2026年11月5日現在、田久保真紀氏は伊東市長ではありません。2025年10月31日に失職し、同年12月14日の出直し市長選でも落選しています。
現在の伊東市長は、2025年12月に初当選した杉本憲也氏です。伊東市の公式サイトでも第22代市長として掲載されており、静岡県の市町長任期一覧にも杉本氏の名前が記載されています。
田久保氏の現在の状況を整理すると、次のようになります。
- 政治面： 市長職を失い、出直し選挙でも敗北。
- 刑事面： 2026年3月に2つの罪で在宅起訴され、刑事裁判に向けた手続きが進行。
- 不起訴となった容疑： 公職選挙法違反など別の3容疑は2026年6月に嫌疑不十分で不起訴。
- 証拠面： 2026年8月、押収されたパソコンから卒業証書の偽造に使われたとみられるデータが見つかったと報道。
- 民事面： 市議会解散に伴う選挙費用約4,951万円をめぐる住民訴訟も続いている。
つまり、政治家としての復帰は実現しておらず、現在は刑事事件と市政運営をめぐる民事訴訟が焦点になっています。
【疑惑の発端】東洋大学の除籍が判明したのはいつ？学歴詐称疑惑の経緯
田久保真紀氏の学歴問題が大きくなったのは、2025年5月の伊東市長選挙で初当選した直後でした。
選挙時に示されていた経歴は「平成4年・東洋大学法学部卒業」。ところが、市長就任後にこの学歴を疑問視する告発文が市議会議員に送られ、卒業の事実をめぐる調査が始まりました。
東洋大学を卒業ではなく除籍だった2025年6月4日、卒業証書の提示を求めた市議会議長らに対し、田久保氏は卒業証書とされる書面を短時間見せました。
しかし、書面の内容を確認できる形で公開することはなく、疑問が残りました。
その後、6月28日に東洋大学からの回答で、田久保氏が卒業ではなく除籍だったことが判明します。7月2日の会見で、本人も除籍だった事実を認めました。
当時の報道によると、田久保氏は大学を卒業したと勘違いしていたという趣旨の説明をしていました。
ここで重要なのは、大学を卒業していなかったという学歴上の事実と、卒業証書を偽造したかどうかという刑事事件は、別々に検証される問題だということです。
百条委員会での説明も問題に伊東市議会は2025年7月、問題の実態を調査するため百条委員会を設置しました。
百条委員会は、地方自治法に基づいて地方議会が自治体の事務などを調査するための制度です。関係者への出頭要求や証言、記録提出の要求など、通常の委員会より強い調査権限を持っています。
田久保氏は卒業証書とされる文書の提出を求められましたが、提出を拒否したほか、当初の出頭要請にも応じませんでした。
8月13日には百条委員会に出頭して宣誓のうえ証言しましたが、その証言内容についても後に刑事事件で問題となります。
特に、大学を除籍された事実をいつ知ったのかという点は、後の起訴内容にも関係する重要な争点です。
学歴問題が単なる経歴の訂正にとどまらず、市長の失職にまで発展した背景には、市議会との対立があります。
2度の不信任決議が失職につながった最初の大きな転換点は2025年9月1日です。
伊東市議会は田久保市長に対する不信任決議案を全会一致で可決しました。
これに対し田久保氏は辞職ではなく議会解散を選択。9月10日に市議会を解散し、10月19日に市議会議員選挙が行われました。
しかし、市議選後の10月31日、再び不信任決議案が提出され、今度は出席議員20人のうち19人が賛成して可決。
地方自治法の規定により、田久保氏は同日付で失職しました。
田久保真紀氏をめぐる重要年表出典：スポニチ、テレビ朝日、TBS NEWS DIG、静岡放送などの報道をもとに整理。
出直し市長選の結果は？田久保氏は4,131票で落選失職後の2025年12月14日、伊東市では出直し市長選が行われました。
立候補者は過去最多の9人。結果は次のとおりです。
| 候補者 | 得票数 | 結果 |
|---|---|---|
| 杉本憲也氏 | 13,522票 | 当選 |
| 小野達也氏 | 10,962票 | 落選 |
| 田久保真紀氏 | 4,131票 | 落選 |
投票率は60.54％で、2025年5月の前回選挙より10.89ポイント上昇しました。
田久保氏は市政の変革を訴えて再出馬しましたが、当選した杉本氏に9,391票の差をつけられました。
この結果は、失職後の田久保氏に対する市民の評価を示す政治的な節目となりました。
【2026年3月の在宅起訴】田久保真紀氏が問われている2つの罪とは？
2026年3月30日、静岡地方検察庁は田久保真紀氏を在宅起訴しました。
在宅起訴とは、逮捕・勾留によって身柄を拘束せず、通常の生活を続けながら刑事裁判を受ける手続きです。逮捕されていないからといって、起訴されていないわけではありません。
今回の起訴内容は、主に次の2つです。
1．有印私文書偽造・同行使最も注目されているのが、東洋大学の卒業証書を偽造したとされる事件です。
起訴状によると、田久保氏は2025年5月29日ごろから6月4日ごろにかけて、自分が大学を卒業したように見せる目的で卒業証書を偽造したとされています。
具体的には、本人の氏名などを記した書面に、インターネットを通じて作成させた東洋大学学長らの印鑑を押し、卒業証書を作成したという内容です。
そして、2025年6月4日に市役所で市議会議長らに提示したことが、有印私文書偽造・同行使の罪に問われています。
ここでいう「有印私文書偽造」は、他人の印章などを使って権限なく私文書を偽造する行為に関する犯罪です。「同行使」は、偽造した文書を実際に使用する行為を指します。
2．地方自治法違反・百条委員会での虚偽陳述もう一つの起訴内容は、百条委員会での証言をめぐるものです。
2025年8月13日の百条委員会で、田久保氏は宣誓したうえで証言しました。
検察側は、その際に田久保氏が自身の記憶に反する虚偽の陳述をしたとして、地方自治法違反に問うています。
特に争点となっているのが、大学を除籍された事実をいつ知ったのかという説明です。
田久保氏は、2025年6月28日に大学を訪れた際に初めて除籍を知ったという趣旨の説明をしていました。検察側はこの証言が虚偽だったと主張しています。
公職選挙法違反など3容疑は不起訴になった一方、2026年6月10日には、別に捜査されていた3つの容疑について静岡地検が不起訴処分を発表しました。
対象となったのは次の3つです。
- 公職選挙法違反：市長選の候補者調査票に虚偽の学歴を記載し、公表した疑い。
- 虚偽公文書作成・同行使：市の広報誌に虚偽の学歴を掲載させた疑い。
- 地方自治法違反：百条委員会への記録不提出、出頭拒否、証言拒絶などに関する疑い。
不起訴の理由はいずれも嫌疑不十分でした。
静岡地検の説明によると、公職選挙法違反については、虚偽の経歴が記載された調査票の作成や報道機関への提出に田久保氏が関与したと認めることが証拠上困難だったとされています。
市の広報誌についても、虚偽の内容の作成や使用に本人が関与したと認めるのは難しいと判断されました。
百条委員会に関する別の容疑についても、記録を提出しなかった経緯や出頭しなかった理由、証言内容などを踏まえ、犯罪の成立を立証することが難しいとされました。
ここで注意したいのは、不起訴になった3容疑と、すでに在宅起訴された2つの罪は別の事件上の判断だということです。
したがって、「田久保氏はすべての疑惑で不起訴になった」という理解は誤りです。
また、嫌疑不十分による不起訴は、裁判で無罪判決が出たこととは異なります。
【2026年8月の新展開】押収されたパソコンから卒業証書データが見つかった？
2026年8月25日、田久保氏の刑事事件をめぐって新たな報道がありました。
テレビ朝日や共同通信などが伝えたところによると、2026年2月に静岡県警が田久保氏の自宅を家宅捜索した際、押収したパソコンを解析した結果、偽造された卒業証書のデータが見つかったといいます。
パソコンのデータは何を意味するのか報道された捜査関係者の情報によると、警察はパソコン内にあった証書のデータを印刷し、インターネットで注文した大学関係者の名前の印鑑を押して卒業証書を作成したとみています。
このデータが裁判で重要な証拠になる可能性があります。
ただし、パソコンからデータが発見されたという報道だけで、裁判上の有罪が確定したわけではありません。
田久保氏側は無罪を主張する方針一方、弁護側は卒業証書について、仮に偽物であったとしても第三者が作成した可能性があるとして、無罪を主張する方針を示しています。
読売新聞やテレビ朝日の報道でも、弁護側が証書の作成への関与を否定する姿勢が伝えられています。
つまり、現在の刑事裁判では、単に卒業証書が本物か偽物かだけではなく、次のような点が争われることになります。
- 卒業証書のデータは誰が作成したのか。
- 印鑑は誰が注文し、誰が使用したのか。
- 田久保氏自身が偽造に関与したのか。
- 偽造されたとされる証書を本人がどのような認識で使用したのか。
こうした事実関係を、検察側と弁護側の証拠や主張をもとに裁判所が判断することになります。
初公判はいつ？公判前整理手続きの現在田久保氏の裁判では、初公判の前に「公判前整理手続き」が実施されることになっています。
2026年5月18日付で静岡地裁が実施を決定したと報じられました。
公判前整理手続きとは、裁判を効率的に進めるため、裁判官・検察官・弁護人が事前に争点や証拠を整理する制度です。
今回の事件では、検察側が主張する卒業証書の偽造と、弁護側が否定する作成への関与など、重要な争点を明確にする必要があります。
2026年6月には弁護人が初公判は秋ごろになるとの見通しを示していましたが、8月25日の共同通信報道では、初公判は年内にも開かれる見通しと伝えられました。
2026年11月5日時点では、初公判の具体的な開催日を確定した公表情報は確認できていません。
今後は、公判前整理手続きの進捗、検察側の証拠開示、弁護側の反論、そして初公判の日程が注目点となります。
【伊東市政への影響】杉本憲也市長の現在と約5,000万円の住民訴訟
田久保氏の問題は、市長個人の刑事責任だけで終わっていません。
市議会の解散によって実施された選挙には多額の公費が使われており、その負担を誰が負うべきなのかという問題も残っています。
現在の伊東市長は杉本憲也氏2025年12月14日の出直し市長選で当選した杉本憲也氏が、2026年11月現在の伊東市長です。
伊東市公式プロフィールによると、杉本氏は立命館大学法学部を卒業し、愛知大学法科大学院を修了。行政書士として活動した後、伊東市議会議員を経て市長に就任しました。
市の公式サイトには2026年1月の所信表明や令和8年度施政方針も掲載されています。
市議会解散で発生した選挙費用はいくら？2025年10月の市議選には、約4,950万円の費用がかかったと報じられています。
加えて、2025年12月の出直し市長選にも約3,270万円が支出されたとされます。
市民グループは2026年5月、これらを合わせた約8,220万円について、田久保前市長に賠償させるよう市に求める住民監査請求を提出しました。
しかし、監査請求は同年7月に棄却されています。
2026年7月に住民訴訟へ発展監査請求が棄却された後、市民2人は2026年7月30日付で静岡地裁に住民訴訟を提起しました。
今回の訴訟で中心となっているのは、市議会解散に伴う市議選の費用です。
原告側は、田久保氏による議会解散は解散権の濫用に当たり、伊東市に約4,951万円の損害を与えたと主張しています。
求めているのは、伊東市に対して田久保氏本人への損害賠償請求を行うよう求めることです。
つまり、現段階で田久保氏に約4,951万円の賠償命令が出たわけではありません。住民訴訟の中で解散の違法性や損害賠償請求の必要性が争われることになります。
次回の口頭弁論は2026年12月10日加えて、2026年10月30日付の原告側の活動報告では、住民訴訟の口頭弁論日程に新たな動きがあったことが明らかになりました。
当初予定されていた10月22日の第1回口頭弁論は、田久保前市長側が訴訟への補助参加を希望したことなどを受けて取り消され、その後、新たな日程が指定されたとされています。
- 日時：2026年12月10日午後3時
- 場所：静岡地方裁判所
- 事件：損害賠償請求に関する住民訴訟
- 田久保氏：補助参加人として関与
この日程は原告側の活動報告に掲載された情報です。刑事裁判とは別の民事・行政訴訟上の動きである点にも注意が必要です。
【プロの結論】田久保問題で今後注目すべき3つのポイント
今回の問題は、単純な学歴詐称疑惑だけでは説明できません。
政治的な責任、刑事事件としての責任、そして自治体の財政的な責任という3つの問題が重なっています。
1．学歴の誤りと卒業証書偽造の立証は分けて考える
大学を卒業していなかったという事実は明らかになっています。しかし、卒業証書の偽造に本人が関与したかどうかは刑事裁判で判断される問題です。
PCデータの発見報道も重要ですが、検察側の証拠と弁護側の反論を踏まえた司法判断が必要です。
2．不起訴と在宅起訴を混同しない
公職選挙法違反など3容疑の不起訴は、別に在宅起訴された2つの罪の判断を左右するものではありません。
不起訴の理由も嫌疑不十分であり、すべての疑惑が晴れたという意味ではありません。
3．市民が負担した選挙費用の問題も重要
市議会解散に伴う選挙費用約4,951万円については、住民訴訟という形で司法判断を求める動きが続いています。
これは田久保氏個人の刑事責任とは異なり、市長の解散権と公費支出の関係を問う問題です。
政治家に与えられた権限をどう使うべきか、自治体の意思決定にどこまで説明責任が求められるのかという、地方自治全体に関係する論点でもあります。
【よくある質問】田久保市長の現在に関するFAQ
Q1：田久保真紀氏は現在も伊東市長ですか？
A1：いいえ。2025年10月31日に2度目の不信任決議が可決され、失職しました。現在の伊東市長は杉本憲也氏です。
Q2：田久保真紀氏は出直し市長選で当選しましたか？
A2：いいえ。2025年12月14日の市長選で4,131票を獲得しましたが、13,522票を獲得した杉本憲也氏に敗れました。
Q3：田久保氏は2026年3月に何の罪で起訴されましたか？
A3：有印私文書偽造・同行使と、百条委員会での虚偽陳述に関する地方自治法違反の2つです。いずれも在宅起訴です。
Q4：公職選挙法違反などは不起訴になったのですか？
A4：はい。2026年6月10日に公職選挙法違反、虚偽公文書作成・同行使、別の地方自治法違反の3容疑について嫌疑不十分で不起訴になりました。ただし、3月に起訴された2つの罪とは別です。
Q5：田久保氏のパソコンから卒業証書のデータが見つかったのは本当ですか？
A5：はい。2026年8月25〜26日にテレビ朝日や共同通信などが報道しています。一方、弁護側は第三者が作成した可能性を主張し、無罪を主張する方針です。
Q6：田久保氏の裁判はいつ始まりますか？
A6：2026年8月の報道では年内にも初公判が開かれる見通しとされていました。公判前整理手続きが実施されており、11月5日時点で具体的な初公判日は確認できていません。
Q7：田久保氏は約5,000万円を返還することになったのですか？
A7：まだ返還が確定したわけではありません。市民が市に対して田久保氏への損害賠償請求を求める住民訴訟を起こしており、今後の司法判断が焦点です。
田久保真紀氏をめぐる問題は、2025年の学歴詐称疑惑から始まり、市議会との対立、議会解散、2度の不信任決議、失職、出直し市長選での敗北へと発展しました。
2026年11月現在の状況を整理すると、次のとおりです。
- 2025年10月31日：市長を失職。
- 2025年12月14日：出直し市長選で敗北。
- 2026年3月30日：有印私文書偽造・同行使などで在宅起訴。
- 2026年6月10日：別の3容疑は嫌疑不十分で不起訴。
- 2026年8月25〜26日：押収PCから卒業証書データが見つかったとの報道。
- 2026年11月：刑事裁判の準備と選挙費用をめぐる住民訴訟が焦点。
今後、特に注目したいのは、卒業証書の作成に田久保氏が関与したかをめぐる刑事裁判と、約4,951万円の選挙費用をめぐる住民訴訟です。
田久保氏が裁判でどのような主張を展開するのか、検察側がどのような証拠を示すのか。そして伊東市の公費負担について、司法がどのような判断を示すのか。
田久保問題は、市長の座を失ったことで終わったのではなく、司法の場で責任の所在が問われる段階に入っています。
