オーストラリアでは、2025年12月10日から16歳未満の子どもが対象SNSのアカウントを保有できないよう、プラットフォーム運営企業に対策を義務づける新制度が始まりました。Facebook、Instagram、TikTok、YouTube、X、Redditなどが対象となり、既存アカウントの停止・削除や新規登録の防止が進められています。
ただし、インターネットそのものを禁止する制度ではありません。WhatsAppやMessengerなどのメッセージアプリは原則として対象外で、ログインせずに閲覧できる公開コンテンツも引き続き利用できます。加えて、子どもや保護者に罰金が科される制度でもありません。2026年には年齢確認の実施状況をめぐる問題や、運営企業への制裁強化、憲法上の争いも浮上しています。
【いつから始まった？】オーストラリアSNS最低年齢法の仕組みと2026年の最新動向
オーストラリアのSNS禁止は、一般に「16歳未満のSNS禁止法」と呼ばれていますが、正式にはSocial Media Minimum Age（SNS最低年齢制度、SMMA）という仕組みです。
この制度は、2024年11月に成立した「Online Safety Amendment (Social Media Minimum Age) Act 2024」によって導入されました。既存のオンライン安全法であるOnline Safety Act 2021を改正し、SNS運営企業に対して16歳未満のアカウント保有を防ぐ合理的な措置を求めています。
施行までの経緯と2026年の重要な動き- 2024年11月：オーストラリア議会でSNS最低年齢制度に関する法改正が成立。
- 2025年7月：通信担当大臣が対象外となるオンラインサービスのルールを制定。
- 2025年12月10日：16歳未満のSNSアカウント保有を制限する制度が施行。
- 2026年3月：対象プラットフォームの判定基準が更新され、依存につながる設計機能などへの着目が明確化。
- 2026年7月31日：eSafety Commissionerが施行後3か月の子どもと保護者への影響を調査した報告書を公表。
- 2026年9月14日：運営企業への調査権限や制裁措置を強化するオンライン安全法の改正が成立。
- 2026年11月3〜4日：オーストラリア高等法院で制度の合憲性をめぐる訴訟の審理が行われる。
制度の対象となるのは、オーストラリア国籍の子どもだけではありません。オーストラリアに通常居住する16歳未満の利用者が対象です。そのため、同国に居住する日本人家庭や留学生の子どもにも関係します。
一方、日本に住んでいる16歳未満の子どもが、この法律によって日本国内でSNSアカウントを一律に停止されるわけではありません。適用の基準は国籍ではなく、通常の居住地です。
ここで押さえたいのは、法律が子ども本人にSNS利用の責任を負わせるのではなく、プラットフォーム企業に年齢制限への対応を義務づけている点です。制度の執行を担当するのは、オーストラリアのオンライン安全規制機関であるeSafety Commissionerです。
【2026年最新】対象SNS一覧とWhatsApp・Messengerなどの例外
オーストラリアのSNS規制を理解するうえで、最も気になるのが対象アプリと対象外アプリの違いです。
eSafety Commissionerが公表している2026年の対象サービス情報では、FacebookやInstagramだけでなく、動画共有、ライブ配信、掲示板など複数のサービスが対象になっています。
16歳未満のアカウント保有が制限される主なSNS2026年4月1日更新のeSafety公式FAQに掲載された主な対象サービスは次の10種類です。
| サービス名 | 主な用途 | 16歳未満の扱い |
|---|---|---|
| 交流・投稿・コミュニティ | アカウント保有制限 | |
| 写真・動画・ストーリー | アカウント保有制限 | |
| TikTok | ショート動画・おすすめ配信 | アカウント保有制限 |
| YouTube | 動画共有・コメント・交流 | アカウント保有制限 |
| X | 短文投稿・ニュース・交流 | アカウント保有制限 |
| 掲示板・コミュニティ | アカウント保有制限 | |
| Snapchat | 写真・動画メッセージ | アカウント保有制限 |
| Threads | テキスト投稿・交流 | アカウント保有制限 |
| Twitch | ゲーム配信・ライブ交流 | アカウント保有制限 |
| Kick | ライブ配信・動画交流 | アカウント保有制限 |
この10サービスは、単に知名度が高いから対象になったわけではありません。利用者同士の交流や投稿に加え、おすすめアルゴリズム、無限スクロール、いいねなどの反応機能、一定時間で消えるストーリーといった設計上の特徴が判定に関係しています。
なお、eSafetyの公式情報には、事業者自身が対象サービスに該当すると申告したサービスも別枠で掲載されています。BlueSky、Lemon8、Wizz、BigoLiveなどがその例です。
また、Tinder、Hinge、OKCupid、Plenty of Fish、Match.com、Azar、Yuboなども対象条件に該当するサービスとして申告されていますが、これらの多くはもともと18歳以上の利用制限を設けています。すべてが同じ16歳基準で運用されているわけではありません。
WhatsApp・Messengerは使える？対象外のアプリ一方、次のサービスは、eSafetyが現在のところ年齢制限対象のSNSには該当しないと判断しているものです。
- WhatsApp：メッセージの送受信、音声通話、ビデオ通話など。
- Messenger：個人間のメッセージや通話。
- Discord：チャットや音声コミュニケーション。
- Roblox：オンラインゲームやゲーム内交流。
- Pinterest：画像の保存やアイデアの共有。
- Google Classroom：学校教育・学習支援。
- GitHub：ソフトウェア開発・技術者向けサービス。
- Steam・Steam Chat：ゲームの購入やオンライン交流。
- YouTube Kids：子ども向け動画視聴。
- LEGO Play：子ども向けの遊び・交流サービス。
対象外となる主な理由は、サービスの中心的な目的がメッセージ、通話、ゲーム、教育、健康支援などにあるためです。
ただし、対象外のアプリが今後も必ず対象外であり続けるとは限りません。メッセージアプリであっても、SNS的な機能が拡大し、実際の主要な利用目的が変化すれば、対象として再評価される可能性があります。
YouTubeは見られない？ログインなしの閲覧は可能特に誤解されやすいのがYouTubeです。通常のYouTubeは規制対象ですが、16歳未満の子どもが動画を一切見られなくなるわけではありません。
アカウントへのログインを必要としない公開コンテンツについては、プラットフォームが許可する範囲で閲覧できます。つまり、動画の検索や視聴ができる場合でも、自分のアカウントを作って利用することは制限されます。
Facebookについても、企業や店舗の公開ページなど、一部のコンテンツはアカウントなしで閲覧できる場合があります。
したがって、正確には「16歳未満のインターネット禁止」でも「すべてのSNSコンテンツの閲覧禁止」でもありません。制限の中心は、対象サービスにおけるアカウントの作成と保有です。
【年齢確認はどうする？】顔認証・本人確認とプライバシー保護の実態
制度が始まってから大きな注目を集めているのが、SNSの年齢確認です。
16歳未満のアカウントを防ぐためには、企業が利用者の年齢を把握する必要があります。しかし、全員にパスポートや運転免許証を提出させる方式では、個人情報の流出やプライバシー侵害につながる可能性があります。
そこでオーストラリアでは、複数の年齢保証技術を利用できる仕組みが採用されています。
年齢確認に利用される3つの方法1. 年齢推定（Age Estimation）
顔画像や声、その他の特徴をAIなどで分析し、利用者が何歳くらいなのかを推定する方法です。本人確認書類を直接提出しなくても、年齢の範囲を判定できる仕組みがあります。
2. 年齢推論（Age Inference）
既存のアカウント情報や利用履歴などから年齢を推測する方法です。例えば、アカウントの開設時期、投稿内容、利用状況、交流相手、学校生活に関連する活動などが判断材料になります。
3. 年齢確認（Age Verification）
パスポートや運転免許証など、年齢を確認できる公的書類や信頼できるデータを利用する方法です。生年月日などを照合して16歳以上かどうかを判断します。
各社は自社のシステムや外部の年齢確認事業者を利用でき、複数の手法を組み合わせることも認められています。
16歳以上でも全員が身分証を提出する必要はない重要なのは、オーストラリア政府がすべての利用者に公的身分証の提出を強制しているわけではないことです。
eSafety Commissionerは、既存の情報から16歳以上だと十分に判断できる場合、追加の年齢確認を必ずしも求める必要はないと説明しています。
また、2026年9月30日更新の公式FAQでは、政府発行の身分証明書や政府認定デジタルIDを強制することは禁止されていると明確にされています。
企業が公的身分証による確認を選択肢として提示することはできますが、それとは別に合理的な代替手段を用意しなければなりません。
顔写真や個人情報はどう守られる？年齢確認には、氏名、生年月日、顔写真、音声、場合によっては生体情報などが関係する可能性があります。こうした情報の取り扱いを監督するのが、オーストラリア情報コミッショナー事務局（OAIC）です。
制度ではOnline Safety Act 2021の第63F条などによって、年齢確認のために取得した個人情報について、目的外利用を制限し、適切に隔離・破棄する義務を設けています。
年齢確認のために取得した情報を広告など別の目的に利用する場合には、法律上の条件を満たす同意が必要です。
つまり、年齢確認を実施すること自体は認められていますが、取得した顔写真や本人確認情報を無制限に広告やマーケティングへ流用できるわけではありません。
一方で、法律上の保護があることと、情報漏えいや誤判定のリスクが完全になくなることは別問題です。利用者は、確認方法、外部事業者の有無、保存期間、情報の利用目的を確認する必要があります。
なお、SNS運営企業から年齢確認を求める偽メールや偽SMSを送り、パスポートやアカウント情報を盗もうとする詐欺にも注意が必要です。確認はアプリ内や公式サポートから行い、不審なメッセージのリンクを開かないことが大切です。
【アカウント削除と罰則】16歳未満・保護者・SNS企業の責任を比較
オーストラリアのSNS規制では、誰にどのような責任があるのかを正確に理解する必要があります。
制度の主な責任主体はSNSを提供する企業です。16歳未満の子どもや保護者が、アカウントを持っていたという理由だけで処罰されるわけではありません。
16歳未満の既存アカウントはどうなる？対象SNSの運営企業は、16歳未満だと判断した利用者のアカウントを停止または削除し、新規登録も防ぐための措置を講じる必要があります。
また、一度年齢確認を通過したアカウントであっても、その後に未成年者である可能性を示す情報が確認されれば、再確認の対象になることがあります。
アカウントが停止される場合に備え、eSafety Commissionerは写真、動画、投稿、チャット、連絡先などのデータを保存できるよう、プラットフォームに分かりやすい案内を求めています。
一時停止によって16歳になった際に元のデータを引き継げる企業も考えられますが、すべてのサービスが再開を保証しているわけではありません。必要なデータは事前にダウンロードしておくことが推奨されています。
子どもや保護者に罰金・刑事罰はある？16歳未満の子どもに対する罰金や刑事罰はありません。保護者にも、この制度に違反したという理由だけで罰金が科されることはありません。
また、保護者や学校関係者が16歳未満の利用者を警察などに通報しなければならないという義務もありません。
これは、子どもを処罰するのではなく、サービスを提供する企業側に安全対策を実行させるという法律の設計によるものです。
年齢確認をしていない子どもに罰金を請求するメールや、アカウント停止を理由に金銭を要求する連絡は詐欺の可能性があります。支払いや個人情報の送信を避けてください。
2026年9月に強化されたSNS企業への制裁2026年9月14日、オーストラリア政府はオンライン安全法の改正によって、eSafety Commissionerの調査権限と企業への制裁措置を強化しました。
2026年11月時点で押さえておきたい主な金額は次のとおりです。
- 最大1億920万豪ドル：合理的な措置を講じなかった企業に対して、裁判所が命じ得る民事制裁金。
- 最大2,180万豪ドル：SNS最低年齢義務への違反などに対して、裁判手続きによらず科され得る制裁金。
- 最大36万4,000豪ドル：情報提出などの調査通知に従わなかった場合の制裁金。
加えて、eSafety CommissionerはSNS企業だけでなく、年齢確認事業者やアプリストアなどの第三者に対しても、関連資料や証拠の提出を要求できるようになりました。
企業の現役幹部や元従業員などを召喚し、証言や説明を求める権限も強化されています。
これにより、単に年齢確認の仕組みを導入したと説明するだけではなく、実際に未成年者のアカウントを防止できているかどうかが、より厳しく問われることになります。
なお、これらは企業に対する制裁であり、16歳未満の利用者やその家庭に請求される金額ではありません。
【なぜ禁止するのか？】子どもへの影響とオーストラリア国内の賛否
オーストラリア政府が16歳という年齢を設定した背景には、SNSの利用時間だけでは説明できない、サービス設計そのものへの問題意識があります。
政府が規制に踏み切った主な理由政府やeSafety Commissionerが問題視しているのは、ログインした状態で利用するSNSに組み込まれた仕組みです。
- おすすめアルゴリズム：利用者の関心に合わせてコンテンツを連続的に表示する。
- 無限スクロール：画面を操作し続けても終わりが見えず、長時間利用につながりやすい。
- いいね・評価機能：他人からの評価や反応を意識し、比較や心理的なプレッシャーを生みやすい。
- 時間制限付き投稿：ストーリーなどの消える投稿によって、見逃したくないという焦りを生みやすい。
こうした機能によって、睡眠時間の減少、精神的な負担、他者との比較、望ましくないコンテンツへの接触などが懸念されています。
政府の考え方は、子どもが16歳になるまでの時間を、SNSの強い刺激から距離を置き、社会性やデジタルリテラシーを身につける期間にするというものです。
施行3か月後の調査で判明した実際の変化2026年7月31日、eSafety Commissionerは制度開始後3か月の追跡調査を公表しました。施行前の2025年11〜12月と、2026年3〜4月の調査結果を比較したものです。
この調査では、10〜15歳の子どものうち、対象SNSの少なくとも1つにアカウントを持っていた割合が、施行前の約52.4％から施行3か月後には約42.1％に低下しました。
アカウント保有率には一定の減少が見られたものの、SNSの利用自体は大きく減っていません。
- 対象SNSのアカウント保有率：52.4％から42.1％へ低下。
- 対象SNSを何らかの形で利用した割合：約86％から81％超へ低下。
- 毎日またはそれ以上の頻度でSNSを利用する割合：約61％から約58％へ低下。
- 保護者の認識：子どものSNS利用を把握していない保護者の割合が、約4人に1人から約3人に1人へ増加。
特に注目したいのは、アカウント保有率と実際の利用率の差です。アカウントを持たなくなっても、家族や友人のアカウントを利用したり、ログイン不要の公開コンテンツを閲覧したりする子どもがいます。
また、アカウントを持ち続けている理由として多かったのは、複雑な抜け道を使ったことではなく、プラットフォーム側がまだ年齢確認を実施していなかったことでした。
eSafetyの報告では、アカウントを保持していた子どもの約半数が、まだ年齢確認を受けていないと回答しています。年齢を16歳以上と誤って登録していたケースや、年齢推定の誤判定も見られました。
加えて、メッセージアプリやオンラインゲームの利用が増加する兆候も確認されています。規制によって、子どものデジタル活動が別のサービスへ移っている可能性があります。
一方、運動や家族との時間、地域活動への参加など、オフラインの生活には3か月時点で大きな変化が見られませんでした。問題のあるオンライン行動についても、明確な集団レベルの改善はまだ確認されていません。
この結果は、制度が効果を発揮していないと断定するものではありません。しかし、アカウントを削除することと、子どものオンライン体験を実際に改善することには大きな隔たりがあると示しています。
オーストラリア国内の賛成意見と反対意見制度への支持は高い一方で、すべての人が全面的に賛成しているわけではありません。
2026年10月1日に公表されたPew Research Centerの調査では、2026年3月30日〜4月13日に実施したオーストラリア成人2,064人の調査結果が紹介されています。
子どものSNSアクセスを制限することに82％が賛成し、反対は18％でした。賛成のうち51％は強く支持しています。
年齢別では、18〜29歳の賛成率が73％、30〜49歳が80％、65歳以上が89％でした。若年層でも賛成が多数を占める一方、高齢層ほど支持が強い傾向が確認されています。
ただし、この調査は成人の意見を対象としたもので、16歳未満の子ども自身の意見を直接示す数字ではありません。
賛成派が重視する点
- 子どもを有害なコンテンツやオンライン上の危険から守る。
- アルゴリズムによる過度な利用や心理的な負担を減らす。
- 保護者だけでは対応しきれない問題に企業の責任を求める。
- 16歳までにデジタルリテラシーや社会性を育てる時間を確保する。
反対・慎重派が重視する点
- 一律の年齢制限では、子ども一人ひとりの成熟度や家庭環境を考慮できない。
- 友人やコミュニティとのつながりが失われ、孤立する可能性がある。
- 政治・社会問題に関する情報や表現活動へのアクセスが制限される。
- 顔認証や行動分析による年齢確認が、プライバシー上の問題を生む可能性がある。
- SNSの危険性を学ぶ機会が減り、将来的な安全な利用につながらない可能性がある。
子どものSNS利用を制限することと、子どもが安全にSNSを使える能力を育てることは、必ずしも同じではありません。この点が制度をめぐる議論の核心になっています。
eSafety Commissionerの調査でも、施行前に子ども43人と保護者29人の計72人を対象にした質的調査が行われ、SNSのメリットとリスクの双方が認識されていたことが報告されています。利用制限による安心感を期待する声がある一方、友人関係や社会的なつながりを失うことへの懸念も示されました。
施行後の調査でも、保護者の約3分の2が制度を支持し、その割合は3か月後もおおむね維持されました。一方、子どもの約3分の2は施行後に生活への影響がなかったと回答しており、影響を感じた子どもの中でも、つながりにくさを感じるケースと、SNSの利用時間が減ってよかったと感じるケースの両方が確認されています。
【2026年11月の最新ニュース】Redditなどが高等法院で制度の合憲性を争う
2026年11月に入ってから、オーストラリアのSNS最低年齢制度をめぐる大きな動きがありました。
オーストラリアの最高司法機関である高等法院（High Court of Australia）で、16歳未満のSNSアカウント保有を制限する法律の合憲性が争われています。
Digital Freedom Projectの訴え最初の訴訟を起こしたのは、若者のデジタル上の権利や表現の自由を主張する団体Digital Freedom Projectです。
同団体は、SNSへのアクセス制限が、オーストラリア憲法に暗黙に含まれる政治的コミュニケーションの自由を不当に制約すると主張しています。
当初は15歳の若者2人も原告に加わっていましたが、訴訟で敗れた場合の費用負担などを懸念し、原告から外れたとAP通信が報じています。
Redditも独自に法的な異議を申し立てもう一つの訴訟は、掲示板型サービスRedditによるものです。
Redditは、SNS規制がプライバシーや政治的表現に関わる問題を生むと主張しています。また、自社サービスを他のSNSと同じ規制カテゴリーに含めること自体にも異議を唱えています。
2026年11月3日と4日には、これらの訴訟について高等法院の審理が行われました。11月4日時点で高等法院の事件記録には審理日程が掲載されていますが、最終的な司法判断はまだ公表されていません。
この訴訟は、単にSNS企業が規制を嫌がっているという問題ではありません。子どもの安全を守る政府の権限と、若者の情報アクセスや政治的表現の自由をどこまで両立できるのかという、民主主義社会にとって重要な争点を含んでいます。
今後、高等法院がどのような判断を示すかによって、オーストラリア国内だけでなく、同様の規制を検討する各国の政策にも影響する可能性があります。
【よくある質問】オーストラリアのSNS禁止に関する疑問（FAQ）
Q1：オーストラリアのSNS禁止はいつから始まりましたか？
A1：2025年12月10日です。16歳未満の子どもが対象SNSのアカウントを作成・保有できないよう、運営企業に合理的な措置を義務づける制度が施行されました。
Q2：16歳未満でもTikTokやInstagramの動画は見られますか？
A2：ログインせずに閲覧できる公開コンテンツは、プラットフォームが許可する範囲で見ることができます。ただし、自分のアカウントを作成して利用することは制限されます。
Q3：WhatsAppやMessengerは16歳未満でも使えますか？
A3：2026年11月時点で、両サービスはSNS最低年齢制度の対象外です。メッセージや通話を主な目的とするサービスとして扱われています。ただし、各サービス独自の利用規約や年齢条件は別途適用されます。
Q4：16歳未満の子どもや保護者に罰金はありますか？
A4：ありません。罰則の対象は、16歳未満のアカウント保有を防ぐ合理的な措置を講じなかったSNS運営企業です。
Q5：年齢確認にはパスポートや運転免許証が必要ですか？
A5：必須ではありません。顔や声による年齢推定、既存アカウント情報による年齢推論などが利用できます。公的身分証を提示しない場合にも合理的な代替手段を提供することが義務づけられています。
Q6：16歳になれば停止されたSNSアカウントを再び使えますか？
A6：16歳になれば年齢制限の対象から外れますが、以前のアカウントや投稿データが必ず自動復旧するとは限りません。各サービスの再登録・アカウント復旧手続きを確認する必要があります。
Q7：日本に住む16歳未満の子どもも対象ですか？
A7：この制度はオーストラリアに通常居住する利用者を対象としています。日本に通常居住している子どもに、オーストラリアの法律がそのまま適用されるわけではありません。一方、オーストラリアに住む日本人の子どもは対象になり得ます。
オーストラリアのSNS最低年齢制度は、2025年12月10日に施行された、16歳未満のアカウント保有を制限する世界的にも先駆的な取り組みです。
Facebook、Instagram、TikTok、YouTube、X、Redditなどが主な対象となる一方、WhatsAppやMessengerなどのメッセージサービスは原則として対象外です。ログイン不要の公開コンテンツも一律に禁止されていません。
また、子どもや保護者に罰金はなく、企業側に年齢確認や既存アカウントへの対応が求められています。2026年9月には企業への制裁やeSafety Commissionerの調査権限も強化されました。
一方、施行3か月後の調査では、アカウント保有率が低下したものの、SNS利用そのものは高い水準にとどまりました。保護者が子どもの利用を把握しにくくなるという新たな課題も明らかになっています。
【プロの結論】
この制度を評価するうえで重要なのは、アカウントを削除できたかどうかだけではありません。子どもが危険なコンテンツや過度なアルゴリズムから守られたのか、友人や社会とのつながりを維持できているのか、年齢確認によって新たなプライバシー問題が発生していないかという複数の視点が必要です。
保護者にとっては、SNSを禁止することだけを目的にするのではなく、子どもが使えるメッセージサービスや教育サービスを把握し、オンラインでの困りごとを相談できる関係を築くことが重要です。
2026年11月現在、オーストラリアでは制度の実効性をめぐる検証と、憲法上の争いが続いています。今後の高等法院の判断や2年間にわたる影響評価によって、この世界初の規制が子どもの安全とデジタル上の自由をどこまで両立できるかが明らかになっていくでしょう。
