水道メーターの盗難が発生した場合、住民や賃貸住宅のオーナーが必ず弁償しなければならないのでしょうか。
この問題では、メーターの所有権と、設置場所の管理責任を分けて考える必要があります。
1．水道メーターの所有者は誰？一般的に、水道メーターは水道事業者が所有する設備です。
東京都水道局も公式案内で、水道メーターは東京都水道局の所有物であると説明しています。
一方、神戸市水道局は、メーターを市から貸し出している大切な設備として案内し、使用者と建物所有者に適切な管理を求めています。
つまり、所有者と日常的な管理を担う人は、必ずしも同じではありません。
2．盗難されたら住民が弁償する？2026年7月10日、ファクトチェックメディアのInFactは、「水道メーターが盗まれたら使用者が自費で弁償する」というSNS上の情報を検証しました。
国土交通省への確認では、メーターの所有者は水道事業者であり、盗難時の使用者の責任については各水道事業体の供給規定などに基づいて判断されるとの回答が紹介されています。
また、さいたま市水道局への取材では、使用者に故意の破損などがなければ、基本的に盗難について責任を求めない運用が確認されました。
このため、盗難されたからといって、住民が自動的に全額弁償するという理解は正しくありません。
ただし、管理上の重大な過失などがあった場合の扱いは、自治体の条例や個別の状況によって異なります。
3．水道メーターの撤去費用はいくら？空き家や解体予定の住宅で、今後メーターを使用する予定がない場合は、撤去を検討できます。
東京都水道局では、長期間、目安として1年程度水道を使用しない場合、メーターの撤去を無料で実施しています。
対象として案内されているのは次のような物件です。
- 空き家や入居予定のない集合住宅
- 空き店舗
- 解体予定の建物
- 解体後の更地に残っているメーター
問い合わせ先は東京都水道局お客さまセンターです。
- ナビダイヤル：0570-091-100
- 区部：03-5326-1101
- 多摩：042-548-5110
なお、これは東京都水道局の制度です。ほかの自治体でも同じ条件で無料撤去できるとは限りません。
また、盗難されたメーターの再設置費用と、長期間使用しないメーターの撤去費用は別の問題です。費用負担については、管轄の水道局に確認してください。
【水道メーターが盗まれたら？】水が出ないときの確認方法と警察への連絡
突然、水道が使えなくなったときは、設備の故障だけでなくメーター盗難の可能性も考えられます。
焦って設備を操作する前に、次の順番で確認してください。
1．最初に水が出ない範囲を確認する最初に、次の点を確認します。
1. キッチンだけでなく、洗面所や浴室でも水が出ないか。
2. 同じ建物のほかの部屋でも断水していないか。
3. 水道局から工事や断水のお知らせが出ていないか。
4. メーターボックスやパイプスペースに異常がないか。
集合住宅の場合、メーターは玄関付近のパイプスペースや共用廊下側のメーターボックスに設置されていることがあります。
水が出ない原因には、工事による断水や建物設備の不具合などもあります。メーターが見当たらない場合は、盗難の可能性を含めて管理会社に連絡しましょう。
2．メーターがなくなっていたら写真を撮るメーターがなくなっていることに気付いたら、現場の状態を記録します。
- メーターボックス全体
- メーターが設置されていた場所
- 周囲の配管や水漏れの状態
- メーター番号や検針票などの関連情報
ただし、配管が露出していたり、水が漏れていたりする場合は、むやみに触らないでください。
漏水が続くと、住戸内や共用部分に水が広がり、建物にも被害が及ぶ可能性があります。
3．水道局と建物管理会社に連絡する続いて、管轄の水道局と管理会社に連絡します。
東京都・大阪市・神戸市の主な連絡先は次のとおりです。
| 地域 | 問い合わせ先 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 東京都 | 東京都水道局お客さまセンター | 0570-091-100 |
| 大阪市 | 大阪市水道局お客さまセンター | 06-6458-1132 |
| 神戸市 | 神戸市水道局お客さま受付センター | 078-797-5555 |
神戸市の受付時間は平日9時～17時15分です。大阪市は平日8時～20時、土曜日9時～17時が基本です。東京都は窓口によって受付条件が異なるため、公式案内を確認してください。
4．警察にも盗難被害を届け出る水道メーターがなくなっており、盗難が疑われる場合は警察にも相談します。
犯人らしき人物が現場にいるなど、緊急の場合は110番に通報してください。
すでに盗難が発生した後であれば、所轄警察署に相談し、被害届の提出について確認します。
東京都水道局は町田市の事案で警視庁町田警察署に被害届を提出しました。
神戸市水道局も、検針委託事業者からの報告を受けて現地確認を行い、警察に被害届を提出しています。
大阪市の市営住宅でも、指定管理者が発覚した案件について警察への届出を進めました。
5．水道の再開は水道局の案内に従うメーターが盗まれた場合、単純に新しいメーターを購入して取り付ければ解決するわけではありません。
水道メーターは計量設備であり、設置や交換には水道事業者の手続きが関係します。
盗難が疑われる現場では、まず水道局の確認を受けてください。
不審な業者から高額な修理費や交換費用を請求された場合も、その場で契約せず、水道局や管理会社に正規の作業かどうか確認しましょう。
【盗難防止策】管理会社・オーナー・住民が今すぐできる対策
2026年の被害事例を見ると、盗難を防ぐためには、メーターを設置したまま放置しないことと、異常を早く発見が必要です。
1．空室のメーターを定期的に確認する管理会社やオーナーは、入居者が退去した際に室内だけでなく、メーターの設置状態も確認してください。
おすすめの管理方法は次のとおりです。
- 空室一覧とメーターの設置状況を照合する
- 定期的にメーターボックスを目視確認する
- メーター番号や検針値を記録する
- メーターボックスのふたや周辺設備の異常を確認する
- 異常があれば水道局と警察に連絡する
特に、複数の空室がある建物では、部屋ごとに管理記録を作成すると異常を発見しやすくなります。
2．長期間使用しないメーターは撤去を相談する盗難防止に有効な方法の一つが、使用予定のないメーターを撤去することです。
東京都水道局は、長期間使用しないメーターの無料撤去を案内しています。
神戸市水道局も、集合住宅の管理者と連携して、使用見込みのないメーターの撤去を進めました。
第1・第2四半期の公表資料を合計すると、2026年4～9月に撤去したメーターは1,260個です。
この対応は、盗難された後に交換するだけではなく、盗難対象になり得る設備そのものを減らす予防策です。
3．メーターボックス周辺の防犯環境を整える日常的な管理では、次の対策が考えられます。
- 共用部の照明を適切に維持する
- 防犯カメラの設置や稼働状況を確認する
- 敷地への不審者の立ち入りを防ぐ
- 管理会社による巡回を実施する
- 不審な行為を見つけた際の連絡体制を整える
メーターボックスに独自の鍵や固定器具を取り付ける場合は注意が必要です。検針や交換の妨げになる可能性があるため、水道局や管理会社に相談してから実施してください。
4．検針員や委託業者の身分証を確認する水道局の職員や委託業者がメーターの検針・交換を行うことはあります。
しかし、メーター付近で作業している人物が全員正規の関係者とは限りません。
神戸市水道局は、検針やメーター交換を委託された人が身分証を携帯していると案内しています。
大阪市水道局も、メーター交換を行う際には事前に文書などで連絡し、委託業者には従事者証を携帯させると説明しています。
不審な場合は身分証の提示を求め、確認できないときは水道局に問い合わせてください。無理に相手を問い詰めたり、接触したりする必要はありません。
5．盗難後の漏水・断水対策も考えるメーターがなくなると、水道が使用できなくなるだけでなく、配管周辺から水が漏れる可能性があります。
そのため、防犯対策と同時に、緊急連絡先を建物内に掲示しておくことも有効です。
特に賃貸住宅では、入居者が水道局の連絡先を知らない場合があります。
管理会社、オーナー、入居者の間で、次の連絡手順を共有しておきましょう。
1. 水が出ない、メーターがないなどの異常を発見する。
2. 管理会社またはオーナーに連絡する。
3. 管轄の水道局に状況を報告する。
4. 盗難が疑われる場合は警察に相談する。
5. 水道局の指示に従って復旧する。
【水道メーター盗難】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：水道メーターはなぜ盗まれるのですか？
A1：メーターに使われている真ちゅうなどの金属に資源価値があるため、金属スクラップとして売却する目的が疑われています。2026年には東京都水道局も、売却の可能性を踏まえて金属リサイクル関連団体に情報提供しています。
Q2：水道メーターが盗まれたら住民が弁償するのですか？
A2：盗難されたからといって、必ず住民が弁償するわけではありません。水道メーターは一般的に水道事業者の所有物で、使用者の責任は自治体の条例や盗難時の状況によって判断されます。まず水道局に相談してください。
Q3：水道メーターの撤去費用は無料ですか？
A3：自治体によって異なります。東京都水道局では、約1年間など長期間使用しないメーターの撤去を無料で行っています。ほかの地域では管轄の水道局に確認してください。
Q4：水道メーターが盗まれると水は出なくなりますか？
A4：メーターが取り外されると給水が正常にできなくなる可能性があります。また、漏水が発生する危険もあります。メーターが見当たらない場合は、自分で配管を修理せず、水道局と管理会社に連絡してください。
Q5：空室がある集合住宅は何をすればよいですか？
A5：管理会社やオーナーは、空室のメーターを定期的に確認してください。長期間使用しない部屋については、水道局に撤去を相談する方法もあります。防犯カメラや巡回などを組み合わせると、異常の早期発見にもつながります。
Q6：水道メーターの盗難は犯罪になりますか？
A6：他人の水道メーターを無断で持ち去る行為は、刑法235条の窃盗罪に該当し得ます。正当な理由のない敷地への侵入についても、別の犯罪が成立する可能性があります。不審な行為を発見した場合は警察に相談してください。
2026年の東京都・大阪市・神戸市の公表事例から見えてくるのは、水道メーター盗難が単なる金属製品の窃盗にとどまらないということです。
東京都町田市では31個、大阪市の市営住宅では92個、神戸市では2026年4～9月だけで54個の被害が公表されました。
真ちゅうなどの金属資源としての価値が盗難の背景にあると考えられる一方、被害が発生しやすい環境として、空室の多い集合住宅や解体予定の住宅が浮かび上がっています。
【プロの結論】盗まれてから交換するより、盗まれない管理体制を今後、特に重要になるのは次の3点です。
第一に、空室の管理を徹底すること。
入居者がいない部屋のメーターを定期的に確認し、異常を早期に発見できる仕組みを作ることが必要です。
第二に、長期間使用しないメーターを撤去すること。
東京都や神戸市の対応からも、不要なメーターを残さない取り組みが盗難防止策として重視されていることが分かります。
第三に、所有者・管理会社・水道局・警察の連携を強化すること。
メーターの所有権と建物の管理責任を理解し、盗難時の連絡先や復旧手順をあらかじめ共有しておけば、断水や漏水などの二次被害を抑えやすくなります。
水道メーターは普段意識されにくい設備ですが、生活に欠かせない水道インフラの一部です。
2026年の被害事例を教訓に、空室を抱える集合住宅のオーナーや管理会社は、メーターの設置状況と管理方法を一度見直しておくべきでしょう。
主な参考資料：東京都水道局「水道メータの盗難について」「長期間不使用のメータ撤去にご協力ください」、大阪市水道局・都市整備局の2026年報道発表資料、神戸市水道局の2026年盗難事案発生状況、国土交通省への取材を掲載したInFactのファクトチェック。
