【創価大学と中国の大学交流】北京大学の研究会から69大学との協定まで

創価学会と中国の関係を、宗教・外交だけでなく教育の面から理解するうえで欠かせないのが、創価大学の存在だ。

創価大学は1971年に開学。創立者である池田大作氏が重視した教育交流を通じて、中国の大学との協力関係を長期間にわたって築いてきた。

その交流は、単発の記念行事ではない。留学生の受け入れ、学生の訪中、大学間協定、共同シンポジウム、研究機関の設立など、複数の分野に広がっている。

北京大学に設立された「池田大作研究会」

注目すべき出来事は、2001年12月17日、北京大学に「池田大作研究会」が発足したことだ。

創価大学の中国交流年表では、中国で初めて設立された池田思想の研究機関と紹介されている。

加えて、2005年には北京大学と共同で第1回池田大作思想国際学術シンポジウムを開催。2023年までに計11回開催されたとされる。

研究対象は、日中友好だけではない。人間教育、平和思想、文化交流など、池田氏の思想に関わるテーマが取り上げられてきた。

また、2024年までに台湾を含む49大学に創立者の思想を研究する機構が設立されたと創価大学は公表している。

ここで重要なのは、大学内の研究会と宗教団体の支部は別物だということだ。大学に研究機関が設けられた事実は、中国国内で創価学会の宗教組織が認可されたことを意味しない。

中国の大学との交流実績を数字で見る

創価大学の公表資料によると、2024年までの中国との教育交流には、次のような実績がある。

- 中国の大学との交流協定：69大学
- 中国への留学経験者：累計1,500人以上
- 中国語科目：86科目
- 中国語履修者：約3,800人
- 池田大作思想研究機構：台湾を含め49大学

いずれも創価大学が公表した数字であり、対象期間や集計方法が異なるため、単純に同じ母数として比較することはできない。

創価大学と中国の主な交流年表

出典：創価大学「創大と中国の交流」、同大学の学生訪中団活動報告。

2024年には中国の69大学と交流協定

創価大学は1979年9月5日に北京大学と大学間交流協定を締結した。

その後、交流先は北京第二外国語大学、西安外国語大学、復旦大学などにも広がっていく。

また、2015年以降は中国の大学との編入学に関する協定も進み、創価大学の公表資料では2024年までに13大学との協定締結が紹介されている。

2024年には池田氏の初訪中と周恩来総理との会見から50周年を迎え、創価大学で記念シンポジウムも開催された。

教育交流は、創価学会と中国の関係が現在も続いていることを示す具体的な事例の一つだ。

【中華全国青年連合会との関係】2024年の交流議定書が示すもの

創価学会と中国の関係を考える際、大学交流と並んで重要なのが、中華全国青年連合会（全青連）との継続的な青年交流だ。

全青連は中国の青年団体であり、創価学会青年部とは1980年代から交流を続けている。

交流の始まりは1984年の池田大作氏の訪中

創価学会の公表資料によると、青年交流のきっかけは、池田氏が1984年に第6次訪中を行った際に青年交流を提案したことだった。

翌1985年には中国の青年代表団が来日し、創価学会青年部との間で最初の交流議定書が調印された。

その後、両団体は日本と中国で代表団を派遣し合い、交流を重ねてきた。

創価学会の2024年7月の発表では、これまでに日本からの訪中団は20回を超え、中国からの訪日者は延べ400人以上に達したと説明されている。

この関係は、池田氏個人の外交的な対話を、次世代の交流へ引き継ぐ試みとして位置づけられている。

2024年7月17日に新たな交流議定書を調印

2024年7月17日

大きな節目となったのが、2024年7月17日に北京で行われた全青連との交流議定書の調印だ。

創価学会の日中友好青年交流団は、全青連本部を訪問し、徐暁主席と会見。その後、青年交流に関する議定書に署名した。

これは、池田氏の初訪中50周年に当たる年に実現した対面交流でもあった。

新型コロナウイルスの感染拡大によって対面交流が難しくなった時期を経て、両団体の交流を改めて継続する動きとして注目された。

2025年にも青年交流は継続

2025年には、創価大学の学生代表約100人が3月1日から7日まで中国を訪問した。

訪問先は北京、武漢、上海。中日友好協会の招聘を受け、大学や関係機関を訪問し、現地の学生や関係者と交流した。

さらに同年7月29日には、北京大学で開催された世界青年平和大会に創価学会青年部の代表が出席している。

この大会は中国人民対外友好協会や全青連などが主催したもので、青年世代による平和や国際協力についての対話が行われた。

全青連との交流は中国政府との特別な政治関係を意味するのか

ここは慎重に区別する必要がある。

全青連との議定書は、創価学会青年部と中国の青年団体との交流を定めたものだ。日本と中国の政府間条約でもなければ、創価学会に中国国内での政治活動を認める協定でもない。

中国の公的団体と交流していることは、民間交流の実績として評価できる。一方、それだけで創価学会が中国政府の政策決定に関与している、あるいは特別な政治的権限を持っていると判断することはできない。

この違いを理解することが、創価学会と中国の関係を正しく捉えるためのポイントだ。

【創価学会の中国支部は存在する？】本土での組織活動と宗教活動の実態

検索者が特に気にしているのが、「創価学会には中国支部があるのか」という疑問だろう。

ここでは、海外の創価学会組織、大学内の研究機関、訪中団による交流活動を分けて考える必要がある。

中国本土に正式な創価学会支部はあるのか

創価学会の国際組織であるSGIの公式サイトは、世界192の国・地域に会員が存在し、90の登録構成団体があると説明している。

一方、公開されている世界組織の案内や訪問可能な拠点の一覧には、中国本土の独立した構成団体や一般向け支部の所在地、会員数が具体的に示されていない。

したがって、2026年11月時点で確認できる公開情報からは、中国本土に日本の都道府県組織のような一般会員向けの正式な創価学会支部が設置されているとは確認できない。

ただし、これは中国本土に創価学会を信仰する個人が一人もいないという意味ではない。個人の信仰状況や会員数について、公開された確定的な統計は見当たらない。

また、香港・台湾と中国本土は、組織の法的・制度的な扱いが異なるため、同一視すべきではない。

中国国内の池田大作研究会は宗教支部なのか

ここは混同されやすい部分だ。

中国国内では、池田大作氏の思想を研究する大学内の組織や学生団体が活動している。

代表例は次のとおり。

- 北京大学の池田大作研究会
- 大連市内の大学に設けられた池田大作思想研究機関
- 大連池田大作思想研究連合会
- 広東省の仲愷農業工程学院における廖承志・池田大作研究会

これらは思想研究や教育・文化交流を目的とする機関・団体として紹介されている。

例えば、創価大学の2025年10月の発表では、大連池田大作思想研究連合会は、大連市内の6大学に設置された研究機関から構成されると説明されている。

また、2026年6月には、広東省の仲愷農業工程学院で「廖承志・池田大作研究会」が主催する集いが開かれた。

これらの研究機関や学生団体を、そのまま創価学会の中国支部と呼ぶのは正確ではない。研究活動と宗教組織としての運営は、目的も制度上の位置づけも異なるからだ。

中国本土で宗教活動を行う場合の法的な制約

中国では宗教活動に関する法制度が整備されており、宗教団体や宗教活動場所の設立・登録などについて政府の管理が及ぶ。

中国国務院が公表した宗教信仰政策に関する白書では、外国人による宗教活動についても、法令を守る必要があると説明されている。

また、外国人や海外の団体が中国国内に無許可で宗教組織や宗教活動施設を設立したり、中国人信徒を勧誘したり、宣教活動を行ったりすることには制限がある。

海外NGOによる違法な宗教活動への関与も規制の対象となる。

このような制度的環境のもとでは、海外の宗教団体が現地で独自に宗教組織を展開することと、大学や文化団体と教育・学術交流を行うことは明確に異なる。

創価学会が中国で公表している活動の中心が、大学交流、青年交流、研究会、文化交流などになっている背景を理解するうえでも、この制度上の違いは重要だ。

【創価学会と中国の現在】2026年の最新交流から見える実態

2026年11月5日時点

2026年の活動を見ると、創価学会と中国の関係は、池田大作氏が亡くなった2023年11月15日以降も継続している。

特に注目されるのは、2026年5月の大学内研究会の活動と、同年10月の創価学会訪中団による北京・成都訪問だ。

2026年5月：広東省で池田大作研究会の集い

2026年5月31日、広東省の仲愷農業工程学院で、学生団体「廖承志・池田大作研究会」が主催する集いが開催された。

テーマは「歴史を正視し、未来へ向かう」。

池田氏と周恩来氏の対話の精神を次世代に継承することや、日中友好の発展について意見が交わされた。

同大学には、廖承志・池田大作研究センターも設けられており、教育・文化・思想研究を通じた交流が続いている。

宗教施設での活動とは異なり、大学という教育機関を舞台にした研究・学生交流である点が特徴だ。

2026年10月：創価学会の訪中団が北京・成都を訪問

2026年10月26日から31日にかけて、創価学会訪中団が中国を訪問した。

訪問は中国人民対外友好協会と中日友好協会の招聘によるもので、北京と四川省の成都市で交流行事が実施された。

今回の訪問では、複数の重要な出来事があった。

10月26日：周恩来総理の姪・周秉徳氏と会見

訪中団は北京で、周恩来総理の姪である周秉徳氏と会見した。

周氏は池田氏が日中友好に果たした役割を評価し、両者の交流の思い出について語ったと創価学会は発表している。

1974年の池田氏と周総理の会見から半世紀以上が経過した今も、その関係が次世代の交流の中で語り継がれていることを示す出来事だ。

10月27日：中国社会科学院日本研究所を訪問

訪中団は中国社会科学院の日本研究所を訪れ、研究者らと意見交換を行った。

話題には、AIなどの技術革新、国際情勢、人間主義の思想、日中関係の将来などが含まれた。

10月29日：西南交通大学を訪問

四川省成都市では、西南交通大学を訪問した。

同大学は2009年に池田氏に名誉教授の称号を授与している。

今回の交流では、創価学会の学生部員と同大学で日本語を専攻する学生が交流会を開催。教育や文化を通じた両国の関係構築について意見を交わした。

これらの訪問は、単なる過去の記念行事ではない。大学、研究機関、青年世代という複数の接点を通じて、日中の民間交流が続いていることを示している。

2026年の交流をどう評価するべきか

今回の訪中は、創価学会と中国の関係を考えるうえで重要な最新事例だ。

注目点は、交流相手が大学だけにとどまらず、研究機関、友好団体、周恩来氏の親族などにも広がっていることだ。

ただし、これらは招聘に基づく訪問や民間交流の実績であり、創価学会が中国政府の政策決定に影響力を持っていることや、中国本土に宗教組織を設置していることを証明するものではない。

2026年の実態を一言で整理するなら、創価学会と中国の関係は、教育・学術・青年・文化を中心とする民間交流が継続している状態だ。

【プロの結論】創価学会と中国の関係を見極める5つの判断基準

ここまでの歴史と公表資料を踏まえると、創価学会と中国の関係には、外交的な対話、教育交流、青年交流、思想研究、宗教活動という異なる側面が存在する。

情報を読み解く際には、次の5つを区別することが大切だ。

1. 外交提言と政府外交を区別する。 1968年の池田氏の提言は民間側からの政策提案であり、1972年の日中共同声明は両国政府が締結した外交文書である。
2. 首脳会見と政治的権限を区別する。 周恩来氏との会見は歴史的な民間対話だが、それだけで創価学会に中国政府への政治的影響力があるとはいえない。
3. 大学の研究機関と宗教支部を区別する。 池田大作研究会や大学内の研究センターは、宗教組織の支部とは別の制度的な存在である。
4. 青年交流協定と宗教活動の認可を区別する。 全青連との議定書は青年交流を目的としたもので、中国本土での布教活動を認めるものではない。
5. 訪中団の活動と常設組織の存在を区別する。 毎年のように交流団が訪問していても、それが中国国内に常設の宗教組織がある証拠にはならない。

この5つの基準を使えば、ネット上で見かける「創価学会は中国政府と一体なのか」「中国に巨大な組織が存在するのか」といった主張についても、事実と解釈を切り分けて考えられる。

【創価学会と中国】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：創価学会は中国政府と特別な関係にあるのですか？

A1：池田大作氏と周恩来総理の会見や、全青連との青年交流、大学・研究機関との協力関係など、長期的な交流実績はある。ただし、これらは民間交流や学術交流の実績であり、創価学会が中国政府の一部であることや、政府の政策決定に関与していることを意味しない。

Q2：創価学会の中国支部は存在しますか？

A2：2026年11月現在、公開されている公式資料では、中国本土に一般会員向けの正式な創価学会支部や常設の宗教活動拠点があることは確認できない。大学内の池田大作研究会などは存在するが、これらは宗教支部とは区別される。

Q3：池田大作氏と周恩来総理はいつ会見したのですか？

A3：1974年12月5日、北京の305病院で会見した。周恩来総理は当時、病気療養中だった。会見は約30分間行われ、翌日の人民日報でも報道された。

Q4：北京大学の池田大作研究会は何をする組織ですか？

A4：2001年12月17日に発足した、池田大作氏の思想を研究する機関だ。平和思想、人間教育、日中友好などをテーマにした学術交流が行われてきた。宗教団体の中国支部という位置づけではない。

Q5：2024年に全青連と結んだ議定書の内容は何ですか？

A5：2024年7月17日、創価学会青年部と中華全国青年連合会が青年交流に関する議定書に調印した。1984年の池田氏の提案を起点とする交流を継続し、両国の青年世代の友好を深めることが目的だ。

Q6：池田大作氏の死後、創価学会と中国の交流は続いていますか？

A6：続いている。2025年には創価大学の学生訪中団や青年部代表の訪中が行われ、2026年にも広東省での研究会活動や、10月の北京・成都への訪中団派遣が公表されている。

Q7：創価学会は中国本土で布教活動をしていますか？

A7：創価学会の公表資料から確認できる中国本土での主な活動は、大学交流、研究会、学生交流、青年交流などだ。一般会員向けの常設組織が布教活動を展開しているという公的な情報は確認できない。中国では海外団体の宗教活動に法的な制約がある点も理解しておきたい。

創価学会と中国の関係は、1968年の池田大作氏による日中国交正常化提言から始まり、1974年の周恩来総理との会見を経て、大学・青年・文化・学術交流へと発展してきた。

その歩みを整理すると、次の3点が重要になる。

- 歴史的な原点：1968年の国交正常化提言と1974年の周恩来総理との会見。
- 教育・青年交流：北京大学の池田大作研究会、創価大学と中国の69大学との交流協定、全青連との議定書。
- 2026年の現状：北京・成都への訪中団派遣や広東省の大学での研究会活動など、民間レベルの交流が継続している。

特に重要なのは、創価学会と中国の友好関係が長い歴史を持つことと、中国本土に独立した宗教組織が存在することは、まったく別の問題だという点だ。

池田大作氏が築いた日中友好の歴史は、周恩来氏との会見だけで完結していない。学生の留学、研究者同士の対話、青年団体の交流など、具体的な人的ネットワークとして受け継がれている。

2026年の最新動向を見ても、創価学会と中国の関係を理解する最も確かな手掛かりは、政治的な憶測ではなく、実際に公表された交流実績とその制度的な位置づけにある。

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