連れ子同士は結婚できる？2026年最新の法律・養子縁組・戸籍の判断基準を徹底解説

親の再婚によって家族になった連れ子同士は、法律上結婚できるのでしょうか。結論からいえば、連れ子同士の結婚は、原則として認められています。親同士が結婚したという事実だけで、双方の子どもが法律上の兄弟姉妹になるわけではないためです。ただし、実の親が共通している場合や、養子縁組によって親族関係が生じている場合には、民法の規定を確認する必要があります。

2026年11月現在、判断の中心となるのは民法734条の近親婚の禁止、735条の直系姻族間の婚姻禁止、736条の養親子間の婚姻禁止です。特に見落とされやすいのが、養子と養親側の傍系血族との婚姻を認める734条の例外規定です。血縁関係の有無だけでなく、普通養子縁組・特別養子縁組の違いや戸籍上の親族関係まで整理すると、婚姻できるケースとできないケースが明確になります。

【まず結論】連れ子同士の結婚は法律上認められる？原則と例外を解説

連れ子同士の結婚について、最初に押さえておきたいのは、社会的に兄弟姉妹として暮らしていることと、法律上の親族関係が成立していることは別だという点です。

例えば、Aさんには子どもがおり、Bさんにも子どもがいるとします。AさんとBさんが再婚した場合、それぞれの子どもは一般に義理の兄弟姉妹と呼ばれます。しかし、親同士の婚姻だけで、子ども同士に血族関係や養子縁組による親子関係が生じるわけではありません。

民法725条では、親族の範囲を6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族と定めています。また、727条では、養子と養親および養親の血族との間に、縁組の日から血族間と同じ親族関係が生じると規定しています。

つまり、親同士が結婚しただけで、双方の子どもが法律上の兄弟姉妹として扱われるわけではありません。両者に血縁関係がなく、別途婚姻を禁止する親族関係も存在しなければ、婚姻することができます。

義理の兄弟姉妹と法律上の兄弟姉妹は違う

日常生活では、親の再婚相手の子どもを兄、姉、弟、妹と呼ぶことがあります。長年同じ家で暮らし、家族として強い結びつきを持っている場合もあるでしょう。

しかし、法律上の兄弟姉妹に該当するかどうかは、呼び方や同居期間ではなく、実際の血縁関係や養子縁組の成立状況によって判断されます。

したがって、次の3点が基本的な判断材料になります。

• 双方に共通する実の父親または母親がいるか。
• どちらか一方、または双方について養子縁組が成立しているか。
• 当事者間に直系姻族や養親子などの婚姻禁止関係が存在するか。

親の再婚と養子縁組は別の法律行為

もう一つ重要なのが、親同士の婚姻と、再婚相手による連れ子の養子縁組は別の手続きだということです。

親が再婚しても、その配偶者の子どもが自動的に養子になるわけではありません。普通養子縁組を成立させるには、原則として本人の合意など法律上の要件を満たし、市区町村に届け出る必要があります。

法務省の養子縁組に関する案内でも、普通養子縁組と特別養子縁組は別の制度として説明されています。養子縁組の有無によって親族関係や相続関係が変わるため、再婚家庭では婚姻の事実だけで判断しないことが大切です。

【民法734〜736条】連れ子同士の結婚を左右する3つの法律

連れ子同士の婚姻を判断するとき、中心になるのが民法734条、735条、736条です。それぞれ規制する親族関係が異なり、同じ「義理の家族」という言葉でも法律上の結論が変わります。

民法734条：近親者間の婚姻の禁止

民法734条は、直系血族および3親等内の傍系血族との婚姻を禁止しています。近親婚を防止するための規定です。

直系血族には父母、祖父母、子、孫などが含まれます。傍系血族には兄弟姉妹、おじ・おば、おい・めいなどが該当します。

例えば、同じ父親または母親を持つ異父兄弟・異母兄弟は、法律上の兄弟姉妹に当たり、2親等の傍系血族として婚姻できません。

一方、単に親同士が再婚しただけの連れ子同士は、血族関係が成立しません。そのため、734条の近親婚禁止に該当しないのが原則です。

加えて、734条1項には重要なただし書があります。

ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。

この例外により、養子と養親側の傍系血族との婚姻は、一定の条件のもとで認められます。養親の実子や他の養子なども、この例外に該当する場合があります。

したがって、養子縁組によって法律上の兄弟姉妹に相当する関係が生じたからといって、必ず婚姻できなくなるわけではありません。ここは一般的な近親婚の説明だけでは見落としやすいポイントです。

民法735条：直系姻族間の婚姻禁止

民法735条は、直系姻族同士の婚姻を禁止しています。

代表的なのが、親の再婚によって生じる継親と連れ子の関係です。例えば、AさんがBさんと結婚し、Bさんの子どもCさんと親子に相当する直系姻族関係になった場合、AさんとCさんは婚姻できません。

重要なのは、この婚姻禁止は、親同士が離婚して姻族関係が終了した後も続くという点です。民法735条は、民法728条などによって姻族関係が終了した後も同様と明記しています。

ただし、この規定は直系姻族間の婚姻を対象とするものです。再婚家庭で一緒に暮らしている連れ子同士が、そのことだけで直系姻族になるわけではありません。

民法736条：養親子間の婚姻禁止

民法736条は、養子と養親、または養親の直系尊属との婚姻を禁止しています。

例えば、親の再婚相手と養子縁組をした場合、その再婚相手は法律上の親になります。この養親と養子は婚姻できません。

また、養子の配偶者や直系卑属などについても、条文で定められた範囲で婚姻が禁止されています。

加えて、養子縁組を解消する離縁をしても、養親子間の婚姻禁止はなくなりません。民法736条は、離縁によって親族関係が終了した後も婚姻できないと定めています。

ここで押さえておきたいのは、736条が養親と養子などの直系関係を対象としていることです。養子と養親側の傍系血族との婚姻については、734条の例外規定との関係を別に検討する必要があります。

【関係性別の比較表】連れ子同士が結婚できるケース・できないケース

実際の判断では、家族関係の組み合わせによって結論が異なります。以下の表では、再婚家庭で想定される代表的なケースを整理しました。

血縁関係がないことと養子縁組がないことは同じではない

表から分かるように、実際の血縁関係がないことだけで、すべてのケースの結論が決まるわけではありません。

普通養子縁組が成立すると、養子は養親とその血族との間で、血族間と同じ親族関係を持ちます。これは民法727条によるものです。

ただし、養子と養親側の傍系血族については734条の例外があります。養親の実子や他の養子との婚姻が認められる場合があるため、養子縁組をしたという情報だけで結婚できないと判断するのは正確ではありません。

一方、当事者に共通する実の親がいる場合は、養子縁組の有無とは別に血族関係を確認する必要があります。

特に、複数の養子縁組が重なっている家庭や、再婚・離婚・再婚を繰り返した家庭では、親族関係が複雑になりやすいため、個別の戸籍記録に基づいて判断することが大切です。

【結婚できないケース】血縁・特別養子縁組・離婚後に注意したいこと

連れ子同士の結婚が原則認められるとしても、すべての再婚家庭で自由に婚姻できるわけではありません。特に注意したいのは、実の親を共有するケース、特別養子縁組が成立したケース、継親と継子の関係です。

異父兄弟・異母兄弟は連れ子同士でも結婚できない

例えば、再婚した両親の子ども同士だと思っていた二人が、実際には同じ父親を持つ異母兄弟だった場合、民法734条によって婚姻は禁止されます。

これは、育った家庭や現在の戸籍上の見え方だけで判断できる問題ではありません。過去の婚姻歴や出生時の親子関係を確認する必要があります。

実際に血縁関係がある場合、現在の親族関係が複雑になっていても、近親婚の禁止を回避できるわけではありません。

特別養子縁組をしても実際の血縁関係は無関係にならない

養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組があります。

普通養子縁組では、養親との法律上の親子関係が成立しても、実親との親子関係は原則として存続します。

一方、特別養子縁組では、実親との法律上の親族関係が終了し、養親との間に実親子と同様の親子関係が成立します。

ただし、特別養子縁組によって実親との法律上の親族関係が終了しても、実際の血縁関係そのものが消えるわけではありません。

民法734条2項は、特別養子縁組に伴って民法817条の9により親族関係が終了した後も、近親婚の禁止を適用する仕組みを設けています。

そのため、特別養子縁組を理由に、実の兄弟姉妹やその他の禁止対象となる血族との婚姻が可能になるわけではありません。

親同士が離婚しても継親と継子は結婚できない

もう一つの重要な注意点が、民法735条の規定です。

例えば、母親が再婚し、再婚相手と実の子どもとの間に直系姻族関係が成立した後、夫婦が離婚したとします。

この場合、離婚によって姻族関係自体は終了しますが、元継親と元継子との婚姻は禁止されたままです。

つまり、親同士の離婚によって婚姻禁止が自動的に解除されるわけではありません。

養子縁組を解消しても養親子間の婚姻は禁止される

養子縁組を解消することを離縁といいます。民法729条では、離縁によって養子と養親および養親の血族との親族関係が終了すると定めています。

しかし、養親と養子本人などの間には736条が適用されます。離縁によって親族関係が終了しても、養親子間の婚姻禁止は継続します。

したがって、離婚や離縁をすれば結婚できるようになるという考え方は、すべての親族関係に当てはまるわけではありません。

【戸籍・婚姻届の確認方法】結婚前にチェックすべき5つのポイント

連れ子同士の婚姻を具体的に考えている場合、最も大切なのは、現在の家族構成だけでなく、過去の親族関係を確認することです。

婚姻届は提出すれば必ず受理されるものではありません。民法740条では、婚姻が731条、732条、734条から736条までの規定やその他の法令に違反しないことを確認した後でなければ、受理できないとしています。

1. 実の父親・母親が共通していないか確認する

最初に確認するのは、当事者双方の実の父親と母親です。

異父兄弟・異母兄弟の場合、本人たちが兄弟姉妹として認識していなかったとしても、法律上は近親婚禁止の対象になります。

過去の婚姻や認知などによって親子関係が複雑になっている場合は、戸籍上の記録を丁寧に確認する必要があります。

2. 普通養子縁組・特別養子縁組の履歴を調べる

続いて、当事者のどちらか、または双方に養子縁組が成立しているかを確認します。

確認したいのは、次の事項です。

• 養子縁組が成立した年月日
• 普通養子縁組か特別養子縁組か
• 養親が誰なのか
• 離縁の履歴があるか
• 実親との法律上の関係が現在どうなっているか

特に養子縁組が複数回行われている場合は、現在の戸籍だけでは過去の親族関係を把握しにくいことがあります。

3. 戸籍謄本や過去の戸籍記録を確認する

親族関係を確認する際には、戸籍全部事項証明書などの公的記録が重要です。

必要に応じて、改製原戸籍や除籍謄本なども確認し、過去の婚姻・離婚・養子縁組・離縁の経緯をたどります。

ただし、戸籍の取得には請求できる人や取得できる範囲について法律上の制限があります。本人や直系親族など、適法な請求権限を確認したうえで手続きを進めてください。

4. 市区町村の戸籍担当窓口に事前相談する

親族関係が複雑な場合は、婚姻届を提出する前に、市区町村役場の戸籍担当窓口へ相談する方法があります。

法務省の婚姻届に関する案内では、婚姻届の提出先は届出人の本籍地または所在地の市区町村役場とされ、審査基準は民法・戸籍法などの法令によると説明されています。

養子縁組が関係する場合には、養父母の記載方法などについても確認することが推奨されています。

5. 判断が難しい場合は弁護士に相談する

戸籍を確認しても親族関係の判断が難しい場合は、家族法に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

特に、特別養子縁組、複数回の養子縁組、実親との関係が複雑なケースでは、734条の例外規定や735条・736条との関係を個別に検討する必要があります。

婚姻届の受理後に親族関係の問題が発覚すると、当事者の生活や家族関係に大きな影響が及ぶ可能性があります。提出前の確認が安心につながります。

婚姻届の基本的な受理条件

連れ子同士であるかどうかにかかわらず、日本で婚姻する際には、基本的な婚姻要件も満たす必要があります。

• 婚姻年齢：男女ともに18歳以上であること。
• 重婚の禁止：すでに法律上の配偶者がいないこと。
• 近親婚の禁止：民法734条から736条に違反しないこと。
• 婚姻の意思：当事者双方に真実の婚姻意思があること。
• 届出の方式：婚姻届に当事者双方と成年の証人2人以上の署名があること。

法務省によれば、婚姻届は本籍地または所在地の市区町村役場に提出できます。本人確認書類の持参が案内されており、養子縁組などの事情によって追加書類が必要になる場合もあります。

【2026年最新】連れ子同士の結婚をめぐる法律の現状とよくある誤解

2026年に連れ子同士の結婚を検討する際には、現行の民法だけでなく、最近の法改正についても正しく理解しておく必要があります。

2026年6月の民法改正は近親婚のルールを変更するものではない

2026年6月17日、民法等の一部を改正する法律が成立し、同月24日に令和8年法律第45号として公布されました。

法務省の公表資料によると、この改正は主に成年後見制度と遺言制度の見直しを目的としています。後見・保佐制度の見直しや、遺言制度のデジタル化などが中心です。

したがって、この2026年の改正を理由に、連れ子同士の結婚が新たに禁止されたり、養子縁組に関する近親婚のルールが大きく変更されたりしたわけではありません。

2026年11月時点で、連れ子同士の婚姻判断において中心となるのは、引き続き民法734条・735条・736条です。

誤解1：親が再婚したら子ども同士は法律上の兄弟姉妹になる

これは正確ではありません。親同士の婚姻によって、双方の子ども同士に自動的な血族関係が成立するわけではありません。

養子縁組など別の法律上の事情がない限り、社会的な兄弟姉妹という立場と、民法上の親族関係は区別されます。

誤解2：養子縁組をしたら絶対に結婚できない

これも一律には正しくありません。

民法734条1項ただし書には、養子と養方の傍系血族との婚姻を認める例外があります。養親の実子や他の養子との関係が該当する場合もあります。

ただし、養親本人やその直系尊属との婚姻は736条で禁止されています。また、実際の血縁関係による近親婚禁止も別途適用されます。

誤解3：親が離婚すれば義理の親子でも結婚できる

民法735条と736条には、関係終了後も婚姻を禁止する規定があります。

そのため、親同士が離婚した場合や、養子縁組を解消した場合でも、対象となる元継親・元継子や元養親・元養子の婚姻が可能になるわけではありません。

どのような場合に専門家への相談を優先すべきか

次のような事情がある場合は、自己判断で婚姻可能と結論づけず、専門家や市区町村に確認することが望まれます。

• 双方の出生時の親子関係が複雑で、共通の実親がいるか分からない。
• 普通養子縁組と特別養子縁組の履歴が混在している。
• 同じ養親のもとに複数の養子がいる。
• 離婚・再婚・離縁を繰り返している。
• 過去の戸籍記録と現在の家族関係が一致していないように見える。

重要なのは、家族としてどのように暮らしてきたかという事情と、法律上どのような親族関係が成立しているかを分けて考えることです。

【連れ子同士の結婚】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：親の再婚相手の連れ子とは、本当に結婚できますか？
A1：原則として結婚できます。親同士が再婚しただけでは、子ども同士に法律上の兄弟姉妹関係は生じません。ただし、共通する実の親がいる場合や、別の婚姻禁止関係が成立している場合は結婚できません。

Q2：連れ子同士で養子縁組をしている場合は結婚できませんか？
A2：養子縁組があるだけで一律に結婚できないわけではありません。民法734条1項ただし書では、養子と養方の傍系血族との婚姻が例外として認められています。養親の実子や他の養子との関係が該当する場合もあります。ただし、実際の血縁関係や直系の養親子関係がある場合は別途判断が必要です。

Q3：親同士が離婚した後なら、元義兄弟姉妹や元継親と結婚できますか？
A3：関係性によって異なります。連れ子同士で、もともと婚姻を禁止する法律上の親族関係がなければ、親同士の離婚によって婚姻が禁止されるわけではありません。一方、元継親と元継子は民法735条、元養親と元養子は736条により、関係終了後も婚姻できません。

連れ子同士の結婚は、2026年11月現在、法律上原則として認められています。親同士が再婚しただけでは、子ども同士が自動的に法律上の兄弟姉妹になるわけではないためです。

ただし、婚姻できるかどうかは家族の呼び方だけでは判断できません。民法734条では血族関係と養子側の例外、735条では直系姻族、736条では養親子関係について、それぞれ異なる婚姻禁止のルールが設けられています。

特に重要なのは、次の3点です。

• 実の父親・母親が共通していないか確認する。
• 普通養子縁組・特別養子縁組の成立状況と過去の履歴を確認する。
• 戸籍記録をもとに、民法734〜736条の婚姻禁止に該当しないか確認する。

養子縁組があるから結婚できない、親が離婚したから結婚できる、といった単純な判断はできません。養子と養方の傍系血族との婚姻を認める例外も含め、実際の親族関係を丁寧に整理することが大切です。

結婚を具体的に考えている場合は、婚姻届を提出する前に戸籍を確認し、市区町村の戸籍担当窓口や家族法に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。法律上の条件を正確に把握することが、二人の将来と家族全体の安心につながります。

法令・公的資料の確認根拠

法務省「養子縁組について知ろう」、法務省「婚姻届」、民法の現行条文、2026年6月公布の民法改正資料、および民法734条の逐条解説を参照しています。

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