韓国の中国への反応はなぜ厳しい？2026年世論調査と外交・経済の実態を徹底解説

2026年11月現在、韓国社会では中国に対する厳しい世論が続いている。東アジア研究院（EAI）の2026年調査では、中国に否定的な印象を持つ人が73.7％に達し、中国を安全保障上の脅威と認識する回答も78.9％を記録した。一方、韓国政府は中国との首脳外交や経済協力の立て直しを進めている。政府間の関係改善と国民感情が必ずしも一致していないのが、現在の韓中関係の特徴だ。

では、韓国人はなぜ中国に厳しい評価を向けるのか。THAAD配備をめぐる経済報復、若者を中心とした対中イメージ、習近平国家主席と李在明大統領の首脳外交、そして半導体を中心とする貿易関係を検証すると、単純な反中・親中という分類では説明できない実態が見えてくる。

【2026年最新】韓国の中国への反応はどう変化した？世論調査の数字を検証

韓国の対中感情を理解するうえで、まず確認したいのが2026年に発表された世論調査だ。とりわけ東アジア研究院（EAI）の調査は、中国への好感度、脅威認識、韓中関係の評価をそれぞれ分けて分析しており、現在の韓国世論を理解する重要な資料となっている。

中国に否定的な印象を持つ人は73.7％

EAIが2026年7月20〜21日に実施した東アジア認識調査によると、中国に否定的な印象を持つ回答者は73.7％だった。前年の66.3％から7.4ポイント上昇している。

反対に、中国に肯定的な印象を持つ回答者は16.9％。2025年の25.6％から8.7ポイント低下した。2023年の14.8％、2024年の19.6％、2025年の25.6％と続いていた改善傾向が、2026年には反転した形だ。

特に注目されるのは、否定的な印象の強さそのものが増している点である。中国に対して明確に否定的な印象を持つ回答は、2025年の18.9％から2026年には35.3％へと16.4ポイント上昇した。

これは、単に中国への関心が薄れているという話ではない。韓国社会で中国に対する不信や拒否感が、より強い形で表面化していることを示している。

中国を安全保障上の脅威と考える韓国人も増加

対中感情と並んで重要なのが、中国に対する脅威認識だ。

EAIの調査では、韓国にとって軍事的脅威となる国を尋ねた項目で、中国を挙げた回答者は78.9％だった。2024年の63.7％、2025年の73.0％から連続して増加している。

同じ調査で北朝鮮を軍事的脅威とした回答は88.4％。中国は北朝鮮に次ぐ高い水準となっている。

加えて、中国から受ける脅威の程度を直接尋ねた質問では、脅威を感じるという回答が85.6％に達した。国別に脅威を選ぶ質問と、直接的な脅威認識を尋ねる質問では設問が異なるため、78.9％と85.6％は区別して読む必要がある。

韓中関係の改善を期待する人も増えている

興味深いのは、韓国人が中国そのものには厳しい評価を下している一方、韓中関係の改善には期待を寄せていることだ。

2026年のEAI調査では、現在の韓中関係を良好と評価した回答が14.3％、普通と評価した回答が58.6％だった。2024年には良好という回答が1.3％、2025年には2.7％だったため、政府間関係の改善を一定程度評価する動きも確認できる。

韓国リサーチの2026年調査でも、韓中関係が悪いと評価する回答は2024年の65％から2025年の45％、2026年の26％へと低下した。今後1年間に関係が改善すると予想する人は44％に上昇している。

つまり、韓国世論には「中国への印象は悪いが、隣国との関係は改善してほしい」という二つの意識が同時に存在している。

【世論調査を比較】EAIと韓国ギャラップでは何が違う？

韓国の中国への反応を調べる際、調査機関や質問内容を混同すると、実態を見誤る。EAI、韓国ギャラップ、韓国リサーチの調査は、それぞれ異なる時期や設問で実施されているためだ。

主要な調査結果の比較

出典は東アジア研究院、韓国ギャラップ、韓国リサーチの各調査および関連報道。調査対象、実施時期、設問、回答尺度が異なるため、数値を単純に足したり引いたりすることはできない。

韓国ギャラップの調査で見えた中国への評価

2025年12月末、京郷新聞の依頼で韓国ギャラップが実施した調査では、韓国人の72％が中国に好感を持たないと回答し、好感を持つという回答は21％だった。調査対象は18歳以上の全国成人1,010人だった。

年代別では18〜29歳の非好感が86％と最も高く、30代も81％だった。40代は68％、50代は67％、60代は62％、70歳以上は71％となっている。

この結果から分かるのは、対中感情が若年層だけの問題ではないということだ。若者の拒否感が目立つ一方で、年齢を問わず中国に対して厳しい評価が広がっている。

習近平への評価と中国への評価は別物

2026年1月の韓国ギャラップ調査では、中国の習近平国家主席について、好感を持つ回答が21％、好感を持たない回答が66％だった。

ただし、この数字は中国という国家全体への評価ではなく、習近平個人に対する好感度である。国家への評価、政府への信頼、指導者への好感度は、それぞれ別の指標として考える必要がある。

一方、2026年のEAI調査では、中国への否定的印象の主な理由として、中国人の国民性や行動への不満が59.3％、中国共産党の一党支配体制への不満が44.1％、経済的威圧や報復への懸念が30.9％挙げられた。

中国への反発は、外交政策だけに向けられているわけではない。政治体制、社会的な印象、経済的な圧力、安全保障上の不安が複合している点が重要だ。

【反中感情の理由】THAAD配備・経済報復・政治体制への不信

韓国の反中感情を理解するには、2016年から2017年にかけて発生したTHAAD問題を避けて通れない。現在の中国への警戒感は、この時期の外交対立をきっかけに強まった側面がある。

THAAD配備と中国の経済報復が残した記憶

THAADは、北朝鮮の弾道ミサイルなどの脅威に対処するため、韓国に配備された米国の高高度防衛ミサイルシステムだ。

韓国と米国は2016年7月に配備決定を公表した。これに対して中国政府は、THAADのレーダーが中国の軍事活動を監視する可能性があるとして強く反発した。

2017年には中国国内で韓国企業や観光産業に対する圧力が強まった。韓国行き団体旅行の販売停止、ロッテ関連施設への営業規制などが発生し、韓国経済に影響を与えた。

特に象徴的だったのがロッテグループの問題だ。THAAD配備用地の提供に関連して、中国国内のロッテマート店舗が営業停止などの措置を受け、同社は最終的に中国事業からの撤退を進めた。

韓国銀行の研究者による2020年の研究では、THAAD配備決定後、中国人観光客の韓国への流入に対するマイナスの影響が約3か月後から現れ、約18か月続いたと分析されている。

この経験は、韓国社会に一つの教訓を残した。安全保障上の判断が、中国との経済関係を通じて韓国企業や地域産業に影響する可能性があるという認識だ。

中国共産党の政治体制への反発

2026年のEAI調査で、中国に否定的な印象を持つ理由の上位に入ったのが、中国共産党の一党支配体制への不満だった。

2025年の同調査では、この理由を挙げた回答は39.5％だったが、2026年には44.1％へ上昇している。

韓国では民主主義や言論の自由を重視する政治的価値観が強く、中国の政治体制に対する批判が外交関係の評価にも影響している。

特に保守層では、中国の政治体制や安全保障政策への警戒が強い。2026年のEAI調査では、中国に否定的な印象を持つ回答が保守層で83.8％、進歩層で61.5％となり、政治的立場による差も確認された。

国民性や文化的摩擦も反発の要因

見落とせないのが、中国人の行動や国民性に対する否定的な印象だ。

2026年のEAI調査では、中国に否定的な理由として「中国人の国民性や行動が好ましくない」という回答が59.3％で最も多かった。

これは2025年の58.1％からも高い水準であり、経済制裁や外交摩擦だけでは説明できない対中感情が形成されていることを示している。

ただし、ここで注意したいのは、中国政府の政策への批判と、中国人個人への評価を同一視しないことだ。世論調査の回答はあくまで回答者の印象であり、中国人全体の客観的な性質を証明するものではない。

政府間の対立が社会的な偏見や排斥につながれば、観光、留学、ビジネス、文化交流にも悪影響を及ぼす。外交問題と個人への差別を分けて考える視点が必要だ。

【韓国の若者・Z世代】なぜ20代・30代は中国に厳しいのか

韓国の反中感情を語るうえで、20代・30代の動向は重要だ。若年層は中国に対して否定的な印象を持つ割合が高く、今後の韓中関係にも長期的な影響を与える可能性がある。

20代の中国への否定的印象は80％に達した

2025年のEAI世論調査では、20代の中国に対する否定的な印象は80％だった。前年から9.4ポイント上昇し、全年代で最も高い水準となった。

2025年12月末の韓国ギャラップ調査でも、18〜29歳の中国への非好感は86％に達している。

2026年のEAI調査では、否定的な印象が20代・30代だけでなく40代にも広がっていると分析された。対中不信が特定の若年層だけに限られた現象ではなくなっている点が注目される。

若者の反中感情はどこから生まれるのか

2025年のEAI調査では、20代から60代までの各年代で、中国人の国民性や行動への不満が否定的印象の主な理由として挙がった。

特に20代では59.6％がこの理由を挙げている。70歳以上では、中国共産党の一党支配体制を理由に挙げる回答が54.5％となり、世代間で反発の理由に違いが見られた。

若い世代は、過去の朝鮮戦争や冷戦の記憶よりも、インターネット上の文化的摩擦、SNSを通じた情報接触、日常的な社会問題などから中国への印象を形成する傾向があるとEAIの分析は指摘している。

また、韓国国内では中国に関連する政治的な抗議活動も議論になっている。2025年末の韓国ギャラップ調査では、中国や中国人を対象とした反中デモを深刻だと考える回答が52％に達した。

これは中国への不満だけでなく、韓国内で反中感情が社会的な対立を生むことへの懸念も存在することを示している。

それでも若者の中国旅行は回復している

一方、若年層の中国への否定的な印象が、そのまま中国との接触を拒否する行動につながっているわけではない。

中国は2024年11月8日から韓国人などを対象とした短期滞在のビザ免除措置を導入した。その後、韓国人の中国旅行は回復傾向を示している。

EAIの分析によれば、2025年の韓国人の中国訪問者数は3,158,091人で、2024年から63.9％増加した。2016年の476万人には届いていないものの、大きな回復である。

特に上海などの主要都市を訪れる20代・30代の旅行者が増加したことは注目に値する。実際に中国を訪れ、食文化、都市生活、買い物、観光などに触れる機会が増えれば、インターネット上の印象とは異なる評価が生まれる可能性もある。

若者の対中感情を理解する際には、世論調査の数字だけでなく、実際の旅行や交流の動向も併せて見る必要がある。

【2026年の韓中外交】李在明政権・習近平・王毅外相の動向

韓国国内の対中世論が厳しい一方、李在明政権は中国との関係改善を外交課題の一つに据えている。米中対立が続くなか、韓国にとって中国との関係を完全に切り離すことは現実的ではないからだ。

2025年10月から2026年1月にかけて首脳外交が進展

2025年10月、習近平国家主席は韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議に出席した。韓国訪問は11年ぶりだった。

続いて2026年1月5日、李在明大統領が中国を国賓訪問し、北京で習近平国家主席と会談した。

両首脳は経済協力や人的交流、戦略的協力関係について意見を交わした。中国側は韓中関係の健全な発展と相互利益を強調し、韓国側も経済や安全保障を含めた実務的な協力を重視する姿勢を示した。

首脳間の交流が活発になったことは、長く停滞していた韓中外交にとって大きな変化だった。

王毅外相の韓国訪問と2026年8月の外交的反応

2026年8月19〜20日、中国の王毅外相が韓国を訪問した。

8月20日には青瓦台で李在明大統領と会談し、韓中関係や朝鮮半島情勢について協議した。韓国側は、習近平国家主席との首脳会談を経て両国関係の回復が進んでいるとの認識を示し、経済分野での相互利益を重視した。

特に李大統領は、韓国の外交部長官である趙顕氏や国家安保室長の魏聖洛氏との間で、韓中関係と朝鮮半島問題について緊密な戦略的意思疎通を続けるよう求めた。

これに対して王毅外相は、両国首脳が合意した事項の実行に取り組む姿勢を示した。中国側は韓中関係の正常化を歓迎し、自由貿易協定の第2段階交渉を進めることにも期待を示している。

2026年11月の深圳APECが次の焦点

2026年11月18〜19日には、中国・深圳でAPEC首脳会議が開催される予定だ。

8月の王毅外相訪韓時には、この会議に合わせた韓中首脳会談の可能性も取り上げられた。韓国政府側も深圳での高位級交流に向けた準備を進める考えを示している。

11月5日現在、注目されるのは首脳外交がどこまで具体的な成果につながるかという点だ。外交関係の改善を示す象徴的な会談だけでなく、経済協力、供給網の安定、北朝鮮問題などで実質的な合意が生まれるかが問われる。

韓国側にとっては、中国との協力を進めながら米国との同盟関係も維持するという難しい外交課題がある。中国側が求める友好的な対韓政策と、韓国国内の対中警戒感をどう調整するかも重要になる。

【韓中経済協力の実態】反中感情があっても中国との貿易は続く

韓国の対中感情と実際の経済関係には大きな隔たりがある。中国への好感度が低くても、韓国経済にとって中国は依然として重要な貿易相手国だからだ。

2026年1〜8月の韓中貿易額は2,631億ドル

駐中国韓国大使館が公表した貿易統計によると、2026年1〜8月の韓国と中国の貿易額は2,631億ドルだった。

内訳は以下のとおりだ。

• 韓国から中国への輸出：1,454億ドル
• 中国から韓国への輸入：1,177億ドル
• 韓国側の対中貿易収支：277億ドルの黒字

中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、輸出先・輸入元としても重要な位置を占めている。

2025年の年間貿易額は2,727億ドルだった。1992年の国交正常化当時の63.7億ドルと比べると、両国の経済関係が大きく拡大してきたことが分かる。

半導体・電子部品が韓中経済を支える

2026年1〜8月の韓国から中国への主要輸出品目は、電子集積回路、半導体・電子機器の部品、環状炭化水素、機械部品、半導体製造関連の装置・機器などだった。

特に上位輸出品目は、韓国の対中輸出全体の約67.0％を占める。輸入についても電子集積回路や自動処理機械、蓄電池などが重要な品目となっている。

この構造は、両国の経済関係が単純な完成品の売買だけではなく、製造業の供給網を通じて結び付いていることを示す。

韓国企業にとって中国市場は販売先であると同時に、製造工程や部品調達に関わる重要な経済圏でもある。

韓国が中国との経済協力を簡単に手放せない理由

韓国が中国との関係改善を重視する背景には、輸出市場の確保だけでなく、半導体、電池、電子部品などの産業競争力を維持する必要がある。

一方、中国企業の技術力向上によって、韓国企業との競争が激しくなっている分野もある。したがって、韓国にとって中国は協力相手であると同時に、競争相手でもある。

加えて、米中対立による輸出規制や先端技術をめぐる競争は、韓国企業の経営判断にも影響する。米国との同盟を維持しながら中国市場で事業を続けるには、外交と経済の両面で慎重な調整が必要になる。

韓国の反中感情が強まっても、企業活動や貿易関係が直ちに縮小するわけではない。世論と経済合理性が異なる方向を向いていることこそ、現在の韓中関係の特徴である。

【プロの結論】韓国は反中なのか、それとも中国との協力を望んでいるのか

ここまでの世論調査、外交動向、経済統計を総合すると、韓国の中国への反応は「反中一色」と表現するには複雑だ。

誤解1：中国への否定的感情は若者だけの問題

2025年の調査では20代の否定的印象が80％に達し、2026年の韓国ギャラップ調査でも18〜29歳の非好感は86％だった。しかし、2026年のEAI調査では保守層だけでなく進歩層でも中国への否定的印象が61.5％に達している。

若年層で特に強い傾向はあるものの、対中不信は幅広い世代に存在している。

誤解2：韓国政府が中国と接近すれば国民の好感度も上がる

2025年10月の習近平訪韓、2026年1月の李在明訪中、8月の王毅外相訪韓と、政府間の交流は活発化している。

それにもかかわらず、2026年のEAI調査では中国への否定的印象が73.7％に上昇した。外交的な関係改善が、必ずしも国民の感情を短期間で変えるわけではないことが分かる。

誤解3：反中感情が強ければ経済関係も縮小する

2026年1〜8月の韓中貿易額は2,631億ドルであり、韓国にとって中国は依然として最大の貿易相手国だ。

政治的な不信感と経済的な相互依存は同時に存在できる。韓国政府が中国との協力を維持しようとするのは、感情だけで外交政策を決めることができないためでもある。

今後の韓中関係を判断する3つの基準

日本の読者が今後の韓中関係を見極める際には、次の3点に注目するとよい。

• 世論の変化：EAIや韓国ギャラップの調査で、中国への好感度と脅威認識がどのように変化するか。
• 外交上の成果：深圳APECでの首脳外交や、北朝鮮問題、経済協力に具体的な進展があるか。
• 経済的な相互依存：半導体や電池、部品などの貿易が維持されるか、供給網の分散が進むか。

特に重要なのは、首脳会談の開催だけで関係改善を判断しないことだ。THAAD問題のような経済的圧力が再発しない仕組みを構築できるか、そして国民同士の交流をどこまで回復できるかが、長期的な信頼関係を左右する。

韓国の中国への反応に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、韓国人は中国が嫌いなのですか？
A1：韓国の世論調査では中国に否定的な印象を持つ人が多数派です。2026年のEAI調査では73.7％が否定的、16.9％が肯定的でした。ただし、中国との経済協力や外交関係の改善を望む人も存在します。

Q2：韓国の反中感情が強くなった最大の理由は何ですか？
A2：大きな転換点は2016〜2017年のTHAAD問題です。中国による韓国への経済的圧力や観光制限が、韓国社会に強い不信感を残しました。その後、中国の政治体制や社会的な印象、安全保障問題も反発の要因になっています。

Q3：韓国の若者は特に中国が嫌いなのですか？
A3：若年層の否定的な評価は特に高い傾向があります。2025年のEAI調査では20代の80％が中国に否定的な印象を持ち、2025年12月末の韓国ギャラップ調査では18〜29歳の非好感が86％でした。

Q4：李在明大統領は親中政策を進めているのですか？
A4：李在明政権は中国との関係改善や経済協力を重視しています。ただし、米韓同盟も韓国外交の重要な柱であり、中国だけを優先する外交ではありません。米中双方との関係を維持する実務的な外交が基本となっています。

Q5：韓国と中国の貿易関係は悪化していますか？
A5：政治的な不信感は残っていますが、経済的な相互依存は続いています。2026年1〜8月の貿易額は2,631億ドルで、韓国にとって中国は最大の貿易相手国です。

Q6：2026年11月の韓中首脳会談は何が注目されていますか？
A6：中国・深圳で開催されるAPEC首脳会議に合わせた韓中首脳外交が注目されています。経済協力、供給網の安定、北朝鮮問題、人的交流などで具体的な成果が生まれるかが焦点です。

Q7：韓国の反中感情は今後も続くのでしょうか？
A7：THAAD問題の記憶や政治体制への不信、安全保障上の懸念が残るため、短期間で大幅に改善するとは限りません。一方、観光や人的交流、経済協力の回復が進めば、世代や個人によっては中国への印象が変わる可能性があります。

2026年の韓国世論を示す数字は、中国に対する厳しい評価を明確に表している。EAI調査では中国への否定的印象が73.7％、軍事的脅威として認識する回答が78.9％に達した。若年層の非好感も高く、THAAD問題を起点とした不信感は現在も続いている。

しかし、李在明政権は習近平政権との首脳外交を進め、王毅外相の訪韓を通じて経済協力や朝鮮半島情勢について対話を続けている。韓中貿易も2026年1〜8月で2,631億ドルに達し、両国の経済的な結び付きは依然として強い。

つまり、韓国の中国への反応は、国民感情では警戒と不信が強い一方、外交と経済では協力の必要性を認識するという二面性を持っている。

今後の最大の注目点は、2026年11月の深圳APECと、その後の首脳外交だ。政府間の関係改善が国民の対中認識にも変化をもたらすのか。それとも、経済的な協力だけが続き、世論との隔たりが残るのか。韓中関係の本当の転換点は、外交上の演出ではなく、信頼を回復できる具体的な成果が生まれるかどうかにかかっている。

主な情報源・調査資料

- 東アジア研究院（EAI）2026年世論調査・分析
- EAI 2025年東アジア世論調査
- 韓国ギャラップ関連調査
- 韓国聯合ニュース・中国外交部、2026年8月の王毅訪韓
- 駐中国韓国大使館、2026年貿易統計
- 韓国銀行・聯合ニュース、THAAD問題の経済的影響
- APEC事務局・韓国政府、2026年深圳APEC関連情報

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