退職代行モームリを運営していた株式会社アルバトロスの前社長、谷本慎二氏の妻は、谷本志織氏です。
2026年2月3日の逮捕報道では、志織氏は慎二氏の妻であり、アルバトロスの従業員として紹介されました。毎日新聞の報道では、当時の役職は「退職支援事業部長」とされています。
谷本志織氏のプロフィール| 項目 | 公表されている情報 |
|---|---|
| 氏名 | 谷本志織氏 |
| 夫 | 谷本慎二氏 |
| 夫の立場 | アルバトロス前代表取締役 |
| 会社 | 株式会社アルバトロス |
| 逮捕時の年齢 | 31歳 |
| 判決時の年齢 | 32歳 |
| 逮捕時の役職 | 退職支援事業部長と報道 |
| 過去の役職 | 元幹部・元執行役員 |
| 判決 | 懲役1年6月・執行猶予3年 |
注目すべきなのは、志織氏が単に社長の妻として会社に関わっていたわけではなく、退職代行事業の担当責任者として報道されている点です。
アルバトロスの事業には、転職支援や退職支援、秘書広報、コンサルティングなどがあります。そのうち、退職支援事業部が担当する主要サービスが「モームリ」です。
志織氏の役職が退職支援事業部長だったことから、事件の対象となった退職希望者の弁護士への紹介問題は、担当事業と密接に関係していました。
2026年5月26日の初公判では、慎二氏と志織氏の双方が起訴内容を認めています。神戸新聞の報道によると、検察側は、利用者1人につき1万6500円を労働組合への賛助金などの名目で受け取っていたと説明しました。
妻の学歴や経歴、子供については？志織氏については、事件報道で年齢や役職、夫との関係などが明らかになっています。
一方、学歴や詳しい職歴、結婚生活の詳細、子供の有無などについては、主要報道で確認できる具体的な情報が限られています。
そのため、ネット上で見かける家族構成や私生活に関する情報を、確定したプロフィールとして扱うことはできません。
今回の事件で明らかになったのは、夫婦が同じ会社の経営・事業運営に関わり、共に刑事責任を問われたという事実です。
【174人を弁護士に紹介】モームリの弁護士法違反事件とは？
事件の中心にあるのは、退職代行サービスそのものというよりも、退職希望者を弁護士に有償で紹介していた仕組みです。
ここを理解するには、退職代行業者ができることと、弁護士にしか扱えない法律事務の違いを知る必要があります。
何が問題になったのか退職代行サービスは、本人に代わって勤務先に退職の意思を伝えるサービスです。
しかし、会社側が退職を拒否したり、未払い賃金や損害賠償、ハラスメントなどの問題が発生したりすると、単なる連絡の代行では対応できない場合があります。
弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人ではない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱ったり、その周旋を業として行ったりすることを原則として禁止しています。
今回の問題は、アルバトロス側が弁護士資格を持たないにもかかわらず、退職希望者を提携弁護士に紹介し、その対価として紹介料を受け取っていたことでした。
174人への紹介はどのように行われた？起訴状に記載された対象期間は、2023年6月から2025年2月までです。
この約1年8カ月の間に、慎二氏と志織氏は共謀して、退職希望者174人を弁護士2人に有償であっせんしたとされています。
2026年8月の判決報道では、東京地裁も紹介人数が174人に上ったことを認定しています。
問題は、弁護士を紹介したという行為だけではありません。
弁護士への紹介に対する金銭の受け渡しを、別の名目で処理していた点も刑事事件の対象になりました。
退職代行と弁護士の仕事は何が違う？| 業務内容 | 一般的な退職代行業者 | 弁護士 |
|---|---|---|
| 退職の意思を伝える | 対応可能 | 対応可能 |
| 退職に関する連絡の伝達 | 対応可能な範囲がある | 対応可能 |
| 未払い賃金の請求交渉 | 原則として不可 | 対応可能 |
| 損害賠償請求への法的対応 | 原則として不可 | 対応可能 |
| 会社との法的な和解交渉 | 原則として不可 | 対応可能 |
| 法律事務の代理 | 原則として不可 | 対応可能 |
重要なのは、退職代行というサービスの存在そのものが違法というわけではないことです。
退職の意思を伝える業務と、法律上の交渉や代理行為は別物です。
また、労働組合には労働組合法に基づく団体交渉権があります。したがって、一般企業の退職代行、労働組合による退職支援、弁護士による退職問題への対応は、それぞれ法的な位置付けが異なります。
今回の事件は、この境界線を守らず、紹介料を伴う弁護士へのあっせんを行ったことが問題になった事例です。
【2025年から2026年】モームリ事件の逮捕・起訴・判決までの時系列
事件は突然発覚したわけではありません。
2025年の家宅捜索から、2026年2月の逮捕、4月の代表交代、8月の判決へと展開しました。
特に注目したいのは、刑事事件の進行と会社の経営体制変更が並行して進んだ点です。
モームリ事件の重要な出来事一覧警視庁は2026年2月3日、アルバトロス前社長の谷本慎二氏と、妻の志織氏を弁護士法違反の疑いで逮捕しました。
報道によれば、2人は退職希望者の勤務先との交渉などを必要とする依頼を、提携する弁護士に紹介し、報酬を受け取っていた疑いが持たれていました。
事件を巡っては、2025年10月にもアルバトロスへの家宅捜索が行われていました。
2026年2月24日：夫婦と法人が起訴逮捕から約3週間後の2月24日、東京地検は谷本夫妻と法人としてのアルバトロスを起訴しました。
加えて、紹介を受けた弁護士2人についても弁護士法違反の罪で起訴されたと報じられています。
この段階で、事件は単なる退職代行会社の経営上の問題ではなく、弁護士側を含む法律事務の紹介構造に関する刑事事件へと発展しました。
2026年5月26日：初公判で起訴内容を認める東京地裁で開かれた初公判では、慎二氏と志織氏、法人としてのアルバトロスが、いずれも起訴内容を認めました。
神戸新聞によると、検察側は、1人当たり1万6500円の紹介料を、労働組合への賛助金などの名目で受け取る仕組みだったと説明しています。
この公判は、事件の仕組みや夫婦それぞれの関与を考えるうえで重要な節目となりました。
【2026年8月28日】谷本夫妻の有罪判決と執行猶予の内容
2026年8月28日、東京地裁は谷本慎二氏、妻の志織氏、そして法人としてのアルバトロスに判決を言い渡しました。
ここで間違えやすいのが、夫婦それぞれの刑期です。
懲役1年6月・執行猶予3年は、妻の志織氏に対する判決です。
夫と妻で刑期は異なる| 対象 | 判決内容 | 執行猶予 |
|---|---|---|
| 谷本慎二氏 | 懲役2年 | 3年 |
| 谷本志織氏 | 懲役1年6月 | 3年 |
| 株式会社アルバトロス | 罰金200万円 | なし |
慎二氏の懲役刑は2年、志織氏は1年6月です。両者とも執行猶予期間は3年となりました。
法人については罰金200万円が言い渡されています。
裁判所は何を問題視したのか判決では、約1年8カ月にわたって174人を弁護士にあっせんしたことが重く見られました。
東京地裁は、事件について弁護士制度の維持運営に影響を与えかねない大規模かつ職業的な犯行であるとの趣旨を指摘しました。
また、利益を優先するあまり法令順守を軽視した点についても、厳しい評価を示しています。
一方、判決では紹介料の返金や再発防止に向けた取り組みなども考慮されたと報じられています。こうした事情が執行猶予付きの判決につながった背景の一つです。
執行猶予3年とはどういう意味？執行猶予とは、有罪判決で懲役刑が言い渡されても、一定期間その刑の執行を猶予する制度です。
今回の場合、夫婦ともに3年間の執行猶予が付いています。
執行猶予期間中に取り消し事由に該当しなければ、言い渡された懲役刑の執行は行われません。
したがって、今回の判決を「夫婦がそれぞれ刑務所に収監された」と理解するのは誤りです。
ただし、執行猶予が付いたからといって無罪になったわけではありません。夫婦ともに有罪判決を受けたことに変わりはありません。
【現在のモームリ】新代表・浜田優花氏と2026年11月の運営状況
事件後に注目されたもう一つの問題が、モームリの運営を誰が引き継ぐのかという点です。
2026年4月、アルバトロスは代表取締役を変更しました。
新代表は浜田優花氏新しい代表取締役に就任したのは浜田優花氏です。
アルバトロスが2026年4月23日に発表した経営体制変更のお知らせによると、谷本慎二氏は4月1日付で代表取締役を辞任し、浜田氏が後任となりました。
浜田氏については、会社の2026年10月7日の発表で、2024年に入社し、広報担当を経て代表取締役に就任した経歴が紹介されています。
つまり、事件後に外部から突然招かれた人物というより、社内で広報業務を経験してきた人物が新たな経営責任者となった形です。
4月23日に新規受付を再開アルバトロスは代表交代とともに、法令順守体制と内部管理体制の見直しを進める方針を示しました。
そして、2026年4月23日の発表をもって、退職代行モームリの新規受付を再開しています。
会社は再発防止策として、外部専門家や弁護士によるリーガルチェックの徹底を掲げています。
8月28日の判決後にも、同社は改めて謝罪し、新経営体制の下で内部管理を強化する方針を発表しました。
2026年10月には累計利用者51,935人分のデータを公開現在の運営状況を知るうえで注目されるのが、2026年10月20日に公開された利用者データです。
アルバトロスの発表によると、2022年3月のサービス開始から2026年9月30日までの累計利用者データは51,935人分に上ります。
また、営業再開から約半年間の退職確定件数は2,090件と発表されています。
ただし、これらは運営会社が公表した自社データです。第三者機関による独立した監査済みの数字として扱うものではありません。
会社の発表から読み取れるのは、事件後も事業を継続し、利用者データの公開などを通じて信頼回復を図っていることです。
【誤解しやすいポイント】モームリ事件の噂と事実を整理
事件に関する検索では、社長の妻の名前だけでなく、会社の営業状況やサービスそのものの違法性についても疑問が多く見られます。
特に押さえておきたいのは、次の3点です。
誤解1：モームリの退職代行サービス自体が全面的に違法と判断された？これは正確ではありません。
アルバトロスは判決後、今回の判決は紹介料の受領に関するものであり、退職代行モームリのサービス自体に対する司法判断ではないと説明しています。
ただし、これは会社側の説明です。
今回の事件で弁護士への有償あっせんが違法と認定されたことは明確であり、会社が掲げるサービス継続の方針と、実際の個別業務が法令に適合しているかは分けて考える必要があります。
誤解2：谷本志織氏は懲役2年の判決を受けた？これも間違いです。
- 谷本慎二氏：懲役2年・執行猶予3年
- 谷本志織氏：懲役1年6月・執行猶予3年
夫婦の判決は異なります。
誤解3：浜田優花氏は谷本氏の妻なの？公表されている情報では、浜田氏はアルバトロスの新代表取締役です。
2024年の入社後に広報を担当し、2026年4月に代表へ就任したことが会社の公式発表で説明されています。
谷本氏の妻である志織氏とは別の人物です。浜田氏と谷本夫妻との間に家族関係があるという公表情報も確認できません。
【プロの結論】事件から見える退職代行業界の課題今回の事件から見えてくるのは、退職代行ビジネスでは、利用者を集めることだけでなく、法律上の業務範囲を明確にすることが経営の根幹になるという点です。
退職代行の需要が大きくなれば、未払い賃金やハラスメント、退職拒否など、単なる意思伝達では解決できない相談も増えます。
その際、紹介料を得ることを目的とした弁護士への誘導や、法律事務への不適切な関与があれば、利用者の利益を損なうだけでなく、運営会社そのものの信用も失われます。
今後、モームリの信頼回復を判断するうえでは、次の3点が重要です。
1. 法令順守の実効性： 弁護士が対応すべき法律問題を適切に区別できているか。
2. 紹介制度の透明性： 弁護士や外部専門家との提携関係、金銭の流れが明確になっているか。
3. 新経営体制の説明責任： 浜田代表の下で再発防止策が実際の業務に反映されているか。
単に代表者が交代したことや、サービスが再開したことだけでは、信頼回復が完了したとは判断できません。
【モームリ社長の妻】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：退職代行モームリの社長の妻は誰ですか？
A1：谷本慎二氏の妻は谷本志織氏です。アルバトロスの従業員で、逮捕時には退職支援事業部長を務めていたと報じられています。
Q2：谷本志織氏の判決はどうなりましたか？
A2：2026年8月28日、東京地裁で懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決を受けました。夫の慎二氏は懲役2年・執行猶予3年です。
Q3：谷本夫妻はなぜ逮捕されたのですか？
A3：退職希望者174人を弁護士2人に有償であっせんしたとして、弁護士法違反などの罪に問われました。2026年8月に有罪判決が言い渡されています。
Q4：モームリの現在の社長は誰ですか？
A4：2026年4月1日付で浜田優花氏が代表取締役に就任しています。2024年の入社後、広報を担当していた人物です。
Q5：2026年11月現在、モームリは営業していますか？
A5：はい。アルバトロスは2026年4月23日に新規受付を再開し、10月20日の公式発表でも通常営業を継続していると説明しています。
退職代行モームリの前社長・谷本慎二氏の妻は、谷本志織氏です。
志織氏はアルバトロスで退職支援事業部長を務め、夫とともに弁護士法違反などの事件で起訴されました。
2026年8月28日の東京地裁の判決では、夫の慎二氏に懲役2年・執行猶予3年、妻の志織氏に懲役1年6月・執行猶予3年、法人のアルバトロスに罰金200万円が言い渡されています。
その後、会社は浜田優花氏を新代表として運営を継続。4月23日に新規受付を再開し、10月には累計51,935人分の利用者データを公表しました。
今回の事件で重要なのは、退職代行サービスそのものと、弁護士への有償あっせんという法律上の問題を混同しないことです。
今後のモームリを評価するうえでは、過去の利用実績だけでなく、新経営体制による法令順守の実効性と、利用者に対する透明性が問われます。
