2026年現在も、ビッグモーターの不正問題を振り返る際に大きな注目を集めているのが、元副社長・兼重宏一氏が社内で送信したと報じられたLINEメッセージです。「教育教育教育」「死刑死刑死刑」といった言葉が繰り返された異様な文面は、単なる厳しい業務指導では済まされない社内の人事管理やパワハラ体質を象徴するものとして、2023年7月末から各メディアで大きく取り上げられました。
加えて、2025年11月には、旧ビッグモーターの新卒社員だった男性の遺族が、株式会社BALMと兼重宏一元副社長らに約8838万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。LINE流出から約2年後に浮上したこの訴訟は、当時の人事管理や経営責任を改めて問う動きとなっています。LINEの具体的な内容、兼重宏行前社長との違い、第三者委員会の調査結果、2025年の訴訟、そして兼重宏一氏の現在までを時系列で整理します。
【LINEの中身】兼重宏一元副社長は「死刑」「教育」と何を送ったのか
ビッグモーターのLINE問題で最も話題になったのは、創業者・兼重宏行氏の長男で、当時副社長だった兼重宏一氏が、社内の幹部らに送ったとされるメッセージです。
2023年7月28日、写真週刊誌『FRIDAY』が兼重宏一氏と幹部らのLINEのやり取りとされる画像を公開しました。その後、FNNプライムオンラインやMBSニュース、TBS NEWS DIGなども関連するメッセージを報道しています。
「死刑」を18回繰り返したと報じられたLINE特に注目されたのが、営業成績や顧客への営業活動をめぐる叱責メッセージです。
報道された文面では、次のような営業活動への疑問が示された後、「死刑」という言葉が連続していました。
「次の車も決めずに、フェアなんで来てくださいで呼び込む？」
FNNプライムオンラインの2023年8月2日の報道では、このメッセージについて「死刑」が18回繰り返されていたと伝えられています。
加えて、途中には「姫路」という地名も繰り返されていました。営業上の問題を指摘する内容だったとしても、相手を威圧するような言葉の連続は、通常の業務上の指導とは大きく異なる印象を与えます。
メッセージを受け取った幹部側は、何度もチャンスを与えられていたにもかかわらず申し訳ないという趣旨の謝罪を返していたとMBSニュースは紹介しています。
「教育教育教育」のメッセージも明らかにもう一つ注目されたのが、「教育」という文字を大量に並べ、その後に「死刑」を連続させたLINEです。
報道された画像では、教育という言葉が繰り返された後、死刑という言葉が続き、再び教育という言葉に戻る構成になっていました。
このため、インターネット上では「兼重宏一の教育教育教育LINE」「死刑死刑死刑LINE」といった呼び方で広く知られるようになりました。
ただし、ここで重要なのは、これらが従業員への教育方針を正式に説明した文書ではなく、業務上の叱責として送られたと報じられた社内メッセージだという点です。
「保険が取れない店長は解任します」という趣旨の発言FNNなどの報道では、兼重宏一氏による別のLINEとして、保険契約を獲得できない店長の解任を示唆するメッセージも取り上げられました。
こうした発言から見えてくるのは、売上や保険契約の獲得状況が、店舗責任者の評価や人事に直結していたとされる実態です。
問題は、厳しい目標が設定されていたことだけではありません。達成できなかった場合に、降格や解任をちらつかせる言葉が経営幹部から直接送られていたと複数の関係者が証言していることです。
なお、報道されたLINE画像は関係者から提供されたものなどであり、すべてのトーク履歴や送受信の前後関係が一般公開されているわけではありません。個々のメッセージについて、裁判所がパワハラの成立を確定したという意味でもありません。
【LINE流出の経緯】兼重宏一と父・兼重宏行のメッセージは別物だった
ビッグモーターのLINE問題を理解するうえで、混同してはいけないのが、兼重宏一氏と父親の兼重宏行氏によるメッセージです。
実は、2023年7月には父親の宏行氏による全店長向けのLINEも流出しており、こちらも会社の危機対応をめぐって大きな批判を浴びました。
2023年7月19日ごろに拡散した兼重宏行前社長のLINE2023年7月18日、ビッグモーターは外部専門家による特別調査委員会の報告書を公表しました。同日、兼重宏行前社長ら経営陣の報酬自主返上も発表されています。
ところが、その翌日の7月19日、兼重宏行氏が全店長に送ったとされるグループLINEのスクリーンショットがネット上で拡散しました。
東洋経済オンラインの報道によると、宏行氏のメッセージは、不正問題について一部の板金塗装部門の従業員による過去の不祥事であると説明し、会社全体の組織的な問題として報道するメディアの姿勢を批判する内容でした。
そのメッセージには、報道で使われている写真が今回の問題とは関係のない店舗やサービス向上の写真だという趣旨の記述もあったとされています。
しかし、特別調査委員会の報告書に記載された2021年9月時点の従業員数は、グループ全体で5324人、板金塗装部門は620人です。割合にすると約11.6％となり、LINEで示された「2％にも満たない」という説明とは大きな開きがあります。
この数字の食い違いは、経営トップが問題の範囲をどのように認識し、社内に伝えていたのかを考えるうえで重要です。
7月28日には兼重宏一氏の罵倒LINEが報道される父親のメッセージが問題になった数日後、今度は息子である宏一氏のLINEがFRIDAYで報じられました。
7月29日以降、SNSなどでも画像が広く拡散され、7月30日にはテレビ朝日の『サンデーステーション』などが社員の証言とともに取り上げました。
テレビ朝日の報道では、現役社員や元店長が、店舗への侮辱的な発言や、降格人事が頻繁に行われていた実態を証言しています。
全社員にLINEアカウント削除を通知した問題加えて、2023年7月26日には、新社長に就任した和泉伸二氏が、全社員に対して社内連絡用LINEの使用停止とアカウント削除を通知したことがTBSなどによって報じられました。
会社側は、社内の連絡方法を見直し、従業員の負担を軽減するための改革だと説明しました。一方、現役従業員からは、内部告発を抑え込むように受け取れるとの懸念も示されました。
和泉氏は証拠隠蔽の意図を否定しています。したがって、LINE削除の通知があったことだけを根拠に、証拠隠滅が行われたと断定することはできません。
一連の流出は、単なる社内チャットの問題ではありません。経営トップの危機対応、社内コミュニケーションの透明性、従業員が異議を申し立てられる環境の有無まで問われる事態に発展したのです。
【社内LINEと店長への暴言】約30のグループで何が起きていたのか
兼重宏一氏のLINEが注目された背景には、ビッグモーターで社内連絡にLINEが広く利用されていたという事情があります。
2023年8月7日、テレビ西日本（TNC）の取材に応じた現役店長は、社内に約30のLINEグループが存在していたと証言しました。
一方、マネーポストWEBの記事では、役員やエリア長ごとのグループのほか、約6000人が参加する全社グループもあったという関係者の説明が紹介されています。グループ数については、取材対象者や集計範囲によって異なる証言が存在します。
店長に向けられた強い叱責と降格の圧力TNCの取材に応じた現役店長は、前副社長が利益を重視するようになり、売上成績を上げなければならないという圧力が強まったと証言しています。
加えて、経営陣に歯向かえばすぐに降格になるという認識が社内に広がっていたとも説明しました。
その店長は、「死刑」という言葉を使ったLINEについても、決して珍しいものではなかったという趣旨の証言をしています。
また、自身が「向いていない」と言われた翌日に転勤になった経験にも触れ、毎日のように人事異動の情報が流れていたと話しました。
こうした証言からは、経営幹部の言葉が単なる注意や指導ではなく、実際の人事異動や降格につながる可能性を持つものとして受け止められていたことが分かります。
兼重宏一氏だけではなかった社内の暴言社内のパワハラ問題は、宏一氏のLINEだけに限られません。
2023年8月8日の静岡朝日テレビの報道では、ビッグモーターの店長だった井川翔馬さんに対して、上司がLINEグループ内で厳しい言葉を送っていた事例が紹介されました。
報道されたやり取りには、店長としての能力を否定したり、職位から降りるよう迫ったりする趣旨の言葉が含まれていました。
井川さんは、ビッグモーターに対してパワハラの慰謝料や未払い残業代など約2100万円を求める訴訟を起こしていましたが、提訴の翌月に亡くなりました。
この事例は、兼重宏一氏が送ったとされるLINEとは別の問題です。しかし、社内で上司から部下に対する強い言葉が使われていたという複数の証言を考えるうえで、見過ごせない出来事です。
【第三者委員会の調査報告書】降格処分の実態とビッグモーターの企業体質
LINEの文面が世間に衝撃を与えた一方、ビッグモーターの企業体質について、より広い視点から問題を明らかにしたのが2023年7月18日に公表された特別調査委員会の報告書です。
この報告書は、自動車保険金の不正請求問題を調査したもので、LINEの文面だけを検証するための調査ではありません。しかし、経営陣による人事管理や社内の意思決定について、重要な問題点を指摘しています。
報告書が指摘した5つの問題特別調査委員会は、不正が発生した背景として、次のような構造的な問題を挙げました。
- 不合理な目標値の設定
- コーポレートガバナンスの機能不全
- 適正な手続きを無視した降格処分の頻発
- 経営陣に盲従し、忖度する歪んだ企業風土
- 現場の声を拾い上げる意識や人材育成の不足
特に重要なのが、降格処分に関する指摘です。
人事評価や降格は、会社の業務運営に必要な制度です。しかし、適切な手続きや客観的な評価基準を欠いた処分が繰り返されれば、社員は上司の意向に逆らうことが難しくなります。
テレビ朝日の報道でも、外部専門家の調査報告書が、前副社長らによる降格処分の頻発によって従業員が過度に萎縮し、経営陣の意向に盲従する状態を招いたと指摘したことが紹介されました。
LINE問題と第三者委員会の指摘を時系列で整理LINE流出から会社分割、2025年の訴訟までの主要な出来事を整理すると、次のようになります。
| 時期 | 関係者・出来事 | 確認できる内容 |
|---|---|---|
| 2023年7月18日 | 特別調査委員会・ビッグモーター | 保険金不正請求に関する調査報告書を公表。降格処分の頻発や経営陣への盲従などを指摘。 |
| 2023年7月19日ごろ | 兼重宏行前社長 | 全店長向けとされるLINEがネット上で拡散。報道への批判を含む内容が問題になる。 |
| 2023年7月26日 | 和泉伸二新社長 | 社内連絡用LINEの使用停止とアカウント削除を全社員に通知。 |
| 2023年7月28日 | 兼重宏一元副社長 | FRIDAYが「死刑」などを繰り返すLINE画像とされるものを報道。 |
| 2023年8月 | 現役店長・元社員 | 約30のLINEグループや降格、暴言などに関する証言が相次ぐ。 |
| 2024年5月1日 | 株式会社WECARS・株式会社BALM | 旧ビッグモーターの全事業と従業員がWECARSに承継される。 |
| 2024年12月2日 | 株式会社BALM | 東京地裁に民事再生手続開始を申し立てる。 |
| 2025年2月28日 | 新卒社員Aさんの遺族 | 労災不支給処分の取り消しを求め、国を相手に行政訴訟を提起。 |
| 2025年4月16日 | 同行政訴訟 | 東京地裁で第1回口頭弁論が行われる。 |
| 2025年11月19日 | Aさんの遺族・兼重宏一氏ら | 約8838万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起。 |
| 2026年11月4日時点 | 関連訴訟 | 公開報道から確認できる範囲では、8838万円請求訴訟の判決・和解は確認できない。 |
報告書が示した問題は、特定の役員の言葉遣いだけでは説明できません。営業目標、人事評価、降格処分、内部統制、現場からの報告経路が互いに影響し合う構造が存在していたことが重要です。
降格処分は何件あったのか検索されることの多い疑問ですが、降格処分の具体的な総件数について、報告書の公表内容から一律に確認できる数字は示されていません。
一方、調査報告書には、適正な手続きを無視した降格処分が頻発していたとの指摘があります。また、社員証言では、経営幹部の意向によって人事異動が頻繁に行われていたという実態も語られています。
つまり、降格処分の問題は、単純に何人が降格したかという人数だけではありません。処分の根拠が明確だったのか、本人への説明があったのか、異議を申し立てる機会があったのかという人事制度そのものの問題です。
【2025年の8838万円訴訟】兼重宏一元副社長と株式会社BALMが提訴された理由
2025年11月19日、旧ビッグモーターの新卒社員だった男性の遺族が、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しました。
請求額は約8838万円。被告となったのは、株式会社BALM、兼重宏一元副社長、旧ビッグモーターの人事部門に関係するB部長とC氏の4者です。
この訴訟は、2023年に報道されたLINE問題と、当時の人事管理のあり方を改めて考えるきっかけになっています。
新卒社員Aさんに何があったのか弁護士JPニュースの2025年11月20日の報道によると、Aさんは2020年4月に大学を卒業し、ビッグモーターに新卒入社しました。配属先は東京都内の八王子インター店でした。
問題の発端となったのは、入社時に求められていた運転免許を取得できていなかったことです。
当時は新型コロナウイルスの感染拡大によって教習所の混雑や休校が発生しており、Aさんは入社までに免許を取得できませんでした。
遺族側の説明によると、Aさんは入社後の4月5日までには店長に免許未取得を報告していました。店長からは、早く免許を取って一緒に頑張ろうという趣旨の言葉をかけられたとされています。
両親によると、Aさんは会社に迷惑をかけた分を仕事で取り返そうと努力し、同期の約2倍の営業実績を上げていたといいます。店舗近くへの引っ越しも決まっていました。
2020年5月8日の環境整備点検で解雇を通告されたと主張状況が変わったのは、入社後初めての環境整備点検が行われた2020年5月8日でした。
環境整備点検は、営業本部などが店舗を巡回し、店舗の状態や従業員の勤務状況などを確認するものです。ビッグモーター問題では、店舗前の雑草や清掃状況なども厳しく評価されていたことが報じられています。
遺族側の主張によると、この日にAさんの免許未取得が本社側に発覚し、人事部のC氏から電話で解雇を通告されました。
訴状に記載されたとする説明では、C氏は免許を持っていなければ会社にはいられないという趣旨の発言をしたとされています。
加えて、遺族側は、Aさんが虚偽申告をしていたと決めつけられたり、将来に背任や横領をする可能性があるという趣旨の人格否定的な評価を受けたりしたと主張しています。
Aさんは解雇通告から間もない2020年5月30日未明、自宅で亡くなりました。
遺族が訴えたのは違法解雇と人事管理の責任今回の訴訟で遺族側が問題にしているのは、免許を取得できなかったという事情だけではありません。
主張の中心には、次のような点があります。
- 会社側が入社時に免許証の確認を十分に行っていなかったこと。
- Aさんは入社後、早い段階で免許未取得を店長に報告していたこと。
- コロナ禍による教習所の事情が免許取得の遅れに影響していたこと。
- 入社後に営業実績を上げ、勤務を続ける前提で行動していたこと。
- 会社側が本人の弁明や面談の機会を設けずに解雇を通告したとされること。
遺族側は、こうした対応が客観的合理性と社会的相当性を欠く違法解雇に当たり、不法行為を構成すると主張しています。
「なぜあえて人格を傷つけるようなやり方が選ばれたのか」
これは、記者会見でAさんの父親が語った言葉です。免許取得が間に合わなかった点について息子側の落ち度も認めながら、会社の対応のあり方に疑問を投げかけました。
労災不支給をめぐる行政訴訟も進行今回の損害賠償請求とは別に、遺族は2025年2月28日、国を相手取って労災不支給処分の取り消しを求める行政訴訟も起こしています。
労働基準監督署の判断では、Aさんが精神障害を発病し、自死に至ったことは認定されました。しかし、業務による心理的負荷の強度が「中」と評価され、労災保険給付は不支給となっていました。
遺族はこの判断を不服として提訴し、2025年4月16日に東京地裁で第1回口頭弁論が行われました。
その後、行政訴訟の手続きで会社側の文書が提出され、遺族側の代理人は、当初考えていた退職強要だけでなく、不合理な解雇だったことを示す重要な資料だとの見解を示しました。
なお、労災不支給処分の取り消しを求める行政訴訟と、約8838万円の損害賠償を求める民事訴訟は別の裁判です。両者を混同しないことが重要です。
株式会社BALMの回答と訴訟の位置づけ株式会社BALMは、弁護士JPニュースの取材に対し、遺族への哀悼の意を示したうえで、当時は訴状などを確認していないためコメントを差し控え、受領後は裁判手続きで対応するという趣旨の回答をしました。
したがって、2025年11月の時点で、遺族側の主張に対する会社側の詳細な法的反論や、裁判所による責任認定が確定していたわけではありません。
2026年11月4日時点でも、公開報道から確認できる範囲では、この約8838万円の請求について確定判決や和解成立は確認できません。訴訟の結果を先取りして、被告側の法的責任が確定したかのように扱うことはできません。
【兼重宏一氏の現在】元副社長は今どうしているのか
兼重宏一氏の現在についても、検索需要の高いテーマです。
確認できる大きな転換点は、2023年7月26日付でビッグモーターの副社長を辞任したことです。父親の兼重宏行氏も同日付で社長を退任し、和泉伸二氏が新社長に就任しました。
2023年の辞任会見に兼重宏一氏は出席せず2023年7月25日の記者会見では、兼重宏行前社長が不正問題について説明しましたが、宏一氏は会見に出席しませんでした。
テレビ朝日の『サンデーステーション』では、当時の管理本部長が、宏一氏から反省の言葉を預かっていると説明しています。
その説明によれば、顧客のために体制を整えようとする中で感情的になり、強い言葉で降格処分を行ったことについて、本人が反省していたということです。
ただし、本人が記者会見に出席して直接説明したわけではありません。
2026年現在の仕事や生活は公表されているのか2026年11月時点で、兼重宏一氏の現在の勤務先、役職、具体的な活動状況について、本人や関係機関から確認できる公的な発表は見当たりません。
2025年11月の遺族による記者会見でも、母親は、兼重氏が公の場に姿を見せていないことを問題視し、責任の所在や真実を明らかにするよう求めていました。
一方で、海外移住や特定の企業への再就職、現在の居住地などについては、確かな裏付けのある情報が確認できません。SNSや匿名掲示板の書き込みだけで、現在の生活を断定することはできません。
旧ビッグモーターとWECARS、BALMはどう違うのか兼重宏一氏の現在を調べる際には、会社そのものの変化も理解しておく必要があります。
2024年5月1日、旧ビッグモーターが営んでいた事業と従業員は、新会社の株式会社WECARSに承継されました。一方、旧ビッグモーターは会社分割後も株式会社BALMとして存続し、負債や過去の問題への対応を担う会社となりました。
加えて、BALMは2024年12月2日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てています。
つまり、現在のWECARSと旧ビッグモーターの法人格を引き継ぐBALMは、同じ会社ではありません。営業事業を引き継いだ会社と、過去の債務などに対応する会社という違いがあります。
この区別は、2025年の遺族による訴訟でBALMが被告となった理由を理解するうえでも重要です。
【プロの結論】ビッグモーターのLINE問題から見える本当の問題
ビッグモーターのLINE問題を単なる暴言騒動として扱うと、事件の本質を見失います。
本当に注目すべきなのは、経営幹部からの威圧的なメッセージと、降格処分を頻発させる人事管理、過剰な営業目標、現場からの異議申し立てが難しい企業風土が重なっていたことです。
問題の本質は言葉遣いだけではない一般的な企業でも、売上目標や営業成績を評価する仕組みは存在します。しかし、評価の基準が不明確で、経営幹部の感情や意向によって降格・異動が左右されるような状況では、社員は正しい判断よりも上司の顔色を優先するようになります。
ビッグモーターの第三者委員会が指摘した「経営陣に盲従し、忖度する歪な企業風土」は、この問題を端的に表しています。
現場で不正や問題を発見しても、報告すれば自分の立場が危うくなる。営業目標を達成できなければ処分される。こうした恐怖が組織全体に広がれば、顧客の利益よりも社内の評価を優先する行動が生まれやすくなります。
「教育」という言葉と本来の人材育成の違い兼重宏一氏のLINEで繰り返された「教育」という言葉にも、考えるべき点があります。
本来、社員教育とは、業務に必要な知識や技術を身につけ、失敗から学び、能力を高めるための取り組みです。
しかし、威圧的な叱責や処分の示唆が伴えば、教育という言葉は、実質的に服従を求めるための表現になってしまいます。
特に、経営者や役員の発言は、一般社員の発言とは影響力が異なります。役職上の権限を持つ人間がグループLINEで発言すれば、多数の社員がそれを会社の正式な方針や人事上の警告として受け止める可能性があります。
LINEという便利な連絡手段が、組織内の権力関係を強める装置になっていた点も、この問題から得られる重要な教訓です。
今後注目すべき3つの判断基準ビッグモーター問題を今後検証する際には、次の3点を分けて考える必要があります。
- LINEの事実関係：報道された画像、送信者、受信者、前後のやり取りがどこまで確認されているか。
- 会社の組織的責任：第三者委員会が指摘した人事制度、内部統制、営業目標の問題がどのように検証されるか。
- 個人の法的責任：2025年に提起された訴訟で、兼重宏一氏やBALMなどの責任がどのように判断されるか。
特に、LINEの暴言が報道されたことと、個々の従業員への具体的な不法行為が裁判で認定されることは別問題です。会社の組織的な問題と、個人に対する法的責任も区別して検証する必要があります。
2025年の約8838万円訴訟は、旧ビッグモーターの人事管理や経営責任を司法の場で問う重要な動きです。今後の裁判資料や判決が公表されれば、当時の人事判断と会社の責任をより具体的に検証する材料になるでしょう。
【ビッグモーター副社長のLINE】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：兼重宏一氏のLINEには何が書かれていた？ A1：報道されたLINEには、「教育」や「死刑」という言葉を大量に繰り返すメッセージや、営業活動を叱責する内容がありました。「死刑」を18回繰り返したメッセージも報じられています。
Q2：「死刑死刑死刑」のLINEは本当に兼重宏一氏が送ったもの？ A2：2023年7月以降、FRIDAYやFNN、MBSなどが関係者提供のLINE画像を報道しています。ただし、すべての原本やトーク履歴が一般公開されているわけではありません。
Q3：「教育教育教育」というLINEの意味は？ A3：営業成績や業務上の問題をめぐる叱責メッセージとして報道されました。正式な社員教育の資料ではなく、教育という言葉と死刑という言葉が連続する異様な文面が問題視されました。
Q4：兼重宏行前社長のLINEも流出した？ A4：はい。2023年7月19日ごろ、兼重宏行氏が全店長向けに送ったとされるLINEが拡散しました。メディア報道への批判を含む内容で、宏一氏の罵倒LINEとは別のものです。
Q5：ビッグモーターでは店長への降格処分が頻繁にあった？ A5：現役社員や元社員が降格や人事異動の頻発を証言しています。第三者委員会の報告書も、適正な手続きを無視した降格処分が頻発していたと指摘しました。ただし、降格の総件数は公表資料から確認できません。
Q6：兼重宏一氏は2026年現在、何をしている？ A6：2023年7月26日付で副社長を辞任しています。その後の勤務先や役職、具体的な活動については、2026年11月時点で確認できる公的な発表はありません。
Q7：兼重宏一氏が8838万円の損害賠償を請求されたのはなぜ？ A7：旧ビッグモーターの新卒社員Aさんの遺族が、違法解雇や会社の人事管理などをめぐる責任を追及するためです。2025年11月19日、BALM、兼重宏一氏、人事部の関係者2人を相手に東京地裁へ提訴しました。請求額は約8838万円です。
ビッグモーターの元副社長・兼重宏一氏によるLINE問題は、2023年7月に報道された「死刑」「教育」の連続メッセージをきっかけに、社内のパワハラや降格人事、経営陣への過度な権限集中という問題へと広がりました。
一方、父親の兼重宏行前社長が送ったとされる全店長向けLINEも、問題の範囲を限定的に説明するような内容として批判されました。両者のメッセージは別のものであり、混同せずに理解する必要があります。
第三者委員会の報告書は、不合理な目標設定や不適切な降格処分、経営陣に盲従する企業風土を指摘しました。そして2025年11月には、新卒社員の遺族が兼重宏一氏や株式会社BALMらを相手取り、約8838万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。
2026年現在、注目すべきなのは、過去のLINE画像の衝撃だけではありません。社員の人権を守る人事制度が機能していたのか、経営幹部の責任はどこまで問われるのか、そして遺族の訴えに司法がどのような判断を示すのかという点です。
ビッグモーター問題は、経営者の言葉が組織全体に与える影響と、企業における人事権・内部統制の重要性を示す事例として、今後も検証されるべき問題です。
主な参照資料：FRIDAY、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、MBSニュース、テレビ朝日、テレビ西日本、東洋経済オンライン、特別調査委員会調査報告書、弁護士JPニュース、株式会社WECARS・株式会社BALMの公式発表。
