今回の抗議活動で、最も深刻な問題の一つが死者数と逮捕者数の把握だ。
イラン政府、人権団体、国際報道機関では集計方法や対象期間が異なり、発表される数字には大きな開きがある。
特に、インターネット遮断によって現地の情報収集が困難になったことが、被害の全容解明を妨げている。
HRANAが報告した死者7,007人、逮捕者53,777人米国に拠点を置く人権活動家通信社HRANA（Human Rights Activists News Agency）は、2026年2月に最初の50日間を対象とした詳細な報告書を公表した。
報告書「The Crimson Winter」では、2026年2月15日時点の集計として、次の数字が示されている。
HRANAによる50日間の累計報告7,007人
確認された死者総数53,777人
逮捕・拘束された人数6,488人
死亡した抗議参加者11,744件
死者として調査中の事例
出典：HRANA「The Crimson Winter」。確認済みの集計であり、最終的な死者数を意味しない。
HRANAが公表した死者7,007人の内訳は以下のとおりだ。
- 抗議参加者：6,488人
- 子ども：236人（抗議参加者の数字とは別枠）
- 政府・軍関係者：207人
- 抗議に参加していない一般市民：76人
また、逮捕者53,777人は、個別に身元を確認できたケースだけではない。3,195人は個別の情報が確認され、残る50,582人は集団逮捕として人数が把握されたケースだという。
このため、53,777人はHRANAが確認した最低限の逮捕者数と理解する必要がある。
イラン政府の公式発表は3,117人一方、イラン政府側の発表は異なる。
2026年1月21日、イラン国営メディアは抗議活動に関連して3,117人が死亡したと発表した。
この数字は人権団体HRANAの集計を大きく下回る。
加えて、ノルウェーを拠点とする人権団体イラン人権（Iran Human Rights／IHRNGO）は、2026年9月17日、死亡した人々のうち4,200人以上を実名で確認した報告書を発表した。
同団体が確認した犠牲者には、少なくとも女性420人、18歳未満の子ども281人が含まれている。これは最終的な死者総数ではなく、身元を確認できた最低限の記録だ。
なぜ死者数にこれほど差があるのか主な理由は、次の4点に整理できる。
1. 集計対象と分類方法が異なる
政府側の数字、人権団体の確認数、個人名を特定できた犠牲者数では、対象となる人々が異なる。
2. インターネット遮断で情報が届かない
2026年1月8日以降、国外との通信が大幅に制限された。現場の映像、病院の情報、遺族の証言を集めることが難しくなった。
3. 遺族への圧力が情報公開を妨げている
イラン人権の報告では、遺族への脅迫、病院や法医学記録へのアクセス制限、葬儀への干渉などが記録されている。
4. 集計時期によって数字が変化する
1月27日のHRANA集計では、確認済み死者6,221人、調査中17,091件、逮捕者42,324人だった。その後の50日間集計では、確認済み死者7,007人、逮捕者53,777人へと増えている。
したがって、政府の3,117人、HRANAの7,007人、IHRNGOの4,200人以上という数字を、同じ基準で単純に比較するのは適切ではない。
現時点で確認できるのは、いずれの集計でも多数の死者と大規模な拘束が報告されており、正確な全体像は依然として確定していないということだ。
【イラン治安部隊によるデモ弾圧】IRGC・バシジとインターネット遮断の実態
抗議活動の沈静化を理解するうえで欠かせないのが、イランの治安機関による取り締まりと情報統制だ。
2026年1月の抗議では、治安部隊による強制排除だけでなく、通信遮断、逮捕、拘束後の人権侵害などが問題になった。
弾圧に関与したと報告されている組織アムネスティ・インターナショナルが2026年1月に公表した調査では、抗議活動への弾圧に複数の治安組織が関与したと報告されている。
革命防衛隊（IRGC）
イランの主要な軍事・安全保障組織。国内の治安維持や政治体制の防衛にも大きな影響力を持つ。
バシジ（Basij）
革命防衛隊と関係する準軍事組織。抗議活動の取り締まりや解散に関与したと報告されている。
イラン警察（FARAJA）
国内の警察組織。デモの取り締まりや治安維持を担う。
アムネスティは、革命防衛隊、バシジ、警察、私服の治安要員などが弾圧に関与したと報告している。
1月8日のインターネット遮断が意味するもの2026年1月8日は、抗議活動の歴史において重要な転換点となった。
この日、イラン当局は全国的なインターネット遮断を実施した。
アムネスティによれば、特に1月8日と9日に大規模な殺害が発生し、犠牲者は数千人規模に達した。
2026年1月8日にアムネスティとヒューマン・ライツ・ウォッチが公表した初期調査では、前年12月31日から1月3日までの間に、8州13都市で少なくとも28人の抗議参加者や周辺住民が死亡したと報告されている。
これは初期の限定的な調査結果であり、1月8〜9日の大規模な弾圧を含む最終的な数字ではない。
インターネットはいつ復旧した？今回の通信遮断については、1月の抗議に伴う遮断と、2月の軍事衝突に伴う遮断を分けて考える必要がある。
- 2026年1月8日： 全国的なインターネット遮断が始まる。
- 1月27〜28日： 一部の通信が段階的に回復。ただし大きな制限が残る。
- 2月28日： 米国・イスラエルによる攻撃開始後、再び全国規模の通信遮断。
- 5月26日： インターネットの部分的な復旧が確認される。
クラウドフレアの通信データでは、2月28日に始まった2度目の遮断は約87日間続いたとされる。5月26日の復旧も全面的な正常化ではなく、通信量は以前の水準に戻っていなかった。
通信遮断は、海外メディアへの情報提供だけでなく、家族同士の安否確認や現場の映像共有にも影響した。
その結果、実際に何が起きたのかを外部から把握することが難しくなり、死者数や逮捕者数の検証にも長い時間が必要となった。
弾圧は街頭デモの沈静化後も続いたアムネスティは2026年1月23日の報告で、大規模な抗議活動が縮小した後も、当局による拘束、失踪、拷問などの人権侵害が続いていると指摘した。
夜間外出の制限、集会の禁止、武装した治安要員の巡回、遺族への圧力なども報告されている。
加えて、2026年9月10日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2026年3月18日から8月末までに、2025年末から2026年1月の抗議に関連して少なくとも29人が処刑されたと報告した。
9月30日には、46か国が国連人権理事会でイランの死刑執行を非難する共同声明を提出し、1月の抗議に関連して少なくとも31人が処刑されたとの懸念を示した。
このように、抗議活動への弾圧は、街頭での取り締まりから、その後の刑事手続きや死刑執行へと続いている。
【イランデモの今後】2026年10月以降の情勢を左右する5つの焦点
2026年10月1日時点で、イランの政治・経済情勢を安定した状態と判断することは難しい。
大規模な抗議は沈静化しているものの、経済危機、政治的自由の制限、治安機関による取り締まりという問題が残っているからだ。
今後の情勢を見るうえで重要なのは、次の5つのポイントである。
1. リアルの下落とインフレが止まるか経済状況は、再び抗議が拡大するかどうかを左右する大きな要因だ。
英国議会図書館の2026年8月の分析では、イランの通貨は同月に対ドルで過去最低水準を記録し、前年同月比のインフレ率も84％に達したと報告されている。
物価上昇が続き、賃金や年金が生活費に追いつかなければ、一般市民の不満はさらに強まる可能性がある。
特に、食料品、医薬品、住宅費など日常生活に直結する価格動向が重要だ。
2. 大バザールや労働者の抗議が再び連動するか2025年12月28日の抗議では、商店主や卸売業者の営業停止が重要な役割を果たした。
今後も市場関係者が抗議を再開するかどうかは、注目すべきポイントだ。
商業地区のストライキに大学生や労働者、年金生活者の要求が重なれば、局地的な抗議がより大きな社会運動へ発展する可能性がある。
3. 学生運動と女性の権利をめぐる対立9月28日のアラーメ・タバタバイ大学での抗議は、政治体制への不満が経済問題だけに限定されていないことを示している。
ヒジャブ着用義務、大学への政治的介入、学生の拘束といった問題は、2022年の「女性・生命・自由」運動から続く社会的な対立とも関係している。
女性の服装や表現の自由をめぐる政策が強化されれば、新たな抗議の引き金になる可能性がある。
4. 死刑執行と政治的弾圧がどう変化するか2026年には、1月の抗議に関連する死刑執行や拘束後の司法手続きが国際的な問題になっている。
国連人権高等弁務官や人権団体は、恣意的な拘束や不公正な裁判、死刑の適用について懸念を示してきた。
取り締まりがさらに強化されれば、大規模な街頭抗議が起きにくくなる一方、政治的不満が地下化・潜在化する可能性がある。
5. 米国・イスラエルとの軍事的緊張と経済制裁2026年2月28日に始まった軍事衝突は、イラン国内の情勢を考えるうえで無視できない。
英国議会図書館の8月の分析では、米国による経済制裁が続き、両国間の交渉も再開の見通しが立っていなかった。
また、軍事衝突以降、治安当局は米国やイスラエルへの協力者、スパイなどの疑いを理由に数千人を拘束したと報告されている。
外交関係の悪化が長引けば、経済への負担が増し、市民生活にも影響する。
ただし、外部との軍事的対立が必ずしも反政府運動の拡大につながるわけではない。国家安全保障を理由に、当局が国内の統制を強化する可能性もある。
今後の情勢を判断するために注目したい情報| 観察する項目 | 注目する変化 | 意味するもの |
|---|---|---|
| 為替・物価 | リアルの下落、食品価格の上昇 | 経済的不満の強まり |
| 市場・労働現場 | 営業停止、ストライキ | 経済抗議の拡大 |
| 大学 | 学生集会、拘束者釈放要求 | 若年層の政治的不満 |
| 治安・司法 | 大量逮捕、死刑執行 | 弾圧の継続 |
| 通信環境 | インターネット遮断 | 情報統制の強化 |
重要なのは、一つの抗議映像やSNS投稿だけで全国的な反政府運動が再燃したと判断しないことだ。
複数の都市で同じ時期に抗議が確認されているか、商業活動や労働現場に影響が出ているか、政治的な要求が共有されているかを組み合わせて見る必要がある。
【イランデモの現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年10月現在、イランの反政府デモは続いている？
A1：2026年1月中旬に全国規模の抗議活動は大きく沈静化したが、その後も散発的な抗議は続いている。9月28日にはテヘランのアラーメ・タバタバイ大学で学生がヒジャブ規制や学生拘束などに抗議した。
Q2：2026年のイランデモで死者は何人出た？
A2：集計機関によって異なる。イラン政府側は3,117人、HRANAは2026年2月の50日間集計で7,007人、IHRNGOは9月時点で4,200人以上の犠牲者を実名で確認している。集計基準が異なるため、確定した最終的な死者数は明らかになっていない。
Q3：イランのデモはなぜ始まった？
A3：直接のきっかけは、2025年12月末のリアル暴落とインフレによる生活苦だった。テヘランの大バザール周辺で商店主らが抗議を始め、その後、政府への不満や政治的自由を求める反政府運動へと拡大した。
Q4：2026年1月8日のインターネット遮断はなぜ行われた？
A4：全国的な抗議活動が激化する中で、イラン当局が通信を大幅に制限した。これにより、国内外の情報共有や現場の状況確認が難しくなり、死者数や弾圧の実態を調査するうえで大きな障害となった。
Q5：イランのデモは今後、再び大規模化する可能性がある？
A5：可能性はあるが、時期や規模を予測することは難しい。通貨下落、インフレ、学生運動、労働者の抗議、政治的弾圧など複数の不満が重なれば、再び大規模な抗議につながる可能性がある。一方、治安機関による厳しい取り締まりや軍事的緊張は、抗議活動を抑制する要因となっている。
2026年10月1日までの記録から見えてくるのは、イランの抗議活動が終結したのではなく、全国的な街頭運動から、分散した社会的・政治的抗議へと形を変えているという現実だ。
2025年12月28日のテヘラン大バザールでの抗議は、リアル暴落と物価高という経済問題から始まった。しかし、運動が全国へ拡大する過程で、政治体制への批判、女性の権利、表現の自由、若者の将来といった問題が表面化した。
2026年1月8〜9日の大規模な弾圧とインターネット遮断は、運動の転換点となった。全国規模の抗議は1月中旬に沈静化したが、その後も逮捕、司法弾圧、死刑執行などが続いている。
特に注目すべきなのは、以下の3点だ。
1. 経済危機が改善するか： リアルの下落とインフレが続けば、市民の生活不安は解消されない。
2. 政治的な不満が再び結びつくか： 学生、労働者、商店主、女性など異なる立場の人々の要求が共通の運動になるかが焦点となる。
3. 当局の弾圧と情報統制がどう変わるか： 逮捕や死刑執行、通信制限が続けば、抗議活動の規模だけで社会の不満を測ることはできない。
最も重要なのは、「デモが減ったこと」と「社会が安定したこと」を同じ意味で捉えないことだ。
イランの今後を判断する際には、街頭の映像だけでなく、為替、物価、労働争議、大学での抗議、人権団体による被害調査を総合的に見る必要がある。
2026年のイランは、経済危機、政治的弾圧、軍事的緊張が重なった複雑な局面にある。全国的な抗議活動が再び拡大するかどうかは不透明だが、その背景にある市民の不満と社会的な対立は、依然として解消されていない。
主な参考資料：AP通信、英国議会図書館、英国政府国別情勢報告書、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、HRANA、Iran Human Rights、コロンビア大学Global Freedom of Expression、国連人権関連資料。
