2026年11月4日現在、警察官を名乗って電話やSNSのビデオ通話で接触し、現金や預金、金地金などをだまし取る「ニセ警察詐欺」が深刻な社会問題となっている。警察庁が2026年6月5日に公表した2025年の確定値によると、ニセ警察詐欺の認知件数は1万1,014件、被害額は1,005億円に達した。特殊詐欺全体の被害額の約70.6％を占める規模だ。
犯人は「あなたの口座が犯罪に使われている」「逮捕状が出ている」などと告げ、偽の警察手帳や逮捕状の画像を提示する。加えて、LINEなどのSNSへ誘導し、制服姿の人物とのビデオ通話によって本物の警察官であるかのように信じ込ませる。2026年には金地金の詐取や性的な要求を伴う手口も警察庁から注意喚起されている。電話番号や身分証の画像だけでは相手の正体を判断できない時代になった。
この記事では、警察庁の公式統計と注意喚起を基に、偽の警察官が使う典型的な手口、偽の警察手帳・逮捕状の見分け方、2026年最新の被害状況、送金を要求されたときの対処法を詳しく解説する。
【2026年最新】偽の警察官によるニセ警察詐欺の被害件数と金額
ニセ警察詐欺は、警察官や検察官などの公的機関の職員を装い、捜査や犯罪への関与を口実に現金などをだまし取る特殊詐欺の一種だ。
警察庁が2026年6月5日に発表した「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」では、次の数字が示された。
- 認知件数：11,014件
- 被害額：1,005.0億円
- 特殊詐欺全体に占める認知件数の割合：39.6％
- 特殊詐欺全体に占める被害額の割合：70.6％
2025年の特殊詐欺全体では、認知件数が27,832件、被害額が約1,423.1億円だった。ニセ警察詐欺だけで被害額の7割以上を占めていることからも、単なる不審電話では済まされない規模に拡大していることが分かる。
特に注目したいのは、被害額の大きさだ。犯人は数万円程度の振り込みを求めるだけではない。預金の全額移動や金地金の購入などを指示し、一度の被害で数百万円から数千万円規模の資産を失わせるケースもある。
2026年9月末の最新統計でも被害額は増加加えて、2026年11月4日に警察庁が公表した9月末の暫定値では、ニセ警察詐欺の認知件数は7,334件、被害額は842.8億円となった。
前年同期と比較すると、認知件数は317件減少した一方、被害額は171.9億円増加している。割合では認知件数が4.1％減、被害額が25.6％増という結果だ。
つまり、件数が減少していても被害の深刻さが軽減したとはいえない。1件当たりの被害が高額になる傾向には引き続き警戒が必要だ。
なお、警察庁は2026年からニセ警察詐欺を独立した手口として位置付ける統計上の整理を導入している。2025年以前の統計とは分類方法が異なるため、単純な数字の比較には注意したい。
2025年確定値と2026年最新値の比較| 項目 | 2025年確定値 | 2026年9月末暫定値 |
|---|---|---|
| 認知件数 | 11,014件 | 7,334件 |
| 被害額 | 1,005.0億円 | 842.8億円 |
| 集計期間 | 2025年1月〜12月 | 2026年1月〜9月 |
| 認知件数の前年同期比 | 年間確定値 | 4.1％減 |
| 被害額の前年同期比 | 年間確定値 | 25.6％増 |
| 統計の位置付け | 確定値 | 暫定値 |
※2026年の数字は9月末までの累計であり、年間確定値ではない。
警察庁が2026年に公表した統計では、認知件数の減少と被害額の増加が同時に確認できる。被害を防ぐには、電話を受けない対策だけでなく、犯人に資産を移動させられないための判断基準も必要だ。
【電話からSNS通話へ】偽の警察官が使う典型的な5つの手口
ニセ警察詐欺の特徴は、最初から警察官を名乗るとは限らないことだ。
電話会社や総務省などを名乗る人物が先に接触し、その後、警察官役の犯人へ電話を引き継ぐケースもある。複数の人物が役割を分担し、被害者が疑う時間を与えないように話を進める。
1. 「あなたの口座が犯罪に使われている」と電話する最も典型的なのが、口座の不正利用を理由にした接触だ。
犯人は警察官を名乗り、次のような説明をする。
- あなた名義の銀行口座が犯罪に利用されている
- 詐欺グループの関係者として名前が挙がっている
- 犯人を逮捕したところ、あなた名義のキャッシュカードが見つかった
- 資金洗浄事件の捜査対象になっている
- あなた名義の携帯電話が不正契約されている
こうした説明によって、被害者に「自分が犯罪者として疑われている」という恐怖を抱かせる。
特に「口座が犯罪に使われている」という言葉は、銀行口座を凍結されたり、逮捕されたりする不安を生みやすい。
しかし、警察庁は、警察官が電話で捜査対象になっていると告げることはないと注意喚起している。
2. 自動音声で電話会社や総務省を装う警察官詐欺では、自動音声を入口にする手口も確認されている。
例えば、電話に出ると「2時間後からこの電話は利用できなくなります」「お問い合わせの場合は1番を押してください」といった案内が流れる。
指定された番号を押すと、電話会社などを名乗る人物につながり、携帯電話の不正契約や犯罪利用を告げられる。
その後、警察官を名乗る別の人物に電話が引き継がれ、事件の捜査を理由に個人情報を聞き出されたり、SNSでの連絡を指示されたりする。
最初の電話から警察官を名乗る人物が登場するまで、複数の段階を踏むことが特徴だ。
3. LINEなどのSNS・ビデオ通話に誘導する電話だけでは相手の顔が見えないため、犯人はLINEなどのメッセージアプリに誘導する。
その後、ビデオ通話を開始し、制服姿の人物が警察手帳を提示する。
画面には警察のロゴや顔写真付きの身分証が映り、警察署のような背景が使われることもある。
警察庁が2025年10月24日に公開した実際の事例では、警察官を名乗る男が被害者をLINEのビデオ通話に誘導し、偽の警察手帳と被害者本人の実名が記載された逮捕状を提示していた。
犯人は「捜査の内容を誰にも話してはいけない」「長期間勾留される可能性がある」などと告げ、周囲に相談させないようにしていた。
ここで重要なのは、顔が映っていることも、警察手帳が見えることも、本物である証拠にはならないという点だ。
4. 偽の逮捕状を見せて送金を要求する犯人は、警察手帳だけでなく逮捕状の画像も使う。
書類には本人の氏名や住所らしき情報が記載されている場合があり、見た人に強い現実感を与える。
「あなたには逮捕状が出ている」「資産が犯罪収益でないことを確認する必要がある」などと説明し、指定口座への送金を指示する。
また、警察庁は警視庁などの公式サイトを模倣した偽サイトへ誘導し、サイト内で逮捕状の画像を表示させる手口も注意喚起している。
本物に見える書類やウェブサイトが用意されていても、それだけで捜査の実在性を証明することはできない。
5. 現金だけでなく金地金や性的な要求に発展する2026年に警察庁が公表した注意喚起では、ニセ警察詐欺の特殊な手口も明らかになっている。
一つは金地金をだまし取る手口だ。
犯人は「身の潔白を証明するために資産を提出する必要がある」などと説明し、貴金属店で金地金を購入させる。その後、自宅玄関や指定された場所に置くよう指示し、犯行グループが回収する。
警察庁によると、2025年中に発生した金地金を狙うニセ警察詐欺は163件、被害額は58.2億円に達した。
もう一つは、性的な要求を伴う手口だ。
警察官を名乗る人物が、犯罪の疑いを晴らすためなどと称して、身体を確認するとして裸になることや、入浴中・トイレ中を含む継続的なビデオ通話を要求する事案が確認されている。
警察庁によると、2025年中に発生した事案について2026年4月末までに報告されたものは247件で、未遂や相談事案も含まれている。
金銭の被害だけでなく、プライバシーや尊厳を侵害する被害にも注意しなければならない。
【偽の警察手帳・逮捕状画像】本物の警察官との見分け方
偽の警察手帳や逮捕状を見せられた場合、画像の細部を確認して真偽を判断しようとするのは危険だ。
犯人は本物に似せた画像や偽サイトを用意し、被害者の名前などの情報まで組み込むことがある。
そのため、重要なのは画像の見た目ではなく、警察官を名乗る人物がどのような行動をしているかだ。
偽の警察手帳は画像だけで見分けられる？警察庁が公開している実際の注意喚起には、犯人が使用した偽の警察手帳の画像が掲載されている。
しかし、写真や動画だけで警察手帳の真偽を確実に判断する方法はない。
警察手帳らしいデザイン、顔写真、所属部署、階級、氏名などが映っていても、それらは画像上で加工・偽造できる。
加えて、ビデオ通話では画面の向こうに制服姿の人物がいるため、心理的に本物だと思い込みやすい。
SNSやビデオ通話で警察手帳を提示された時点で、相手の指示に従わず通話を終了することが大切だ。
実際に警察官が自宅などを訪問した場合は、警察手帳の提示を求め、所属警察署と氏名を確認したうえで、警察署の公式な代表番号に自分で連絡して確認する方法がある。
偽の逮捕状画像はどこを確認すべき？逮捕状の画像にも注意が必要だ。
警察庁が公開した事例では、被害者本人の実名が記載された偽の逮捕状がビデオ通話で提示されていた。
犯人は、氏名や住所などを把握していることを利用して、書類に信憑性を持たせようとする。
刑事訴訟法第200条では、逮捕状に被疑者の氏名や住居、罪名、被疑事実の要旨などを記載し、裁判官が記名押印することが定められている。また、第201条では、逮捕状によって被疑者を逮捕する際には逮捕状を示すことが規定されている。
つまり、SNSで送られてきた画像や偽サイトに表示された書類を、正式な逮捕手続きと同じものとして扱うことはできない。
本物の警察官と偽の警察官を比較警察庁が示している判断基準は明確だ。
| 確認項目 | 偽の警察官による手口 | 本物の警察官についての警察庁の注意喚起 |
|---|---|---|
| 電話での連絡 | 電話で捜査対象だと告げる | 電話で捜査対象だと伝えない |
| SNSでの連絡 | LINEなどに誘導する | メッセージアプリで連絡しない |
| 警察手帳 | 画像や動画で提示する | 警察手帳の画像を送らない |
| 逮捕状 | SNSや偽サイトで画像を見せる | 逮捕状の画像を送らない |
| ビデオ通話 | 個人のスマートフォンに突然通話する | 突然ビデオ通話をしない |
| 金銭の要求 | 口座への送金や資産の提出を要求する | 捜査名目で送金を要求しない |
特に重要なのは、警察官を名乗る人物が電話やSNSで捜査対象だと伝え、金銭を要求する行為そのものが詐欺の典型的な兆候だということだ。
警察庁の注意喚起でも、これらの行為は明確に否定されている。
実在する警察署の電話番号でも信用できないさらに厄介なのが、電話番号の偽装表示だ。
2025年に警察庁が公表した事例では、被害者の携帯電話に愛知県警察本部の実在する代表電話番号が表示されていた。
電話に出ると警察官を名乗る人物から、口座が不正に開設され、資金洗浄事件の容疑者になっていると告げられた。
その後、SNSのビデオ通話で顔写真付きの警察手帳を提示され、資金調査を理由に250万円を振り込むよう要求された。
被害者が後から表示されていた愛知県警察本部の代表番号に電話して確認した結果、詐欺だと判明した。
この事例が示すのは、着信画面に表示された電話番号だけでは相手の正体を確認できないということだ。
警察庁は、実在する警察署の電話番号を偽装する手口や、国際電話番号の末尾を「0110」にして警察署からの電話に見せかける手口にも注意を呼びかけている。
【警察官を装った送金要求】詐欺に遭わないための対処法
偽の警察官から電話がかかってきた場合、最優先すべきなのは相手の話を最後まで聞くことではない。
相手が警察官を名乗っていても、捜査や逮捕を理由に送金を求められたら、指示に従わず自分で確認することが必要だ。
電話がかかってきたときの5つの対応1. 電話やビデオ通話をすぐに切る
「警察です」「逮捕状が出ています」と言われても、その場で説明を続ける必要はない。
相手が所属や氏名を名乗っても、いったん通話を終了する。
2. 相手から指定された番号に折り返さない
犯人が伝える電話番号やSNSアカウントは信用しない。
警察署の代表番号は、自分で公式情報から調べる。
3. お金や個人情報を渡さない
次のような情報や資産は渡してはいけない。
- 銀行口座の暗証番号
- インターネットバンキングのID・パスワード
- SMSで届いた認証コード
- キャッシュカードや通帳
- マイナンバーなどの個人情報
- 現金、暗号資産、金地金
警察官を名乗る人物から「資産を保護するために全額を移動させてほしい」と言われても応じない。
4. 家族や信頼できる人に相談する
「捜査の秘密だから誰にも話してはいけない」と口止めされた場合も、従う必要はない。
むしろ、周囲に相談させないことは犯人側の典型的な心理的圧力の一つだ。
5. 警察署または#9110で確認する
不審な電話を受けたら、相手が教えた番号ではなく、自分で調べた警察署の代表番号に連絡する。
緊急の対応を必要としない相談は警察相談専用電話「#9110」を利用できる。
すでに送金してしまった場合はどうする？ニセ警察詐欺では、被害に気づいた後の初動も重要だ。
すでに送金した場合は、次の順番で行動する。
- 振込先の金融機関に連絡する。 振込停止や口座凍結など、被害拡大を防ぐための対応を相談する。
- 警察に被害を届け出る。 最寄りの警察署や警察相談窓口に連絡し、詐欺の経緯を伝える。
- 証拠を保存する。 電話番号、通話履歴、SNSのメッセージ、相手のアカウント、振込明細、偽の逮捕状画像などを残す。
- 口座やカードの安全を確保する。 暗証番号やパスワードを伝えてしまった場合は、金融機関に利用停止や変更を相談する。
- 家族にも状況を共有する。 同じ犯人から再度連絡が来る可能性もあるため、周囲にも注意を促す。
犯人から「返金手続きのために追加費用が必要」「捜査を終了するためにもう一度送金してほしい」と言われても応じてはいけない。
被害者を再び狙う二次被害にも警戒が必要だ。
【国際電話番号・特殊詐欺対策】2026年に実践したい予防策
ニセ警察詐欺では、国際電話番号や電話番号の偽装が使われることがある。
警察庁が推進する国際電話詐欺対策も、日常生活に取り入れたい。
「+1」「+44」などの国際電話番号に注意電話番号の先頭に「+」が付いている場合、国番号を表している。
例えば、次のような番号だ。
- +1：アメリカ、カナダなど
- +44：イギリス
- +81：日本
警察庁の国際電話詐欺対策情報によると、2025年中に特殊詐欺に利用された電話番号の約75.5％が国際電話番号だった。
これはニセ警察詐欺だけに限定した割合ではないが、国際電話番号を使った特殊詐欺が広がっていることを示す重要なデータだ。
見慣れない国際電話番号から着信があった場合は、安易に応答しないことが基本となる。
固定電話は国際電話の着信をブロックする海外との通話を日常的に利用しない場合、国際電話の利用休止を検討したい。
警察庁が推進する「みんなでとめよう!!国際電話詐欺（#みんとめ）」では、国際電話の着信ブロックを被害防止策として紹介している。
固定電話については、国際電話不取扱受付センターを通じた利用休止の申し込みが対策の一つだ。
携帯電話の場合は、次の設定を確認しておきたい。
- 非通知着信を拒否する
- 電話帳に登録されていない番号の着信を制限する
- 迷惑電話対策アプリを利用する
- 留守番電話を設定する
- 国際電話の着信規制機能を利用する
ただし、番号の偽装は国際電話以外でも起こり得る。着信拒否だけで完全に防げるわけではないため、電話での送金要求には応じないという基本ルールを徹底することが大切だ。
警察相談専用電話「#9110」はいつ使う？警察相談専用電話「#9110」は、緊急ではないものの警察に相談したいときに利用できる全国共通の電話番号だ。
例えば、次のような状況で相談できる。
- 警察官を名乗る電話がかかってきた
- 口座が犯罪に使われていると言われた
- 偽の警察手帳や逮捕状を見せられた
- SNSのビデオ通話に誘導された
- 送金を要求されたが詐欺か判断できない
- 家族がニセ警察詐欺の被害に遭いそうになっている
一般的な受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までだが、都道府県警察によって異なる。土日・祝日や時間外は、当直または音声案内による対応となる地域もある。
ダイヤル回線や一部のIP電話では利用できない場合があるため、その際は各都道府県警察の相談窓口を利用する。
一方、犯人が自宅にいる、現金を取りに来ている、身の危険が迫っているなど、緊急の事件・事故は110番に通報する。
家族で決めておきたい詐欺対策のルール高齢の家族だけでなく、スマートフォンを日常的に使う若い世代にもニセ警察詐欺は広がっている。
家族間で、次のような共通ルールを決めておくとよい。
- 警察官を名乗る電話で送金を求められたら、必ず通話を切る。
- SNSで警察手帳や逮捕状を送られても信用しない。
- 「家族に話すな」と言われても、必ず誰かに相談する。
- 口座の全額移動や金地金の購入を指示されたら拒否する。
- 電話番号が本物に見えても、公式窓口で確認する。
大切なのは、詐欺を見抜く知識を一人だけが持つのではなく、家族全員で共有しておくことだ。
【プロの結論】偽の警察官を見分ける最大の判断基準は「行動」にある
ニセ警察詐欺の厄介な点は、犯人が警察官らしい外見や話し方を再現するだけでなく、実在する警察署の電話番号や本人の個人情報まで利用することだ。
制服を着ている、警察手帳を持っている、逮捕状に自分の名前が書かれている。こうした情報がそろっていても、相手が本物だとは限らない。
本当に見るべきなのは、相手の要求内容である。
特に次の3つは、判断を誤らないための重要な基準だ。
第一に、電話やSNSで捜査対象だと告げられても信用しないこと。
警察庁は、電話で捜査対象になっていると伝えることや、SNSで警察手帳・逮捕状の画像を送ることを否定している。
第二に、捜査を理由にした資産移動には一切応じないこと。
口座の調査、資産の保護、身の潔白の証明など、どのような説明であっても、警察官を名乗る相手からの送金・出金・金地金の購入要求には従わない。
第三に、相手の提示した情報ではなく、自分で確認した公式窓口を使うこと。
着信番号、警察手帳、逮捕状、偽サイトなど、犯人が用意した情報を使って本人確認をしてはいけない。
警察署の公式な代表番号や警察相談専用電話「#9110」を利用し、自分で確認することが被害防止につながる。
【偽の警察官】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：偽の警察手帳と本物の警察手帳はどう見分ければいい？
A1：画像やビデオ通話だけで真偽を確実に判断することはできない。顔写真、氏名、所属、警察のマークなどが表示されていても偽造の可能性がある。警察庁は、警察官がSNSで警察手帳の画像を送ることはないと注意喚起している。不審な場合は通話を終了し、警察署の公式番号で確認する。
Q2：警察官から「あなたの口座が犯罪に使われている」と電話が来たらどうする？
A2：詐欺を疑い、すぐに電話を切る。相手の指示に従ってSNSに移動したり、口座情報を伝えたり、送金したりしてはいけない。警察相談専用電話「#9110」または最寄りの警察署に相談する。
Q3：警察官からLINEで逮捕状の画像が送られてきた場合、本物の可能性はある？
A3：警察庁は、警察官がメッセージアプリで逮捕状の画像を送ることはないと明示している。本人の名前や住所が記載されていても信用してはいけない。画像を保存し、相手との連絡を止めて、警察に相談する。
2025年のニセ警察詐欺は、認知件数1万1,014件、被害額1,005億円という深刻な結果となった。さらに2026年9月末の暫定値でも、被害額は842.8億円に達している。
犯人は警察官を名乗る電話だけでなく、SNSのビデオ通話、偽の警察手帳、偽の逮捕状、実在する電話番号の偽装など、複数の方法を組み合わせて信用させようとする。
特に注意したいのは、「口座が犯罪に使われている」「あなたに逮捕状が出ている」「資産を保護するために送金してほしい」という言葉だ。
本物の警察官かどうかを、その場で見分けようとする必要はない。電話を切り、相手の指示を拒否し、自分で確認した警察署や#9110に相談することが最も確実な対応となる。
警察官を名乗る相手から金銭を要求されたら、まず電話を切る。送金しない。必ず公式窓口で確認する。
この3つの行動を覚えておくだけでも、ニセ警察詐欺による大きな被害を防ぐための重要な一歩になる。
主な公式情報源： 警察庁「令和7年特殊詐欺確定値」「令和8年9月末暫定値」、警察庁SOS47「ニセ警察詐欺に注意！」、政府広報オンライン「電話の向こうの『警察官』はホンモノ？」、刑事訴訟法。
統計の基準日：2026年11月4日。
