めている。
これは、性的ディープフェイクが成人の芸能人や著名人だけの問題ではなく、学校生活や友人関係の中にも入り込んでいることを示す。
文部科学省が公表した学校内の事例文部科学省が2026年3月12日に教育委員会などへ周知を依頼した資料には、学校が把握した性的ディープフェイクの事例が掲載されている。
その内容には、SNS上の顔写真を性的な動画に加工してグループチャットで共有するケースや、教室で撮影した写真を使って性的な映像を生成するケースが含まれている。
加えて、卒業アルバムなどの写真を利用し、複数の生徒の性的な合成画像を作成して友人に送信した事例も紹介された。
こうした行為は、冗談や遊びの延長では済まされない。画像を作った人物だけでなく、依頼した人物や拡散に加担した人物についても、行為の内容に応じて法的責任や学校での指導が問題になる。
2026年8月には成人女性を対象とした事件も報道2026年8月3日、共同通信は、実在する女性の写真を生成AIで性的画像に加工し、SNSに投稿した疑いで、警視庁が会社員の男を逮捕したと報じた。
報道によると、対象となった女性は40代で、加工の素材には中学生時代に撮影された写真が使われていた。画像の作成を依頼した高校生も書類送検の対象となった。
容疑は児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）と名誉毀損だった。
この事件は、生成AIによる性的画像の問題が、画像を作る技術だけではなく、素材となる写真の撮影時期や本人の年齢、公開方法などによって適用法令が変わることを示す事例でもある。
なお、逮捕や書類送検は有罪判決を意味するものではない。
【法律を解説】性的ディープフェイクの違法性と日本の法規制
ディープフェイクそのものを禁止する専用法はある？2026年11月6日時点、日本には性的ディープフェイクの生成・所持・公開を一律に独立犯罪として処罰する包括的な専用法は整備されていない。
しかし、専用法がないことは、何をしても合法という意味ではない。
実際の行為や画像の内容、公開範囲、被害者の年齢、目的などに応じて、複数の既存法令が適用される可能性がある。
特に重要なのは、次の区別だ。
- 画像や動画を生成した行為
- 性的画像を他人に送信した行為
- SNSや掲示板に公開した行為
- 販売・配布した行為
- 本人を特定できる状態で名誉を傷つけた行為
同じAI生成画像であっても、どの行為が行われたかによって法律上の評価は変わる。
刑法175条：わいせつ物頒布等罪刑法175条は、わいせつな文書・図画・電磁的記録などを頒布したり、公然と陳列したりする行為を処罰する規定である。
インターネット上でわいせつな電磁的記録を送信して頒布する行為も対象となる。
法定刑は、2年以下の拘禁刑、250万円以下の罰金、科料、または拘禁刑と罰金の併科である。
AIで生成した画像だからといって、自動的に対象外になるわけではない。内容が法律上のわいせつ物に該当するか、どのように公開・送信したかが判断される。
ただし、画像を生成しただけで直ちに刑法175条が成立するわけではない。基本的には頒布や公然陳列などの構成要件が問題となる。
刑法230条・231条：名誉毀損罪と侮辱罪実在する人物の顔を使った性的画像を公開し、本人が実際に性的行為をしたかのような印象を与えれば、名誉毀損罪が成立する可能性がある。
刑法230条は、公然と事実を摘示し、人の社会的評価を低下させる行為を対象としている。摘示された事実が真実かどうかだけで処罰の可否が決まるわけではない。
法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。
また、具体的な事実を示さなくても、公然と人を侮辱した場合には刑法231条の侮辱罪が問題になる。
法定刑は1年以下の拘禁刑、30万円以下の罰金、拘留または科料である。
重要なのは、画像が偽物だからといって、名誉を傷つける結果まで偽物になるわけではないということだ。
リベンジポルノ防止法の適用範囲正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。
この法律は、本人の私的な性的画像を第三者に無断で公開する行為などを規制するために制定された。
対象となるのは、性交や性交類似行為、性的な部位を露出・強調した姿態などが撮影された画像に関する記録である。
本人が第三者に見られることを認識した上で任意に撮影を承諾した画像は、法律上の定義から除かれる。
主な罰則は以下のとおり。
- 公表罪：3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- 公表目的提供罪：1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
ただし、ここで注意したいのがAI生成画像との関係だ。
同法の定義は、実際に撮影された人の姿態を前提としている。そのため、実際の性的撮影が存在せず、顔だけを利用して完全に合成された画像については、同法がそのまま適用できるとは限らない。
一方、実際に撮影された私的な性的画像を加工・編集して公開した場合などは、具体的な内容によって適用が問題になる。
したがって、性的ディープフェイクなら必ずリベンジポルノ防止法が適用される、あるいは必ず適用されないという単純な整理はできない。
児童ポルノ禁止法と未成年者のディープフェイク18歳未満の人物が関係する性的画像では、児童ポルノ禁止法の適用も重要な論点になる。
同法は、児童を相手方とする性交等や、児童の性的な姿態などを描写した画像を対象としている。
2026年8月の事件では、成人女性が中学生時代に撮影された写真を素材にして作られた性的画像について、児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたと報じられた。
この事例からも、現在の年齢だけでなく、元になった写真が撮影された時点の年齢が問題になることが分かる。
ただし、実在する児童の写真を加工したケースと、実在の児童を素材としていない完全な架空画像では、法律上の評価が異なる可能性がある。
生成AIを使用したという理由だけで、児童ポルノ禁止法の適用を否定することはできない。
民法709条：肖像権・プライバシー権の侵害刑事事件として立件できない場合でも、民事上の責任が問題になる。
民法709条の不法行為に基づき、被害者は損害賠償を請求できる可能性がある。
また、人格権や肖像権、プライバシー権などを根拠に、画像の削除や公開差止めを求めることも検討される。
2026年8月7日、法務省は「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」の取りまとめ報告書を公表した。
生成AIによる肖像や声の無断利用について、パブリシティ権や人格的利益、不法行為、損害賠償、差止請求などの法的論点を整理したものである。
さらに10月22日には、東京地裁の2026年9月30日判決に関する記載などを加えた第1.1版が公表された。
これは性的ディープフェイクだけを対象とした新しい刑罰法規ではないが、AIによる人物の無断利用をめぐる民事責任の考え方を把握する上で重要な動きである。
【法律・制度の比較表】ディープフェイクアダルトと関係する主な法令
| 法律・制度 | 主な対象行為 | ディープフェイクとの関係 |
|---|---|---|
| リベンジポルノ防止法 | 私的な性的画像の無断公開 | 実際に撮影された性的画像が中心。完全なAI合成画像への適用は慎重な判断が必要 |
| 刑法175条 | わいせつ画像・動画の頒布や公然陳列 | AI生成画像でも、わいせつ性などの要件を満たせば適用の可能性 |
| 刑法230条 | 公然と事実を示して名誉を毀損 | 本人が実際に出演したかのような虚偽の性的画像の公開が問題になる |
| 刑法231条 | 公然と人を侮辱 | 性的画像を使った公然の侮辱行為などが問題になる |
| 児童ポルノ禁止法 | 18歳未満の児童の性的姿態を描写した画像など | 実在する児童の写真を使った加工などでは適用が問題になる |
| 民法709条 | 不法行為による損害賠償 | 肖像権・プライバシー権などの侵害による救済を検討できる |
| 情報流通プラットフォーム対処法 | 大規模SNSなどの権利侵害情報への対応 | 削除申出窓口の整備、迅速な判断・通知などを義務付ける |
この表で押さえたいのは、生成、公開、拡散、販売のそれぞれに異なる法律上の論点が存在することだ。
【プロの結論】
ディープフェイクアダルトの違法性を判断するとき、最も重要なのは「AIで作ったかどうか」だけではない。
誰の画像を使用したのか、本人が何に同意していたのか、性的な画像をどこまで公開したのか、本人の名誉や私生活にどのような影響を与えたのか。
これらの事情を総合して、刑事責任と民事責任を分けて検討する必要がある。
【見分け方・検出方法】ディープフェイク動画はどこを確認すべき？
画像・動画の不自然な部分を確認する2026年現在の生成AIは、顔の表情や皮膚の質感などをかなり自然に再現できるようになっている。
以前は手指や歯、目などの不自然さが判断材料になりやすかったが、こうした特徴だけで真偽を決めることは難しい。
確認したい要点は次のとおり。
- 顔の輪郭と首や身体の境界が不自然ではないか
- 動画の途中で顔や身体の形状が変化していないか
- 光の方向や影の位置に矛盾がないか
- 背景の文字や物体の形状が不自然ではないか
- 動画の連続性が保たれているか
- 投稿者や掲載アカウントの説明に不自然な点がないか
ただし、これらはあくまで確認の手掛かりであり、ひとつでも当てはまればAI生成だと断定できるわけではない。
AI生成ラベルや電子透かしを確認する画像や動画にAI生成を示すラベル、ウォーターマーク、コンテンツの来歴情報が含まれている場合は、判定の参考になる。
一方で、ラベルや透かしがないからといって本物とは限らない。
加工や再投稿によって情報が失われる場合もあるため、電子的な来歴情報だけで判断するのは危険だ。
元画像と投稿元を調べるディープフェイクの検証では、画像単体よりも、その画像がどこから出てきたのかが重要になる。
例えば、次の点を確認する。
1. 最初に投稿されたアカウントは誰なのか。
2. 同じ画像が過去に別の文脈で公開されていないか。
3. 本人の公式発信や信頼できる報道と整合しているか。
4. 投稿された日時や説明文に矛盾がないか。
5. 元画像と比較して、顔や背景などに加工の痕跡がないか。
日本ファクトチェックセンターが2026年1月7日に公開した解説でも、透かしや投稿者の確認、映像描写の不自然さ、関連情報との照合、検証ツールの活用という方法が紹介されている。
ディープフェイク検出ツールの限界AI検出ツールは、画像や動画が生成AIによって作られた可能性を調べる際の補助として利用できる。
ただし、検出結果は絶対的な証明ではない。
画質の低下、圧縮、再編集などによって判定精度が変わることもある。
特に、性的な被害画像を正体不明の検出サイトへアップロードすることは避けたい。画像を再送信したことで、新たな流出につながる危険性があるためだ。
見分け方の基本は、画像だけで結論を出さず、投稿元・元画像・関連情報・来歴情報を組み合わせて検証することにある。
【被害に遭った場合】ディープフェイク画像の削除請求と相談先
まず証拠を保存する本人の同意なしに性的画像や動画を作成・公開された場合、最初に行いたいのが証拠の保全だ。
保存しておきたい情報は次のとおり。
- 投稿されたSNSや掲示板の名称
- 投稿ページのURL
- 投稿日時と確認した日時
- 投稿者のアカウント名やID
- 投稿文や関連するコメント
- 脅迫や金銭要求などのメッセージ
- 削除や拡散をめぐるやり取り
スクリーンショットなどで記録し、元のメッセージや通知も残しておく。
未成年者の性的画像など、違法な画像そのものを不必要にダウンロードしたり、第三者へ転送したりすることは避け、証拠の提出方法は警察に確認する。
SNS運営会社に削除を申請する被害画像が掲載されている場合は、投稿先のプラットフォームに削除を申請する。
申請時には、本人の肖像を無断利用した性的画像であること、本人が作成・公開に同意していないこと、プライバシーや名誉を侵害していることなどを具体的に伝える。
SNS各社には、性的画像の無断公開やプライバシー侵害に対応する報告窓口が設けられている場合がある。
また、検索結果に画像や投稿が残っている場合には、検索サービス側への削除・表示停止の申請も検討する。
情報流通プラットフォーム対処法による削除申出2025年4月1日に施行された情報流通プラットフォーム対処法も、2026年の削除請求を考える上で重要だ。
同法では、一定規模以上のプラットフォーム事業者に対し、権利侵害情報の削除申出窓口や対応体制の整備、判断結果の通知などを義務付けている。
特に、対象となる事業者には、削除申出を受け付けてから原則7日以内に削除するかどうかを判断し、申出者に通知する仕組みが設けられている。
ただし、7日以内に削除されることが保証されているわけではない。
あくまで削除の要否を判断して通知する期限であり、実際の削除は権利侵害の内容や各社の基準などに左右される。
警察庁が案内する相談先性的ディープフェイクの被害では、最寄りの警察署や警察の専門窓口に相談できる。
主な窓口は次のとおり。
#8103（ハートさん）
性犯罪被害相談電話。発信地域を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながる。性犯罪・性暴力の被害について相談できる。
#9110
警察相談専用電話。犯罪に該当するか判断できない場合や、脅迫・嫌がらせ・画像拡散などについて警察に相談したい場合に利用できる。
#8891（はやくワンストップ）
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつながる全国共通番号。医療、心理、法律などの支援を受けるための案内が受けられる。
特に、画像の公開をほのめかして金銭や追加の写真を要求されている場合は、交渉を続けたり、要求に応じたりせず、早急に警察へ相談したい。
セーフラインなどの削除支援も活用する警察庁の犯罪被害者支援情報では、セーファーインターネット協会（SIA）の「セーフライン」が紹介されている。
セーフラインは、インターネット上の違法・有害情報について通報を受け付け、該当する情報について国内外のサイトへの削除要請を行う仕組みだ。
リベンジポルノの被害や、いじめに関する画像・動画の通報も対象となっている。
被害者自身で削除申請を進めることが難しい場合には、こうした支援機関や弁護士への相談も選択肢になる。
未成年者の被害では学校・家庭との連携も重要2026年3月、文部科学省は警察庁やこども家庭庁などと連携し、性的ディープフェイクによる児童生徒の被害・加害を防止するための啓発活動を進めた。
学校には、生命の安全教育や情報モラル教育の充実、事案発生時の警察との連携、被害児童生徒への心のケアなどが求められている。
被害を受けた子どもに責任を負わせたり、本人の意思に反して画像を共有したりすることは避けなければならない。
本人の安全を確保しながら、信頼できる保護者や学校関係者、警察などに相談することが大切だ。
【よくある質問】ディープフェイクアダルトに関するFAQ
Q1：本人が実際に裸になっていなくても、性的ディープフェイクは違法になりますか？
A1：違法になる可能性がある。実際に撮影されていない画像であっても、公開方法や内容によって刑法175条のわいせつ物頒布等罪、名誉毀損罪、侮辱罪などが問題になる。また、肖像権やプライバシー権の侵害として民事責任を問われる可能性もある。
Q2：AIで生成した性的画像にもリベンジポルノ防止法は適用されますか？
A2：完全にAIで生成された画像については、実際に撮影された姿態を前提とする同法の定義に当てはまるかが問題となる。元の性的画像を加工したケースなどは事情によって判断が異なるため、専門家や警察への相談が望ましい。
Q3：ディープフェイク動画が本物かどうか、確実に見分ける方法はありますか？
A3：誰でも使える方法で100％確実に判定することは難しい。映像の不自然さ、電子透かし、投稿元、元画像、関連情報などを総合的に確認する必要がある。AI検出ツールも補助的な判断材料として扱いたい。
ディープフェイクアダルトは、本人が実際に性的な撮影に参加していなくても、顔写真などを利用して性的な画像・動画を作られてしまう問題だ。
2026年には、警察庁が把握した18歳未満の関連事案が上半期だけで123件に達し、学校内の人間関係を通じた被害も明らかになっている。
日本では性的ディープフェイクだけを対象とした包括的な刑事法は整備されていないものの、刑法175条、名誉毀損罪、児童ポルノ禁止法、リベンジポルノ防止法、民法709条などによって、行為に応じた責任が問われる可能性がある。
また、2026年の法務省による肖像・声の無断利用に関する検討や、文部科学省・警察庁・こども家庭庁による啓発活動など、被害防止と権利救済に向けた動きも進んでいる。
最も大切なのは、本人の同意がない性的画像の生成や拡散を軽い遊びとして扱わないことだ。
被害に遭った場合は、一人で抱え込最初に、証拠の保全、削除申請、警察や専門機関への相談を早期に進めたい。AI技術の進化に合わせて、個人の尊厳とプライバシーを守る制度や社会的な対応を強化していくことが求められている。
主な根拠資料・報道
- 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」および2026年上半期の発表。
- 文部科学省「性的ディープフェイクによる児童生徒の被害・加害防止のための広報啓発資料の活用等について」。
- 法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」。
- e-Gov法令検索の刑法、リベンジポルノ防止法、児童ポルノ禁止法。
- 警察庁・内閣府の犯罪被害者相談窓口案内。
- 2026年8月の共同通信による性的ディープフェイク関連事件の報道。
