連れ子同士の結婚はできる？養子縁組と民法734条の関係、2026年最新の法律上の条件を徹底解説

親の再婚によって家族になった子ども同士が、将来、恋愛関係になり結婚を望んだ場合、法律上の問題はあるのでしょうか。血のつながりがなくても、親同士が結婚したことで義理の兄弟姉妹になったのだから、婚姻は禁止されるのではないかと疑問に感じる人も少なくありません。

2026年11月現在、日本の法律では、親同士が再婚したという事実だけで、それぞれの連れ子同士が法律上の兄弟姉妹になるわけではありません。重要なのは、実際の血縁関係や養子縁組によって生じた親族関係です。加えて、養子縁組によって法律上の兄弟姉妹になった場合にも、民法734条には婚姻を認める例外規定があります。

【結論】連れ子同士の結婚は認められる？親の再婚と養子縁組の法律上の違い

連れ子同士の結婚について、まず押さえておきたいのは、養子縁組をしているかどうかだけで婚姻の可否が決まるわけではないという点です。

民法734条1項は、直系血族または3親等内の傍系血族との婚姻を禁止しています。実の兄弟姉妹は2親等の傍系血族に当たるため、結婚できません。

一方、同条には重要な例外があります。養子と養方の傍系血族との婚姻は、禁止の対象外です。養親の実子や、養親のほかの養子などが、この例外に含まれます。したがって、親の再婚相手の子どもと養子縁組を通じて兄弟姉妹になった場合でも、血縁関係がなければ、原則として婚姻が認められます。

つまり、親の再婚だけの場合も、通常の連れ子同士の養子縁組がある場合も、血縁関係など別の婚姻障害がなければ、結婚できるというのが基本的な整理です。

【親の再婚だけでは】子ども同士は法律上の兄弟姉妹にならない

親の再婚によって家族構成が変わると、子ども同士は日常生活で兄弟姉妹として接するようになることがあります。しかし、家庭内での呼び方と民法上の親族関係は、必ずしも一致しません。

親同士の婚姻と子ども同士の親族関係は別問題

例えば、Aさんの父親とBさんの母親が再婚したケースを考えてみましょう。

Aさんは父親の実子であり、Bさんは母親の実子です。親同士が婚姻しても、それだけでAさんとBさんの間に血族関係が生じるわけではありません。

民法725条は、親族の範囲を6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族と定めています。また、727条は、養子と養親およびその血族との間に、養子縁組の日から血族間と同じ親族関係が生じると規定しています。

ここで重要なのは、親同士の婚姻によって発生する姻族関係が、さらにその子ども同士に連鎖するわけではないことです。

つまり、Aさんから見ればBさんは親の再婚相手の子どもですが、AさんとBさん自身は、親の再婚だけでは法律上の兄弟姉妹にはなりません。

一緒に暮らしていることや姓が同じことも婚姻禁止の根拠にはならない

親の再婚後、同じ家で生活したり、同じ姓を名乗ったりすることもあります。しかし、同居や姓の一致だけで民法734条の近親者間の婚姻禁止に該当することはありません。

法律上の婚姻制限を判断する際には、家庭内でどのように呼び合っているかではなく、血縁関係や養子縁組の有無を確認する必要があります。

親の再婚後に子ども同士が恋愛感情を抱いたとしても、それ自体が法律違反になるわけではありません。婚姻の条件を満たす成人同士であれば、法律上の手続きを進めることができます。

【養子縁組があっても結婚できる？】民法734条1項ただし書の重要な例外

連れ子同士の結婚で最も誤解されやすいのが、養子縁組をした場合の扱いです。

一般的には、親の再婚相手が自分の子どもを養子にすると、養親と養子の間に法律上の親子関係が成立します。そして、養子は養親の血族との間にも親族関係を持つことになります。

その結果、養親の実子と養子は、法律上の兄弟姉妹に当たる関係になります。しかし、ここで民法734条1項ただし書が関係します。

民法734条は養子と養方の傍系血族との婚姻を認めている

民法734条1項の本文では、直系血族および3親等内の傍系血族との婚姻を禁止しています。

ところが、同項ただし書には、養子と養方の傍系血族との間では、この禁止を適用しないという例外が設けられています。

この規定によって、養子は養親の実子やほかの養子など、養親側の傍系親族と婚姻できる場合があります。

弁護士による法律解説でも、養親の実子と養子は法律上の兄弟姉妹に当たるものの、民法734条1項ただし書によって婚姻が認められると説明されています。

したがって、親の再婚相手が自分の子どもと養子縁組をしたからといって、連れ子同士の結婚が自動的に禁止されるわけではありません。

普通養子縁組と特別養子縁組の違い

養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組があります。両者は成立要件や実親との関係が異なるため、区別して考える必要があります。

普通養子縁組は、養親との法律上の親子関係を新たに成立させる制度です。縁組後も実親との親子関係は存続します。

一方、特別養子縁組は、子どもの利益のために特に必要がある場合に、家庭裁判所の手続きによって成立する制度です。原則として実親側との法律上の親族関係が終了し、養親との間に実親子に準じた関係が形成されます。

ただし、特別養子縁組によって実親側との法律上の関係が終了しても、実際の血縁関係まで消えるわけではありません。民法734条2項は、特別養子縁組によって親族関係が終了した後も、近親者間の婚姻禁止が適用されることを定めています。

法務省の養子縁組制度の案内でも、普通養子縁組と特別養子縁組は明確に区別されています。連れ子同士の結婚を考える際には、どの種類の縁組が成立しているかを確認することが大切です。

【ケース別比較】義理の兄弟姉妹・養子同士・実の兄弟姉妹は結婚できる？

ここでは、家族関係のパターンごとに婚姻の可否を整理します。特に、民法734条の例外と、735条・736条による別の婚姻禁止規定を混同しないことがポイントです。

民法735条は義理の兄弟姉妹ではなく直系姻族が対象

民法735条は、直系姻族間の婚姻を禁止する規定です。

例えば、母親が再婚した場合、再婚相手である男性と母親の子どもとの間には、直系姻族の関係が生じます。そのため、継父と継子が結婚することはできません。

加えて、この禁止は離婚などによって姻族関係が終了した後も続きます。

一方、継父の実子と継子との間は、親同士の婚姻だけでは直系姻族関係にはなりません。735条を理由に、連れ子同士の結婚が禁止されることはないのです。

民法736条は養親子間の婚姻を禁止する

民法736条は、養子と養親、その直系尊属などとの婚姻を禁止しています。

この規定の特徴は、養子縁組を解消した後でも婚姻禁止が続くことです。つまり、養親と養子が離縁すれば結婚できるという考え方は正しくありません。

ただし、736条が対象としているのは養親子などの直系関係です。養親の実子やほかの養子との関係については、734条の例外規定を別に検討する必要があります。

【戸籍上の続柄を確認する方法】養子縁組の履歴はどこで調べる？

連れ子同士の結婚を具体的に検討する場合、最初に確認したいのが戸籍です。

家庭内では兄弟姉妹として生活していても、戸籍上の親子関係や養子縁組の有無は異なる場合があります。記憶や家族内の説明だけで判断せず、戸籍の記載から法律関係を整理が必要です。

戸籍全部事項証明書で養父母の記載を確認する

最初に、自分自身の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）を取得します。

普通養子縁組が成立している場合、養子の戸籍には養父母の氏名などが記載されます。浜松市の戸籍に関する案内でも、養子となった人の戸籍には、離縁した場合を除き、養父母の氏名が記載されると説明されています。

確認する際には、次の項目を見ておきましょう。

• 実父母の氏名
• 養父母の氏名
• 養子縁組が成立した年月日
• 養子縁組の種類や届出に関する記載
• 離縁の有無とその年月日

過去の養子縁組は除籍謄本や改製原戸籍も確認する

戸籍は、婚姻や転籍、法改正に伴う様式変更などによって新しく作られることがあります。そのため、現在の戸籍だけでは過去の身分関係を十分に確認できない場合があります。

以前の養子縁組や離縁の履歴を調べる場合は、必要に応じて除籍謄本や改製原戸籍も取得します。

特に、親の再婚時期と養子縁組の成立時期が異なる場合には、いつ、誰との間で親子関係が成立したのかを確認が必要です。

相手の戸籍は本人の協力を得て確認する

注意したいのは、相手の戸籍を誰でも自由に取得できるわけではないことです。

法務省によると、戸籍証明書を請求できるのは、戸籍に記載された本人や配偶者、直系尊属、直系卑属などが基本です。第三者が取得する場合は、自己の権利を行使するためなど、法律上の正当な理由が必要です。

結婚を検討している相手の養子縁組の有無を確認したい場合は、相手本人に戸籍を取得してもらい、双方で内容を確認する方法が現実的です。

なお、2024年3月1日に始まった戸籍証明書等の広域交付制度により、本人や配偶者、直系尊属・直系卑属の戸籍は、一定の条件のもとで本籍地以外の市区町村窓口でも取得できるようになっています。

【婚姻届の受理条件】2026年に連れ子同士が結婚する際の確認事項

法律上の婚姻が可能であることを確認したら、次は婚姻届の提出に進みます。

2026年11月現在、婚姻の成立には民法731条から740条などに定められた条件を満たす必要があります。

婚姻届を提出するための基本条件

主な確認事項は次のとおりです。

• 婚姻年齢：男女ともに18歳以上であること。
• 重婚の禁止：すでに婚姻している状態ではないこと。
• 近親婚の禁止：民法734条から736条に該当する婚姻禁止関係ではないこと。
• 婚姻の意思：当事者双方に婚姻する意思があること。
• 届出の形式：婚姻届に当事者双方と成年の証人2人以上の署名があること。

成人同士の婚姻について、親の同意は法律上の要件ではありません。親が再婚家庭の子ども同士の結婚に反対している場合でも、それだけで婚姻届が受理されなくなるわけではありません。

市区町村役場では婚姻禁止規定への適合も審査される

民法740条では、婚姻届について、婚姻年齢や重婚の禁止、近親者間の婚姻禁止などの規定に違反しないことを確認した後でなければ、受理できないと定めています。

そのため、連れ子同士の結婚であっても、戸籍上の親族関係に不明点がある場合は、提出前に市区町村の戸籍担当窓口へ相談すると安心です。

法務省の婚姻届の案内では、届出先は夫婦の本籍地または所在地の市区町村役場とされ、成年の証人2人の署名が必要とされています。必要書類や受付時間は自治体によって確認が必要です。

判断が難しい場合は弁護士や戸籍担当窓口に相談する

特に注意したいのは、養子縁組が複数回行われているケースや、特別養子縁組が関係するケースです。

例えば、実の兄弟姉妹であることが判明した場合、特別養子縁組によって戸籍上の親族関係が終了していても、民法734条2項によって婚姻禁止が維持される可能性があります。

一方、養親の実子と養子のように、734条1項ただし書の例外に該当するケースもあります。家族関係が複雑な場合は、戸籍を持参して市区町村の担当窓口に相談し、必要に応じて家族法を扱う弁護士に個別判断を求めることが適切です。

【プロの結論】連れ子同士の結婚は家族の呼び名ではなく法律上の関係で判断する

連れ子同士の結婚を考える際に、最も大切なのは、家族としての呼び方と法律上の親族関係を切り分けることです。

親の再婚によって兄弟姉妹として暮らしていても、それだけで婚姻が禁止されるわけではありません。また、養子縁組によって法律上の兄弟姉妹になった場合も、民法734条1項ただし書の例外が適用されるため、血縁関係がなければ婚姻できるのが基本です。

結婚を検討する際に優先すべき3つの判断基準

1つ目は、実際の血縁関係です。実の兄弟姉妹や異父・異母の兄弟姉妹であれば、親の再婚や養子縁組によって法律上の関係が変わったとしても、婚姻禁止規定に注意しなければなりません。

2つ目は、養子縁組の種類と成立経緯です。普通養子縁組なのか特別養子縁組なのか、誰が誰の養親になったのかによって、法律上の親族関係は異なります。

3つ目は、民法734条から736条までの適用関係です。近親者間の婚姻禁止、直系姻族間の婚姻禁止、養親子間の婚姻禁止は、それぞれ対象となる親族関係が違います。兄弟姉妹という呼び方だけで一括りにしてはいけません。

親の再婚後に子ども同士が恋愛関係になった場合、家族としての感情や生活上の事情に配慮することも必要です。しかし、法律上の婚姻可能性については、個人の感情や周囲の印象ではなく、民法と戸籍の記録に基づいて判断することができます。

【連れ子同士の結婚】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：親の再婚相手の連れ子と結婚することは法律上可能ですか？
A1：可能です。親同士の再婚だけでは子ども同士に法律上の兄弟姉妹関係は生じません。実際の血縁関係など、別の婚姻禁止事由がなければ結婚できます。

Q2：連れ子同士で養子縁組をしていた場合、結婚できませんか？
A2：必ずしも禁止されません。養子と養親側の傍系血族との婚姻は、民法734条1項ただし書によって例外的に認められています。養親の実子やほかの養子との関係も、この例外に該当する場合があります。

Q3：親の再婚後、養子縁組をしていないことはどうやって確認できますか？
A3：本人の戸籍全部事項証明書を取得し、養父母の記載や養子縁組の履歴を確認します。過去の縁組や離縁については、除籍謄本や改製原戸籍が必要になる場合もあります。

Q4：親が離婚した後なら、義理の兄弟姉妹と結婚できますか？
A4：親の離婚だけで婚姻の可否が変わるわけではありません。もともと血縁関係がない連れ子同士であれば原則として婚姻可能ですが、実際の血縁関係や養子縁組などを確認する必要があります。なお、直系姻族間の婚姻禁止は、離婚によって姻族関係が終了した後も続きます。

Q5：養子縁組を解消すれば、法律上の兄弟姉妹と結婚できますか？
A5：一概にはいえません。養親と養子の婚姻は、離縁後も民法736条によって禁止されています。また、実際の血縁関係がある場合も、民法734条の規定に注意が必要です。

連れ子同士の結婚は、日本の法律で一律に禁止されているものではありません。

親同士が再婚しただけなら、子ども同士に当然の兄弟姉妹関係は成立しません。加えて、養子縁組によって法律上の兄弟姉妹になった場合でも、民法734条1項ただし書による例外が適用され、血縁関係がない連れ子同士の婚姻は原則として認められます。

一方、実の兄弟姉妹や異父・異母の兄弟姉妹、養親子、直系姻族などには別の婚姻禁止規定が適用されます。養子縁組の履歴や親族関係が複雑な場合は、戸籍を確認したうえで専門家に相談することが大切です。

2026年11月時点での判断の要点は、親が再婚したかどうかではなく、二人の間にどのような法律上の親族関係があるかという点です。戸籍と民法の規定を正しく確認すれば、連れ子同士の結婚に関する不安や誤解を解消することにつながります。

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