【2026年最新】三原じゅん子は現在も大臣？高市内閣の名簿で確認

2026年11月4日時点で、三原じゅん子氏は現職の閣僚ではありません。

確認の要点は、首相官邸が公表する現行の閣僚名簿と、参議院が公開する議員情報の2つです。

首相官邸の最新名簿に三原じゅん子の名前はない

首相官邸の第105代内閣の情報によると、2026年9月17日に発足した第2次高市改造内閣の閣僚名簿は、11月2日現在の情報に更新されています。

この名簿では、こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画などを担当する閣僚として、黄川田仁志氏の名前が掲載されています。

三原氏は現行の担当大臣ではありません。

したがって、「三原じゅん子大臣」という呼び方は、石破内閣時代の役職を指す場合には正しいものの、2026年現在の肩書として使用するのは正確ではありません。

参議院議員としては現役

一方、参議院の公式議員情報では、三原氏は自由民主党・無所属の会に所属する参議院議員として掲載されています。

2026年11月4日現在の情報では、次の役職を担っています。

- 参議院内閣委員会：委員
- 参議院国家基本政策委員会：理事
- 参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会：理事

つまり、大臣を退任した後も、国会議員として政策形成に関わる立場にあります。

ここで押さえておきたいのは、大臣退任と議員辞職は別のものだという点です。

内閣の交代によって大臣ではなくなっても、国会議員としての任期が残っていれば、引き続き国会で活動できます。

【退任の真相】三原じゅん子はなぜ大臣を辞めた？

三原氏の大臣退任日は、2025年10月21日です。

退任の背景にあったのは、石破内閣の総辞職と高市内閣の発足でした。

石破内閣で約1年間、こども政策を担当

三原氏が初めて閣僚に就任したのは2024年10月1日です。

第1次石破内閣で、内閣府特命担当大臣として次の分野を担当しました。

- こども政策
- 少子化対策
- 若者活躍
- 男女共同参画
- 共生・共助
- 女性活躍
- 共生社会

2024年11月11日の第2次石破内閣でも続投しています。

こども家庭庁を所管する立場として、子育て支援や若者の将来設計、女性活躍など幅広い政策を担当しました。

2025年10月21日に石破内閣が総辞職

2025年10月21日、石破内閣は総辞職しました。

同日、高市早苗氏が首相に就任し、第1次高市内閣が発足。こども政策などの担当は黄川田仁志氏に引き継がれました。

政府広報オンラインには、同日の三原氏の退任会見が掲載されています。会見では退任の挨拶と、こども性暴力防止法や孤独・孤立対策などに関する質疑が行われました。

この経緯から分かるのは、三原氏が個人的な理由で議員を辞めたわけではないということです。

内閣の交代に伴って閣僚の構成が変わり、大臣としての任期が終了したというのが正確な説明です。

【経歴・プロフィール】元女優から参議院議員3期目へ

三原じゅん子（みはら・じゅんこ）

政治家・元女優
- 生年月日：1964年9月13日
- 出身地：東京都板橋区
- 所属：自由民主党・無所属の会
- 選挙区：参議院神奈川県選挙区
- 当選回数：3回
- 現在の任期：2028年7月25日まで

参議院の公式プロフィールによると、三原氏は明治大学付属中野高等学校を中退し、芸能活動を経て政界に進出しました。

政治家としてのキャリアは2010年の参議院議員選挙から始まります。

芸能活動から政治の世界へ

三原氏は元女優という経歴を持ち、芸能界での活動を経て政治家になった人物です。

また、自民党の公式プロフィールには、元介護施設経営者という経歴も掲載されています。

政治活動では、厚生労働分野を中心に経験を積み、女性政策や社会保障、子育て支援などに関わってきました。

三原じゅん子の政治家としての年表

この年表で注目したいのは、三原氏が政治家になってから一貫して厚生労働、社会保障、女性政策などに関わってきた点です。

芸能人出身というイメージが先行しやすい人物ですが、実際には委員長や副大臣、大臣補佐官など、複数の行政・立法上の役職を経験しています。

特に厚生労働委員会での経験は、後のこども政策担当大臣としての仕事にもつながる経歴です。

【政策実績を検証】こども家庭庁・少子化対策で何を進めた？

三原氏の大臣在任中に注目された政策は、単なる児童手当の拡充だけではありません。

子育て世帯の経済的支援、保育環境の整備、若者の将来設計、困難を抱える子どもへの支援など、幅広い分野が対象でした。

1．児童手当の拡充と子育て世帯への経済支援

児童手当の拡充は、2024年10月から実施されました。

主な変更点は次のとおりです。

- 所得制限の撤廃
- 支給対象を高校生年代まで延長
- 第3子以降の支給額を月額3万円に増額
- 支給回数を年3回から年6回に変更

この制度は、子育て世帯への経済的支援を強化する「こども未来戦略」の加速化プランに基づくものです。

ただし、重要な時系列があります。

児童手当の拡充方針は2023年12月に閣議決定され、関連法案も三原氏の大臣就任前の2024年通常国会で成立していました。

三原氏は制度の企画・立法を最初から主導した人物というより、実施開始時期に担当大臣として制度の運用と政策推進を担った立場です。

2．こども誰でも通園制度の推進

もう一つ注目したいのが、こども誰でも通園制度です。

これは、保護者の就労状況にかかわらず、一定時間まで子どもを保育施設に通わせられる仕組みです。

従来の保育制度では、保護者の就労などが利用条件に関係していました。

この制度では、就労要件を問わず利用できる仕組みを設けることで、在宅で子育てをする家庭にも支援を届けることを目指しています。

制度化は2025年度に進められ、2026年度から全国の自治体で本格実施する仕組みとなりました。

三原氏の在任中には制度化に向けた準備が進められ、その後の政権に引き継がれています。

3．こども性暴力防止法の施行準備

子どもの安全を守る政策では、こども性暴力防止法も重要です。

この法律は、学校や保育施設などにおける子どもへの性暴力を防ぐため、事業者に必要な措置を求めるものです。

ただし、法律の成立日は2024年6月19日であり、三原氏が大臣に就任した2024年10月より前です。

そのため、法律の成立そのものを三原氏個人の大臣在任中の成果とするのは正確ではありません。

一方、在任中には施行に向けた制度整備や準備が進められました。

この法律の施行日は2026年12月25日です。2026年11月時点では、施行に向けた準備が続いている段階です。

4．若者活躍と将来設計への支援

三原氏の担当範囲には、子どもだけでなく若者の政策も含まれていました。

2025年6月6日の記者会見では、少子化対策について、若い世代の経済的不安に向き合う必要性を説明しています。

また、結婚や子育てについて希望する将来設計を描けるよう、プレコンセプションケアの普及やライフデザイン支援を進める考えを示しました。

プレコンセプションケアとは、妊娠・出産に関する知識や健康管理について、妊娠前から理解を深める取り組みです。

単に出生数を増やすという発想ではなく、若者が自分の人生を主体的に設計できる環境を整えることも政策の柱でした。

5．2026年度予算に向けた子育て支援の拡充

2025年8月29日の記者会見では、三原氏が2026年度のこども家庭庁予算概算要求について説明しました。

要求総額は約7.4兆円で、前年度から約960億円増という内容でした。

重点分野は次の5つです。

1. こどもまんなか社会の基盤構築
2. 若年世代が安心して将来設計できる社会の構築
3. 保育の質の向上
4. 地域ぐるみのこども・若者支援
5. 持続可能なこども施策の提供体制

特に、自営業者や農家、フリーランスなどへの育児支援、ひとり親家庭への相談・生活支援、若年世代への調査などが盛り込まれていました。

ただし、7.4兆円は概算要求の金額です。成立した予算額と混同してはいけません。

【政策実績の本当の評価】少子化は改善したのか？

三原氏の政策を評価するうえで避けて通れないのが、日本の出生数です。

厚生労働省が2026年9月30日に公表した2025年人口動態統計の確定数によると、出生数は67万1,270人、合計特殊出生率は1.14でした。

いずれも過去最低水準です。

日本の出生数と合計特殊出生率

2025年出生数

67万1,270人

過去最少


合計特殊出生率

1.14

過去最低

出典：厚生労働省「令和7年人口動態統計（確定数）」

この数字だけを見れば、三原氏が担当した時期に少子化が改善したとは評価できません。

しかし、出生数は雇用環境、所得、住宅費、結婚観、出産年齢、人口構造など、複数の要因に左右されます。

また、少子化対策の効果は、制度を開始した直後に出生数へ反映されるとは限りません。

したがって、政策の評価には次の3つの視点が必要です。

- 制度面： 子育て世帯が実際に利用できる支援制度が整ったか。
- 実施面： 自治体や保育施設などの現場に支援が届いているか。
- 成果面： 家計負担、保育環境、若者の将来不安、出生動向に変化があったか。

三原氏の在任期間に確認できるのは、既存の支援策の実施と、新しい制度の整備・予算要求が進んだことです。

少子化の流れを転換できたかどうかについては、長期的な検証が欠かせません。

【退任後の活動】2026年の委員会で担う役割とは？

大臣を退任した三原氏は、2026年現在、国会でどのような活動をしているのでしょうか。

参議院の2026年11月4日現在の公式プロフィールを見ると、注目すべき点は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会の理事を務めていることです。

こども政策を引き続き国会からチェック

三原氏は大臣時代に担当していた分野と関係の深い委員会に、現在も所属しています。

特に、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会は、子どもを取り巻く制度や若者支援を審議する場です。

大臣時代の行政執行とは異なり、現在は国会議員として政策を審議し、政府の取り組みをチェックする立場です。

現在の役職と議員任期

項目	2026年11月現在
所属会派	自由民主党・無所属の会
選挙区	神奈川県
当選回数	3回
内閣委員会	委員
国家基本政策委員会	理事
こども・子育て・若者活躍特別委員会	理事
任期満了	2028年7月25日

ここから読み取れるのは、三原氏が大臣退任後に政治活動の中心を失ったわけではないということです。

むしろ、担当大臣として経験した子育て政策を、今度は国会の委員会という別の立場から扱っています。

特に、こども家庭庁の政策が全国の自治体でどのように実施されているか、支援が必要な家庭に届いているかは、今後も注目される論点です。

【プロの結論】三原じゅん子の現在を判断する3つのポイント

三原じゅん子氏について情報を調べる際には、次の3点を区別すると、過去の報道と現在の政治状況を混同しにくくなります。

1．大臣時代と現在の肩書を分ける

2024年10月から2025年10月までは石破内閣の大臣でした。2026年11月現在は参議院議員です。「元こども政策担当大臣」という表現が現在の立場を正しく伝えます。

2．政策の成立と実施を区別する

児童手当の拡充やこども性暴力防止法などは、三原氏の就任前に成立・決定したものがあります。一方、制度の運用や施行準備、予算要求は在任中に担当した政策です。法律の成立者と実施を担った担当大臣を混同しないことが大切です。

3．退任後の国会活動にも注目する

三原氏は現在も参議院議員であり、こども政策に関係する特別委員会の理事を務めています。大臣という肩書がなくなったことだけで、政治的な影響力や政策への関与がなくなったと判断するのは早計です。

【三原じゅん子大臣の現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：三原じゅん子は2026年現在、大臣ですか？

A1：いいえ。2025年10月21日の石破内閣総辞職に伴って大臣を退任しました。2026年11月現在は参議院議員として活動しています。

Q2：三原じゅん子が大臣を退任した理由は何ですか？

A2：石破内閣が総辞職し、高市内閣が発足したためです。三原氏は2025年10月21日に退任会見を行っています。議員辞職による退任ではありません。

Q3：三原じゅん子の後任のこども政策担当大臣は誰ですか？

A3：2026年11月2日現在の第2次高市改造内閣では、黄川田仁志氏がこども政策や少子化対策などを担当しています。

Q4：三原じゅん子は現在も参議院議員ですか？

A4：はい。神奈川県選挙区選出の参議院議員で、3期目を務めています。現在の任期満了は2028年7月25日です。

Q5：三原じゅん子の大臣時代の主な政策実績は何ですか？

A5：児童手当の拡充後の運用、こども誰でも通園制度の制度化、子育て家庭への支援、若者の将来設計支援、こども性暴力防止法の施行準備などが挙げられます。

2026年11月現在の三原じゅん子氏は、現職大臣ではなく、参議院神奈川県選挙区選出の国会議員です。

2024年10月に石破内閣でこども政策担当大臣に就任し、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、共生社会などを担当しました。

2025年10月21日の石破内閣総辞職によって大臣職を離れましたが、議員としての活動は続いています。

現在は参議院のこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会の理事などを務め、かつて担当した政策分野にも引き続き関わっています。

今後注目したいのは、こども誰でも通園制度の全国実施、こども性暴力防止法の施行、そして少子化対策の実効性です。

三原じゅん子氏の現在を正しく理解するには、「大臣を退任した元閣僚」であることと、「国会で活動を続ける現職参議院議員」であることの両方を押さえる必要があります。