ディープフェイクアダルトとは？2026年の被害実態・法律・削除対策を徹底解説

ディープフェイクアダルトとは、実在する人物の顔写真や映像をAI技術で合成し、本人が実際には行っていない性的な姿や行為を表現した画像・動画のことだ。ディープフェイクポルノとも呼ばれ、芸能人や著名人だけでなく、一般人や学生が被害に遭う事例も確認されている。

2026年は、生成AIによる性的画像の無断作成・拡散が国内でも具体的な社会問題となっている。警察庁が把握した18歳未満の性的ディープフェイク関連事案は、2025年の114件に対し、2026年上半期だけで123件に達した。こども家庭庁も実態把握に向けた調査を進めており、学校や家庭、SNS事業者を含めた対策が課題になっている。

この記事では、ディープフェイクアダルトの意味や性的ディープフェイクの仕組み、動画の見分け方を整理する。加えて、本人の同意と肖像権、無断生成と拡散の法的な違い、性的姿態撮影等処罰法やリベンジポルノ防止法との関係、画像の削除依頼、警察庁などの公的相談窓口まで、2026年11月時点の情報をもとに解説する。

【基礎知識】ディープフェイクアダルトとは？性的画像が作られる仕組みと被害の特徴

ディープフェイクポルノの基本的な意味

ディープフェイク（Deepfake）は、ディープラーニングなどのAI技術を利用して、実在する人物の顔や声、身体の表現を別の映像・画像に合成する技術、またはその生成物を指す。

この技術を性的なコンテンツに悪用したものが、性的ディープフェイクやディープフェイクポルノである。

典型的なケースは、次のようなものだ。

- SNSに公開されている人物の顔写真を、別の性的画像に合成する。
- 実在する人物の顔を、架空の裸体画像に組み合わせる。
- 動画内の人物の顔を別人のものに置き換える。
- 実際には存在しない性的な場面を、特定の人物が参加しているように表現する。
- 合成画像をSNSや掲示板、メッセージアプリなどで共有する。

ここで押さえておきたいのは、画像に写っている身体が本人のものである必要はないという点だ。

顔写真などから本人を識別できる状態であれば、実際には経験していない性的行為を本人のものとして見せることができてしまう。

その結果、本人の名誉、プライバシー、人格的利益が侵害される。画像が偽物であると説明しても、閲覧者の記憶や第三者への転載まで簡単に取り消せるわけではない。

AI生成性的画像が作られる仕組み

性的ディープフェイクには、主に顔の置き換え、画像生成、動画合成などの技術が関係している。

基本的な仕組みは、AIが人物の顔の特徴や画像の構造を学習し、別の映像や生成画像の中に自然に見える形で反映するというものだ。

こども家庭庁の2026年3月公表の調査研究報告書でも、インターネット上に公開された画像などを無断使用し、AIによって他人の顔を裸や性的な画像・動画に合成する行為が、性的ディープフェイクの問題として整理されている。

特に問題なのは、SNSのプロフィール写真や学校行事の写真など、性的な用途とは無関係に公開された画像まで悪用される点だ。

つまり、性的な写真を本人が撮影したり送信したりしていなくても、被害が発生する可能性がある。

本人の同意と肖像権はどう関係する？

SNSに顔写真を公開していることと、その写真を性的な画像に加工することを認めていることは、まったく別の問題である。

写真を公開する行為は、特定の範囲で写真を閲覧できるようにするものであって、あらゆる加工や二次利用への包括的な許可ではない。

本人の同意なく顔写真を性的な画像に合成した場合、肖像権やプライバシー権、名誉などの人格的利益を侵害する可能性がある。

また、合成画像を本人の実際の姿であるかのように公開した場合には、社会的評価を低下させる表現として名誉毀損の問題が生じることもある。

重要なのは、本人が有名人か一般人か、元写真が公開されていたかどうかではない。

顔写真の公開は、性的な合成画像を作成・公開する許可を意味しない。

【技術と検証】ディープフェイク動画の見分け方は？2026年の確認ポイント

1. 顔と身体の境界を確認する

性的ディープフェイクでは、顔と身体を合成する過程で境界部分に不自然さが残る場合がある。

確認する要点は次のとおりだ。

- 顔の輪郭や耳の周辺が不自然にぼやけていないか。
- 肌の質感や色合いが、首や身体と大きく異なっていないか。
- 顔の向きと光の当たり方が一致しているか。
- 髪の毛や輪郭の一部が背景に溶け込んでいないか。
- 顔の表情と周囲の動きに不自然なずれがないか。

ただし、これらはあくまで確認の手がかりであり、特定の特徴があるだけで偽物と断定することはできない。

2. 動画の時間的な整合性を確認する

静止画では自然に見えても、動画を連続して確認すると不自然さが現れる場合がある。

例えば、次のような点だ。

- 顔の輪郭がフレームごとに変化する。
- 照明や影の位置が途中で不自然に変わる。
- 背景の一部が突然変化する。
- 表情や口の動きと音声が一致しない。
- 髪や衣服などの細部が連続していない。

日本ファクトチェックセンターが2026年1月に公開した解説でも、手指や髪、歯、背景の文字、影、動画内の物体の変化などが検証ポイントとして紹介されている。

一方、同センターは、生成AIの進歩によって人物の描写が自然になり、細部を確認しても判別しにくい映像が増えていることも指摘している。

3. AI生成ラベルや電子透かしを確認する

画像や動画にAI生成を示すラベルや透かしが付いている場合は、生成されたコンテンツであることを判断する手がかりになる。

また、C2PAなどのコンテンツ来歴情報は、ファイルの作成元や編集履歴を確認するための技術として利用されている。

ただし、次の点には注意が必要だ。

- 透かしがないからといって本物とは限らない。
- メタデータは編集やファイル変換によって失われる場合がある。
- AI検出ツールの判定結果は絶対的な証拠ではない。
- 検出ツールが偽物と判定しても、法的な判断が確定するわけではない。

日本ファクトチェックセンターも、AI検出ツールは補助的な検証手段として位置付け、映像の細部や関連情報と組み合わせて判断する方法を紹介している。

4. 出所と投稿者の情報を調べる

映像の真偽を調べる場合、画像だけで判断しようとしないことも重要だ。

投稿者のアカウント履歴、投稿日時、元画像の出所、同じ映像を扱っている信頼できる報道などを確認する。

ただし、性的ディープフェイクの被害者に対して、本人が偽物であることを自力で証明しなければ削除できないという考え方は適切ではない。

無断で性的な画像に加工されたという事実自体が、削除や相談を検討する十分な理由になる。

【2026年最新】性的ディープフェイクの被害実態と公的調査の進展

警察庁が把握した2025年・2026年の被害件数

2026年の国内状況を理解するうえで重要なのが、警察庁が公表した18歳未満の子どもの画像を性的に加工した事案の推移だ。

ITmedia NEWSが2026年2月27日に報じた警察庁の資料によると、2025年に警察が把握した関連事案は114件だった。2024年の110件から増加している。

加えて、2026年8月3日には、警察庁が同年1～6月の把握件数を123件と公表した。

前年同期の60件から倍増し、2025年の年間件数114件を半年で上回ったことになる。

2026年上半期の被害者の内訳は次のとおりだ。

- 中学生：79件
- 高校生：38件
- 小学生：3件
- 年齢不明：3件

また、加害者のうち83件は、被害者の同級生や同じ学校の生徒などによるものだった。

この数字が示しているのは、性的ディープフェイクが遠く離れた匿名の人物による問題だけではないという現実だ。学校生活や日常的な人間関係の中で、被害と加害が発生している。

2025年の114件を詳しく見る

2025年の114件については、生成手段にも特徴がある。

ITmedia NEWSの報道によると、114件のうち生成AIを使用したことが明確なものは24件、画像加工アプリを使用したものは2件だった。残りは生成AIを使用したとみられるものの、特定に至らなかった事案である。

被害者の内訳は中学生66件、高校生32件、小学生6件、その他10件。

加害者と被害者の関係では、同級生・同じ学校の生徒が65件で最多となっている。

このデータからは、生成技術の高度化だけでなく、身近な写真を利用できる環境や、画像を共有するコミュニティの存在も問題の背景にあることが分かる。

こども家庭庁の2026年度調査と実態把握の動き

2026年は、こども家庭庁による実態把握の取り組みも重要な動きとなっている。

2026年3月に公表された「令和7年度 青少年の被害・非行防止に向けた環境整備に関する調査研究報告書」では、警察庁のデータや民間団体の情報、関係者へのヒアリングなどをもとに、青少年のインターネット上の性被害が整理された。

報告書では、性的ディープフェイクの被害について、一般の学生が対象になるケースが増えていること、学校行事やアルバムの写真が悪用されること、同級生や教職員など身近な人物が関与するケースがあることなどが取り上げられている。

また、2026年度には、青少年のインターネット上の性被害について、より詳細な実態把握調査を実施する工程が示された。調査対象や質問項目、調査方法などを検討し、秋頃を目途に中間的な整理を行う予定とされている。

この調査は性的ディープフェイクだけを対象とするものではなく、セクスティングやセクストーションなどを含むインターネット上の性被害全般を扱うものだ。

そのため、警察が把握した事件数と、こども家庭庁が進める実態調査の結果は、同じ指標として比較できない。

民間調査から見える若者の被害と相談の壁

2026年8月26日には、特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパンと追手門学院大学による若者向け調査の結果も公表された。

2026年5月に実施された調査の概要は次のとおり。

- 調査対象：全国の16～24歳
- 回答者数：2,060人
- うち未成年者：474人
- 実施方法：オンラインアンケート

主な結果は以下のとおりだった。

- 性的ディープフェイクという言葉の認知率：45.4％
- 自身の性的ディープフェイクを作成された経験：3.7％
- オンラインで知り合った人物から性的画像の共有を求められた経験：12.6％
- 性的画像の共有を求められた若者のうち、誰にも相談していない割合：70.5％

特に注目したいのは、相談につながっていない若者の割合だ。

相談しなかった理由には、「大ごとにしたくなかった」「時間が経てば解決すると思った」「心理的なハードルがあった」などが挙げられている。

この調査は警察の被害統計とは異なる民間のオンライン調査であり、全国の全世代における被害率を示すものではない。しかし、被害を受けても周囲に相談しにくいという課題を考えるうえで、重要な資料となっている。

公的機関・制度・相談先の関係整理

2026年時点での主な関係機関と制度を整理すると、次のようになる。

こども家庭庁の調査研究報告書、警察庁の公表資料、各法律の規定を照らし合わせると、被害の把握、学校での予防、刑事事件への対応、インターネット上の削除支援は、それぞれ異なる機関が担っていることが分かる。

ひとつの窓口だけですべてが解決する仕組みではないため、被害の内容に応じて複数の機関を利用することが重要だ。

【法律を解説】無断生成・拡散は違法？撮影罪とリベンジポルノ防止法の違い

性的ディープフェイクをめぐる法律上の問題で、特に誤解されやすいのが、画像を作る行為と公開する行為の違いだ。

また、性的姿態撮影等処罰法やリベンジポルノ防止法が、AIで生成した画像すべてにそのまま適用されるわけではない。

1. 無断生成は必ず犯罪になるのか

成人の顔写真を本人の同意なく性的な画像に合成した場合、直ちに特定の刑事犯罪が成立すると一律に決まっているわけではない。

しかし、だからといって自由に作成してよいわけではない。

具体的な行為によって、次のような法的責任が問題になる。

肖像権・プライバシー権の侵害

本人の顔写真を性的な文脈で無断使用した場合、人格的利益を侵害するものとして民事上の損害賠償請求などにつながる可能性がある。

名誉毀損罪・侮辱罪

本人が実際に性的行為をしたかのような虚偽の情報を公開し、社会的評価を低下させた場合には、名誉毀損罪などが問題になることがある。

わいせつ物頒布等の罪

刑法175条は、わいせつな文書や図画、電磁的記録に係る記録媒体などを頒布・公然陳列する行為を処罰対象としている。

AI生成画像であっても、内容や公開方法によっては同条の適用が問題となる。

重要なのは、生成AIを使用したという技術的な事情だけで、違法性が決まるわけではないことだ。

2. 性的姿態撮影等処罰法の適用範囲

2023年に成立・施行された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」は、一般に撮影罪などを定めた法律として知られている。

対象となるのは、主に次のような行為だ。

- 正当な理由なく、ひそかに性的な部位や下着などを撮影する。
- 相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態を利用して撮影する。
- 誤信させたり、誤信していることを利用したりして撮影する。
- 法定の年齢要件に該当する16歳未満の者の性的姿態等を撮影する。

法務省のQ&Aでも、撮影対象や撮影方法について具体的な要件が説明されている。

ここで重要なのは、同法が性的な姿態を撮影する行為を中心に規制している点だ。

本人の顔写真を別の画像に合成するだけで、直ちに性的姿態等撮影罪が成立するとは限らない。実際の撮影行為の有無や、その後の提供行為などを区別して判断する必要がある。

つまり、撮影罪があるからAIによる性的合成もすべて同じ罪で処罰できる、という理解は正確ではない。

3. リベンジポルノ防止法との違い

リベンジポルノ防止法の正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」だ。

この法律は、本人が第三者に見られることを認識して任意に撮影を承諾した場合などを除き、特定の性的な姿態が撮影された画像を対象としている。

具体的には、次のような画像が該当する。

- 性交または性交類似行為に係る姿態
- 性器などを触る行為に係る姿態
- 性的な部位が露出・強調された裸体や半裸体の姿態

撮影対象者を特定できる方法で、これらの画像を不特定または多数の人に提供したり、公然と陳列したりする行為などが処罰対象になる。

ここでいうリベンジポルノは、必ずしも元交際相手による復讐目的に限定されない。

一方、AIが完全に架空の性的姿態を生成した画像については、法律が定義する「撮影された人の姿態」との関係が問題になるため、すべてが同法の対象になるとはいえない。

画像の元データや撮影対象者の特定可能性などを含めた個別判断が必要だ。

4. 児童の性的ディープフェイクはどう扱われる？

未成年者の画像を使った場合には、児童ポルノ禁止法との関係も重要になる。

2025年4月9日の衆議院内閣委員会では、AIで生成された性的画像が児童ポルノに該当し得るかについて、法務副大臣が政府見解を説明した。

その説明では、最高裁判所の決定に基づき、児童ポルノ法上の児童ポルノは実在する児童の姿態を視覚的に認識できる方法で描写したものを指し、実在しない児童を描写したものは含まれないとの一般論が示された。

一方、AIで生成された画像でも、実在する児童の姿態を描写したものと認められる場合には、児童ポルノに該当し得るとの考え方も示されている。

加えて、こども家庭庁の2026年3月の調査研究報告書では、実在する女子児童の写真をAIで裸の画像に加工し、顔から本人を特定できた事案について、生成AIによる性的ディープフェイクを児童ポルノとみなし、同法違反で起訴した全国初の事例が紹介されている。

これは、AI生成画像だから児童ポルノ禁止法の対象外になるという単純な理解が通用しないことを示す事例だ。

ただし、すべてのAI生成画像が同法に該当するわけではなく、実在する児童の姿態の描写や具体的な証拠関係が重要になる。

5. 作成と拡散は別々に考える必要がある

性的ディープフェイクの法的問題は、作成・保管・提供・公開・脅迫という段階に分けて考えると理解しやすい。

例えば、画像を作った人物と、それをSNSに投稿した人物が別人の場合、それぞれの行為について法的責任が検討される。

また、最初に作成した人物だけでなく、事情を知りながら拡散に関与した人物も責任を問われる可能性がある。

「自分は作っていないから問題ない」「友人から送られてきた画像を転送しただけ」という認識は危険だ。

画像を共有することによって被害を拡大させる行為も、状況によっては違法となる。

【被害時の対処法】ディープフェイク画像の削除依頼と警察庁の相談窓口

性的ディープフェイクの被害に遭った場合、最優先で考えるべきなのは、被害の拡大を防ぐことと、相談につながることだ。

本人が精神的なショックを受けている場合でも、すべてを一人で解決する必要はない。

1. 投稿の証拠を確保する

削除依頼や警察への相談を行う前に、可能な範囲で投稿に関する情報を記録する。

確認したい項目は次のとおり。

- 投稿されたSNSやウェブサイトの名称
- 投稿ページのURL
- 投稿者のアカウント名やID
- 投稿日時と発見日時
- 拡散先や関連するアカウント
- 脅迫や金銭要求があった場合は、そのメッセージ
- 元になった写真や本人の写真に関する情報

証拠を残すことは、削除依頼や発信者の特定、警察への相談に役立つ。

ただし、被害対象が18歳未満の性的画像である場合は、画像ファイルを不用意に保存・転送しないこと。証拠の扱いについて警察に相談し、必要な情報を適切な方法で保全してもらうことが望ましい。

2. SNSや投稿サイトに削除を依頼する

画像が掲載されている場合は、プラットフォームの通報機能を利用する。

削除依頼では、次の内容を具体的に伝えるとよい。

- 本人の同意なく作成された性的な合成画像であること。
- 実在する人物の顔写真が無断使用されていること。
- 本人が実際に行っていない性的な姿を表現していること。
- プライバシーや肖像に関する権利を侵害していること。
- 対象投稿のURLとアカウント情報。

プラットフォームによっては、非同意の性的画像や加工された性的画像を禁止する独自の利用規約を設けている。

刑事事件として処理されるかどうかとは別に、利用規約違反を理由に削除される可能性もある。

3. 違法・有害情報相談センターを利用する

総務省委託事業として運営されている違法・有害情報相談センターは、インターネット上の権利侵害やトラブルについて相談できる公的な支援窓口だ。

主な相談対象は次のとおり。

- 名誉毀損
- プライバシー侵害
- 人権侵害
- インターネット上の誹謗中傷
- 削除依頼の方法
- 発信者情報開示請求に関する対応方法

注意したいのは、同センターが削除依頼を本人に代わって実施する機関ではないという点だ。

相談員が削除の方法や対応手順を助言し、必要な情報を案内する仕組みとなっている。

4. 警察庁の相談窓口に連絡する

性的ディープフェイクの作成や拡散、脅迫、金銭要求などが発生した場合は、警察への相談も検討したい。

主な相談先は次のとおり。

警察相談専用電話「#9110」

犯罪に該当するか分からない場合や、どの部署に相談すべきか判断できない場合に利用できる全国共通の相談窓口だ。

相談内容に応じて関係部署と連携し、必要な助言や対応につなげてもらえる。

性犯罪被害相談電話「#8103（ハートさん）」

性的な被害について警察に相談したい場合に利用できる全国共通の窓口だ。発信地域を管轄する警察本部などの性犯罪被害相談窓口につながる。

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター「#8891」

心理的な支援、医療的支援、法的支援などについて相談できる。

警察庁が案内するこれらの窓口は、被害者本人だけでなく、家族や友人からの相談にも対応している。

なお、差し迫った危険がある場合や緊急の事件・事故については110番を利用する。

5. 削除依頼から相談までの対応順序

被害に遭った場合は、次のような順序で進めると整理しやすい。

1. 投稿のURLやアカウント、日時などを記録する。
2. SNSやサイト運営会社に削除を申請する。
3. 警察や違法・有害情報相談センターに相談する。
4. 必要に応じて法務局や弁護士などに相談する。
5. 削除後も転載や再投稿がないか確認する。

特に、画像を拡散すると脅されている場合は、相手とのやり取りを保存し、金銭を支払ったり、追加の写真を送ったりする前に警察へ相談してほしい。

削除しても、別のサイトやアカウントに転載される可能性は残る。最初の投稿だけでなく、関連する投稿や二次拡散への対応も考える必要がある。

【今後の課題と予防策】AI技術の進化に社会はどう対応すべきか

一般人や学生にも被害が広がる背景

かつて性的ディープフェイクの問題は、芸能人や著名人の画像が悪用される事例と結び付けられることが多かった。

しかし、2026年の警察庁資料やこども家庭庁の調査研究報告書を見ると、一般の学生が被害者になる事例も重要な問題になっている。

特に注目すべきなのは、加害者と被害者が同じ学校に通う生徒であるケースだ。

学校行事の写真や卒業アルバム、SNSのプロフィール写真など、日常生活で共有される画像が悪用される。

被害が学校内で発生すると、画像を作った人物だけでなく、グループチャットで受け取った人物、興味本位で転送した人物なども被害の拡大に関わることになる。

この問題は、AIの使い方を学ぶだけでは解決できない。

他人の画像を本人の許可なく性的なコンテンツに加工しないこと、受け取った画像を共有しないこと、被害を知った際には本人を責めずに相談につなげることが必要だ。

被害を防ぐために個人ができること

個人でできる対策としては、次のようなものがある。

- SNSの公開範囲やプロフィール情報を定期的に見直す。
- 顔写真や学校名などの個人情報を不用意に公開しない。
- 不審なアカウントからの画像要求に応じない。
- 不審な画像を受け取っても保存・転送しない。
- 性的画像の拡散をほのめかす脅迫には応じず、証拠を残して相談する。
- 被害を受けた場合は、早い段階で信頼できる人や専門機関に相談する。

ただし、SNSに顔写真を公開したこと自体が被害者の責任になるわけではない。

画像を無断で性的に加工する行為をした側に問題があるという原則は、明確にしておく必要がある。

学校・家庭・プラットフォームに求められる対応

2026年2月25日付の警察庁から文部科学省への事務連絡では、児童による性的ディープフェイクの被害だけでなく、児童が加害者になる事案も多数発生していることが説明されている。

学校行事や卒業アルバムの写真が性的に加工され、友人間で共有されたりSNSに拡散されたりする事例も取り上げられた。

学校には、情報モラル教育だけでなく、性的同意や肖像権、画像共有の責任について具体的に伝える取り組みが求められる。

家庭でも、子どもが被害を受けた場合に叱責や非難を受けることなく相談できる環境を整えることが大切だ。

加えて、SNSや生成AIサービスを提供する企業には、非同意の性的画像の生成・投稿を防ぐ仕組みや、被害申告に対する迅速な対応が期待される。

被害が発生した後の削除だけでなく、生成や拡散を未然に防ぐ対策も欠かせない。

【プロの結論】本当に重要なのは生成技術より本人の同意と被害者保護

ディープフェイクアダルトの問題を考える際、AIでどこまで自然な画像が作れるかという技術面だけに注目するのは十分ではない。

本質的な問題は、実在する人物の顔や身体のイメージが、本人の意思とは無関係に性的な表現へ利用されることにある。

2026年の警察庁の把握件数や民間調査は、被害が身近な人間関係にも及んでいること、そして被害を受けても相談できない若者が存在することを示している。

今後の判断基準として、特に次の3点を押さえておきたい。

第一に、公開されている顔写真でも自由に性的加工してよいわけではない。

第二に、生成した人だけでなく、拡散した人にも法的・社会的責任が生じる可能性がある。

第三に、AI検出の結果や法的な罪名が確定するまで、被害者が削除や相談を諦める必要はない。

技術の進歩に合わせて法制度や相談体制を整えることはもちろん必要だが、最も基本となるのは、他人の人格と同意を尊重することだ。

【ディープフェイクアダルト】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ディープフェイクアダルトを作成しただけでも犯罪になりますか？

A1：成人を対象とする場合、AIで性的画像を生成したという一点だけで、必ず特定の刑事犯罪が成立するとは限りません。ただし、肖像権やプライバシー権などの侵害による民事責任が生じる可能性があります。画像の内容や対象者、公開・共有方法によっては、名誉毀損罪やわいせつ物頒布等の罪などが問題になることもあります。未成年者の画像については児童ポルノ禁止法の適用も検討されます。

Q2：SNSに公開している顔写真を性的に合成された場合も違法ですか？

A2：公開している写真だからといって、性的な加工や合成まで許可したことにはなりません。本人の同意なく性的な画像に利用された場合、肖像権やプライバシー権、名誉などの侵害となる可能性があります。投稿された場合は、画像のURLや投稿者情報を保存し、削除依頼や専門機関への相談を検討してください。

Q3：ディープフェイク動画を確実に見分ける方法はありますか？

A3：2026年時点で、すべてのディープフェイクを確実に見分けられる単一の方法はありません。顔の輪郭、光や影、背景、動画の連続性、音声との同期などが確認ポイントになります。AI検出ツールや電子透かしも参考になりますが、判定結果だけで本物・偽物を断定しないことが大切です。

Q4：性的ディープフェイク画像を削除したい場合、どこに相談すればよいですか？

A4：まず投稿されたSNSやウェブサイトの運営会社に削除を申請してください。対応方法が分からない場合は、違法・有害情報相談センターに相談できます。また、警察相談専用電話「#9110」や性犯罪被害相談電話「#8103」も利用できます。18歳未満の被害については、保護者や学校、警察などにも早めに相談してください。

Q5：リベンジポルノ防止法はAI生成画像にも適用されますか？

A5：一律に適用されるわけではありません。同法は、一定の性的な姿態が撮影された画像を基本的な対象としています。完全に架空の性的画像と、実在する人物の撮影画像を加工したものでは法的な評価が異なる可能性があります。具体的な画像の内容や撮影対象者の特定可能性などを踏まえた判断が必要です。

ディープフェイクアダルトは、実在する人物の顔写真などをAIで性的な画像・動画に合成する行為であり、本人の同意なく作成・公開されることで深刻な人権侵害につながる。

2026年上半期に警察庁が把握した18歳未満の関連事案は123件に達し、前年同期から倍増した。こども家庭庁も実態把握や関係機関との連携を進めている。

法律面では、性的姿態撮影等処罰法、リベンジポルノ防止法、児童ポルノ禁止法、刑法上の名誉毀損罪やわいせつ物頒布等の罪など、複数の制度を個別の行為に照らして考える必要がある。

被害に遭った場合は、証拠を確保し、プラットフォームへの削除依頼と公的相談窓口への連絡を進めることが重要だ。

AI技術が発展しても、本人の同意を得ずに他人を性的な表現に利用してよい理由にはならない。生成技術の進歩に社会の理解や法的対応を追いつかせ、被害者が安心して相談・救済を受けられる環境を整えることが、2026年以降の大きな課題となっている。

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