現在の内閣総理大臣は高市早苗氏｜2026年最新の在職状況と選出の仕組みを徹底解説

2026年11月5日現在、日本の内閣総理大臣は高市早苗（たかいち・さなえ）氏です。高市氏は2026年2月18日の首班指名選挙で第105代内閣総理大臣に指名され、現在は第2次高市内閣を率いています。首相官邸の歴代内閣情報でも、同氏が現職として掲載されています。

現在の政権を理解するうえで押さえたいのが、2025年10月21日の初就任、2026年2月18日の再指名、そして同年9月17日の内閣改造という3つの節目です。前任の石破茂氏から高市氏への交代だけでなく、首相はどのように選ばれるのか、任期は何年なのか、具体的にどのような仕事を担うのかも整理します。

【2026年11月5日現在】現在の内閣総理大臣は第105代・高市早苗氏

2026年11月5日現在、日本の内閣総理大臣を務めているのは高市早苗氏です。

首相官邸の「歴代内閣」では、高市氏は第105代内閣総理大臣として掲載され、在職期間は2026年2月18日から現在までとなっています。

高市氏は1961年3月7日生まれ、奈良県出身。神戸大学経営学部を卒業し、松下政経塾を経て、1993年に衆議院議員に初当選しました。経済産業副大臣、総務大臣、経済安全保障担当大臣などを経験しており、政府の政策形成や行政運営に携わってきた政治家です。

第2次高市内閣の発足日と現在の政権体制

現在の政権の基点となる第2次高市内閣が発足したのは、2026年2月18日です。

同日、衆議院と参議院で首相指名投票が実施され、高市氏が第105代首相に指名されました。その後、皇居で内閣総理大臣の親任式と国務大臣の認証式が行われ、第2次高市内閣が正式に発足しています。

ただし、2026年11月5日時点の内閣は、2月に発足した当初の顔ぶれのままではありません。9月17日に内閣改造が実施され、正式には第2次高市改造内閣となっています。

首相官邸が公表した11月2日現在の閣僚名簿では、次のような体制が確認できます。

• 内閣総理大臣：高市早苗
• 内閣官房長官：木原稔
• 外務大臣：茂木敏充
• 財務大臣：片山さつき
• 防衛大臣：小泉進次郎

このように、首相の交代と内閣改造は別の出来事です。9月17日の改造では閣僚の構成が変更されましたが、高市氏自身が引き続き首相を務めています。

【石破茂氏から高市早苗氏へ】首相交代の経緯と2025～2026年の年表

現在の高市政権を理解するには、前任の石破茂氏から政権が引き継がれた経緯を確認する必要があります。

石破氏は2024年10月1日に第102代内閣総理大臣に就任し、同年11月11日には第103代として第2次石破内閣を発足させました。首相官邸の記録によると、第103代としての在職期間は2024年11月11日から2025年10月21日までの345日間です。

石破氏の退陣表明から高市政権誕生まで

大きな転換点となったのは2025年9月7日です。石破氏は記者会見で自由民主党総裁の職を辞する意向を表明しました。

本人は、米国との関税交渉に一定の区切りがついたことや、選挙結果に対する責任などを判断の背景として説明しています。

その後、10月4日の自民党総裁選で高市氏が第29代総裁に選出されました。決選投票では高市氏が185票、小泉進次郎氏が156票を獲得しています。

そして10月21日、石破内閣が総辞職した後、国会で首相指名選挙が実施され、高市氏が第104代内閣総理大臣に指名されました。これが高市氏の最初の首相就任です。

第104代から第105代へ再指名された理由

2026年に入ると、2月8日の衆議院議員総選挙を経て、政権の政治的基盤に変化が生じました。

自民党は総選挙で316議席を獲得し、日本維新の会の36議席と合わせた連立与党は352議席となりました。自民党の公表資料では、同党の衆議院議席数は過去最多とされています。

その後、2月18日に第221回国会の特別会が召集され、改めて首相指名選挙が行われました。衆議院本会議の記録によれば、投票総数464票のうち、高市氏は354票を獲得。過半数の233票を上回り、第105代首相に指名されました。

つまり、2025年10月に第104代として就任した高市氏が、2026年2月に第105代として再び指名されたということです。首相が別人に交代したわけではありません。

政権交代と内閣改造の時系列一覧

この年表から分かるのは、首相の代数、内閣の名称、内閣改造の回数は、それぞれ異なる意味を持つという点です。第105代という数字は首相の代数であり、第2次高市内閣という名称は高市氏が組織した内閣の区分を示しています。

【内閣総理大臣の選び方】首班指名選挙はどのように行われる？

日本の内閣総理大臣は、国民が直接投票して選ぶ制度ではありません。日本国憲法第67条に基づき、国会議員の中から国会の議決によって指名される仕組みです。

この手続きが「首班指名選挙」です。衆議院と参議院のそれぞれで投票が行われ、両院が指名した人物が異なる場合には、憲法に定められた調整手続きが適用されます。

首班指名選挙の基本的な流れ

1. 国会が召集される：通常国会、臨時国会、特別国会などで必要な手続きが進められる。
2. 衆議院で投票する：議員が首相にふさわしいと考える国会議員の氏名を記入して投票する。
3. 参議院でも投票する：参議院でも同様に首相指名を行う。
4. 両院の指名を調整する：異なる人物が指名された場合は両院協議会などで調整する。
5. 衆議院の議決が優先される場合がある：憲法第67条第2項に基づき、所定の条件を満たせば衆議院の議決が国会の議決となる。
6. 天皇による任命：国会の指名を受け、天皇が内閣総理大臣を任命する。

ここで重要なのは、首相を指名する主体は国会であり、天皇が政治的な判断によって首相を選ぶわけではないということです。天皇による任命は、憲法上の国事行為として位置付けられています。

国民が首相を直接選ぶことはできない？

日本では、国民が衆議院議員や参議院議員を選挙で選び、その国会議員が首相を指名します。

そのため、国政選挙では政党の代表者や政策方針が注目されますが、投票用紙に首相候補者の名前を書いて直接首相を決定する制度ではありません。

また、政党の代表を選ぶ党首選挙と、国会で実施される首班指名選挙も別の手続きです。2025年10月4日の自民党総裁選で高市氏が選ばれたことだけで首相になったのではなく、10月21日の国会での指名を経て正式に首相に就任しました。

この違いを理解しておくと、政党の総裁交代と内閣総理大臣の交代を混同せずにニュースを読み解けます。

【内閣総理大臣の仕事内容】日本の政治と行政を動かす役割とは

内閣総理大臣は、日本政府のトップとして内閣を統率し、国の行政を総合的に指揮する立場です。

日本国憲法第65条は行政権が内閣に属すると定め、第66条では内閣が国会に対して連帯して責任を負うことを規定しています。

つまり、首相は単独で国のすべてを決定する存在ではなく、国務大臣や各省庁と連携しながら政府全体の政策を進めます。

1. 内閣を統率して政策を決定する

首相は内閣の首長として、閣議を主宰し、各大臣の担当分野を調整します。

経済、社会保障、教育、外交、安全保障など、複数の省庁に関係する問題では、政府として一貫した方針を作る必要があります。首相には、各大臣の意見を調整し、政策の優先順位を決める役割があります。

2. 国会に法案や予算を提出する

憲法第72条により、内閣総理大臣は内閣を代表して議案を国会に提出できます。また、一般国務について国会に報告する役割も担います。

実際の法律制定には国会の審議と議決が必要です。首相が方針を示しても、それだけで法律が成立するわけではありません。

3. 外交・安全保障を統括する

首相は外交関係について国会に報告し、内閣として外交政策を推進します。外国首脳との会談、国際会議への出席、同盟国や関係国との協議なども重要な仕事です。

条約の締結については憲法第73条に規定があり、原則として国会の承認が必要です。外交上の判断も、憲法や法律に基づく政府の権限と国会の関与の中で行われます。

4. 国務大臣を任命・罷免する

憲法第68条では、内閣総理大臣が国務大臣を任命すると定めています。国務大臣の過半数は国会議員から選ばれなければなりません。

また、首相には国務大臣を任意に罷免する権限もあります。内閣改造が実施されるときには、この権限を背景として大臣の交代や担当変更が行われます。

5. 災害や緊急事態への政府対応を指揮する

大規模災害、感染症、重大な事故、国際情勢の急変などが発生した場合にも、首相は政府全体の対応を調整します。

関係省庁から情報を集め、必要な対策を決定し、国民に政府の方針を説明することが大切です。

こうした仕事を通じて、首相は政策の実行責任を負うと同時に、政府の意思決定を国民に説明する立場にもあります。

【内閣総理大臣の任期と歴代総理大臣一覧】何年まで続けられる？

内閣総理大臣についてよくある疑問が、「任期は4年なのか」「何年まで続けられるのか」という点です。

実は、日本国憲法には内閣総理大臣個人の任期を一律に何年と定める規定はありません。

首相の任期は法律で固定されていない

衆議院議員の任期は憲法第45条で原則4年とされていますが、衆議院が解散されれば、その時点で任期は終了します。

加えて、衆議院議員総選挙後に初めて国会が召集された場合、憲法第70条により内閣は総辞職しなければなりません。

この場合、同じ人物が改めて首相に指名されることもあります。2026年2月18日に高市氏が第105代として再指名されたのも、こうした制度上の仕組みによるものです。

また、衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、10日以内に衆議院が解散されなければ内閣は総辞職しなければなりません。

したがって、首相の在職期間は衆議院の選挙や国会の信任、政党内の事情などによって左右されます。

歴代総理大臣の最近の一覧

首相官邸の歴代内閣資料によると、近年の首相と在職期間は次のとおりです。

• 第105代：高市早苗氏（2026年2月18日～現在）
• 第104代：高市早苗氏（2025年10月21日～2026年2月18日）
• 第103代：石破茂氏（2024年11月11日～2025年10月21日）
• 第102代：石破茂氏（2024年10月1日～2024年11月11日）
• 第101代：岸田文雄氏（2021年11月10日～2024年10月1日）
• 第100代：岸田文雄氏（2021年10月4日～2021年11月10日）
• 第99代：菅義偉氏（2020年9月16日～2021年10月4日）

この一覧で注目したいのは、同じ人物が複数の代数を持つ場合があることです。

たとえば岸田氏は第100代と第101代、石破氏は第102代と第103代、高市氏は第104代と第105代として記録されています。これは、衆議院議員総選挙後などに内閣が総辞職し、同じ人物が再び首相に指名されることがあるためです。

また、首相の代数と内閣の代数は別々に理解する必要があります。内閣改造が行われても、首相が交代せず、首相の代数が変わらない場合もあります。

【高市内閣の政策】2026年に掲げる経済・外交・安全保障の重点課題

現在の高市政権を評価するうえでは、首相の肩書だけでなく、政府がどのような政策を掲げ、実行しようとしているのかを見る必要があります。

首相官邸が公表している高市内閣の主要政策と、2026年9月17日に閣議決定された基本方針では、経済成長、外交・安全保障、国民の安全・安心、社会保障などが主要な政策分野として示されています。

1. 「責任ある積極財政」による経済成長

高市内閣が掲げる重要な政策方針の一つが、責任ある積極財政です。

政府が民間企業と連携しながら成長分野への投資を進め、産業競争力を高めることを目指しています。

具体的には、日本成長戦略の推進、危機管理投資、成長投資、スタートアップ支援などが政策項目に含まれています。

単に政府支出を増やすという話ではなく、中長期的な財政の持続可能性を確保しながら、国内産業の成長力を強化するという考え方が基本方針に示されています。

2. 技術革新とエネルギー安全保障

技術開発や産業基盤の強化も政策の柱です。

首相官邸の主要政策では、AI・デジタルトランスフォーメーション、宇宙、海洋、スタートアップ支援などが取り上げられています。

また、資源・エネルギー安全保障やグリーントランスフォーメーションの強化も掲げられています。

これらの政策は、海外への依存を抑えながら、日本国内に新しい産業や雇用を生み出すことにも関係します。

3. 外交力と経済安全保障の強化

外交・安全保障分野では、外交力、防衛力、情報力の強化と経済安全保障の推進が重点項目です。

国際情勢が不安定になるなか、エネルギーや重要物資、先端技術などの供給網を安定させることは、国内経済と国民生活を守るうえでも重要な課題となっています。

4. 防災・減災と社会保障

国民の安全・安心に関する政策では、防災・減災、国土強靱化、東日本大震災や能登半島地震からの復旧・復興などが挙げられています。

加えて、全世代型社会保障、少子化対策、子ども・若者への支援、公教育の再生、研究活動の活性化なども政策の対象です。

こうした政策は、短期間で成果が現れるものばかりではありません。予算の配分、法律の整備、地方自治体との連携、国会での審議などを通じて実現していく必要があります。

高市内閣を評価するときに注目したい3つの判断基準

政権の評価では、首相の発言や選挙での議席数だけを見るのではなく、次の3点を確認することが大切です。

• 政策の実行状況：公約や基本方針が予算、法案、具体的な制度として実現しているか。
• 国民生活への影響：物価、賃金、雇用、社会保障などにどのような変化が生じているか。
• 説明責任と国会での議論：政府が政策の根拠や費用、期待される効果を十分に説明しているか。

特に積極財政を評価する場合には、投資額だけでなく、実際の経済効果や財政負担を合わせて見る必要があります。外交・安全保障についても、政策の方向性だけでなく、実際の国際関係や国民生活への影響が判断材料になります。

【現在の内閣総理大臣】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年11月現在の内閣総理大臣は誰ですか？
A1：高市早苗氏です。2026年11月5日時点で第105代内閣総理大臣として在職しています。

Q2：高市早苗氏が首相に就任したのはいつですか？
A2：最初の就任日は2025年10月21日です。その後、2026年2月18日の首班指名選挙で再び指名され、第105代内閣総理大臣となりました。

Q3：第2次高市内閣はいつ発足しましたか？
A3：2026年2月18日です。その後、2026年9月17日に内閣改造が実施され、第2次高市改造内閣となっています。

Q4：高市早苗氏の前の総理大臣は誰ですか？
A4：石破茂氏です。石破氏は2025年10月21日まで第103代内閣総理大臣を務め、その後、高市氏が第104代として就任しました。

Q5：内閣総理大臣は国民の直接投票で決まりますか？
A5：いいえ。日本では国民が選挙で国会議員を選び、その国会議員が衆議院と参議院で首相指名選挙を行います。憲法に基づき、国会の議決によって首相が指名されます。

Q6：内閣総理大臣の任期は何年ですか？
A6：首相個人について、憲法で一律の任期が定められているわけではありません。衆議院の解散や総選挙後の国会召集、内閣不信任決議などによって内閣の存続が左右されます。

Q7：第105代と第2次高市内閣は同じ意味ですか？
A7：異なる意味です。第105代は高市氏の首相としての代数、第2次高市内閣は高市氏が組織した内閣の区分です。加えて、2026年9月17日の改造後は第2次高市改造内閣と呼ばれています。

2026年11月5日現在、日本の内閣総理大臣は第105代・高市早苗氏です。

高市氏は2025年10月21日に第104代として初めて首相に就任し、2026年2月18日に第105代として再指名されました。同日に第2次高市内閣が発足し、9月17日の内閣改造を経て、現在は第2次高市改造内閣を率いています。

前任の石破茂氏からの交代は、2025年9月の石破氏の総裁辞任表明、10月の自民党総裁選、そして国会での首班指名という手続きを経て実現しました。

また、日本の首相は国民の直接投票ではなく、国会議員による首班指名選挙で決まります。首相の任期も法律上固定されているわけではなく、国会の信任や選挙、内閣総辞職などの制度によって決まります。

今後の高市政権を見るうえでは、責任ある積極財政、経済成長、外交・安全保障、社会保障、防災といった政策が、実際の法律や予算、国民生活の改善にどのようにつながるかが重要な焦点です。

現在の首相を正確に把握するには、ニュースの肩書や過去の報道だけでなく、首相官邸の「歴代内閣」と「閣僚等名簿」、衆議院・参議院の首相指名記録を照らし合わせることが確実です。

首相の交代や内閣改造があった際には、首相個人の代数と内閣の名称を区別して確認すると、日本の政治情勢をより正確に理解できます。

主な公的根拠・確認資料

- 首相官邸「第105代 高市早苗・歴代内閣」
- 首相官邸「第2次高市改造内閣・閣僚等名簿」（2026年11月2日現在）
- 衆議院「第221回国会 本会議 第1号」（2026年2月18日）
- 自由民主党「石破総裁が退陣を表明」「高市早苗新総裁を選出」
- e-Gov法令検索「日本国憲法」第65条～第73条
- 首相官邸「内閣制度の概要」「高市内閣主要政策」

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