首都直下地震はいつ起きる？2026年最新の発生確率70％と被害想定・備えを徹底解説

首都直下地震はいつ起きるのか。2026年11月現在、地震調査研究推進本部が公表している最新の長期評価では、南関東地域でM7程度の地震が今後30年以内に発生する確率は70％程度とされています。しかし、この数字は特定の日付や発生時期を予言したものではありません。明日なのか、数年後なのか、あるいは30年後なのかを科学的に特定することは、現在の地震学では困難です。

一方、2025年12月19日に公表された中央防災会議の新たな被害想定と、2026年6月12日に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画の変更によって、首都圏が直面するリスクと政府の対策方針は具体的になりました。最新の発生確率、都心南部直下地震の最大震度7、死者約1万8,000人という想定、東京への影響、家庭で今すぐできる防災準備まで、2026年の公的資料を基に整理します。

【結論】首都直下地震はいつ起きる？2026年現在も発生日は予測できない

最初に答えると、首都直下地震がいつ起きるのかについて、2026年現在、政府や地震の専門機関が特定の日付を示した公式予測はありません。

地震調査研究推進本部が公表しているのは、過去の地震活動や地下構造などを分析した長期的な発生確率です。気象庁も、地震の発生時期・場所・規模を精度よく限定する予知は、現在の科学的知見では難しいと説明しています。

「いつ起きてもおかしくない」といわれる理由

東京圏とその周辺地域では、複数のプレートが複雑に沈み込んでいます。南側にはフィリピン海プレート、東側には太平洋プレートが存在し、その上に北米プレートなどが重なる構造です。

こうした地下構造を背景に、南関東では異なるタイプの地震が発生する可能性があります。特定の断層だけを監視すれば首都直下地震を予測できる、という単純な状況ではありません。

内閣府の2026年基本計画に関する説明でも、東京圏とその周辺ではM7クラスの地震がいつ、どこで発生してもおかしくなく、発生場所を事前に特定することはできないとされています。

つまり、「いつ起きてもおかしくない」とは、明日必ず発生するという意味ではありません。発生時期を限定できない以上、特定の日を待つのではなく、日常生活の中で備えを完成させる必要があるという意味です。

2026年11月時点で分かっていること

現在の公的な情報から整理すると、次のようになります。

• 南関東のM7程度の地震について、今後30年以内の発生確率は70％程度。
• 首都直下地震の具体的な発生日は特定されていない。
• 想定される震源は都心南部だけではなく、東京湾、千葉、神奈川、埼玉などを含む広い地域に分布する。
• 政府は2025年12月に被害想定を見直し、2026年6月に新しい基本計画を決定した。

ここで大切なのは、発生日が分からないことと、危険性が分からないことは別だという点です。発生確率や被害想定は、具体的な防災行動を決めるために活用できます。

【発生確率の真相】南関東のM7クラス「30年以内70％」は何を意味する？

首都直下地震について検索すると、必ずといってよいほど登場するのが「30年以内に70％」という数字です。

この数字の出典は、文部科学省に設置されている地震調査研究推進本部の長期評価です。2026年1月14日に公表された最新の確率一覧でも、算定基準日を2026年1月1日として、南関東地域のプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震は30年以内に70％程度と評価されています。

70％は特定の日付を示す数字ではない

70％という数字は、今後30年間という一定期間の中で、対象となる規模の地震が発生する可能性を統計的に表現したものです。

例えば、2026年1月1日を算定基準日とする30年間の評価であっても、2026年、2030年、2040年など、具体的な発生年を特定することはできません。

また、30年以内に70％という数字は、30年目に地震が起きるという意味でも、毎年70％の確率で発生するという意味でもありません。

過去の地震活動を統計的に分析した長期的な評価であり、実際の発生日を示すカウントダウンではないのです。

70％の算出には過去の地震活動が関係している

地震調査研究推進本部の相模トラフ沿いの地震活動に関する長期評価では、南関東で過去に発生したM7程度の地震活動が分析されています。

元禄関東地震以降、大正関東地震までの約220年間に、対象地域ではM7クラスの地震が8回発生した記録があります。この活動履歴から平均発生間隔を約27.5年とし、統計的な手法を用いて30年以内の発生確率を70％程度と評価しています。

ただし、これは南関東の広い評価対象地域における地震活動を扱ったものです。東京都心の特定地点でM7.3の地震が起きる確率を、そのまま70％と示したものではありません。

M7クラスとM8クラスは別の地震として考える

もう一つ注意したいのが、南関東のM7クラスの地震と、相模トラフ沿いで想定されるM8クラスの巨大地震を混同しないことです。

地震調査研究推進本部の評価では、両者の発生確率は異なります。

• M7程度の地震：規模M6.7～7.3。30年以内に70％程度。
• M8クラスの地震：規模M7.9～8.6。30年以内にほぼ0％～6％。

M8クラスの評価は、大正関東地震などに関連する相模トラフ沿いの大規模地震を対象としています。M7クラスの地震とは、発生する場所や仕組み、評価方法が異なります。

「70％だから関東大震災と同じ規模の地震が30年以内に起きる」という解釈は正確ではありません。70％という数字が対象にしている地震の規模と地域を正しく理解することが必要です。

【2025年12月の最新被害想定】都心南部直下地震で何が起きる？

2026年の首都直下地震対策を理解するうえで欠かせないのが、2025年12月19日に中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが公表した新しい被害想定です。

今回の見直しでは、最新の科学的知見や人口、建物、ライフラインなどのデータを反映し、従来の被害想定を再計算しました。

被害想定の中心は都心南部直下地震

政府が防災対策の主な対象として選定したのは、都心南部直下地震です。

これは、首都中枢機能への影響が大きい地震として、東京都心の南部直下でモーメントマグニチュードMw7.3の地震が発生するケースを想定したものです。

想定震度分布では、東京都心部やその周辺に震度7、震度6強、震度6弱などの強い揺れが広がります。ただし、東京都全域が震度7になるという意味ではありません。震源との距離や地盤条件によって、実際の揺れは場所ごとに異なります。

死者約1万8,000人、全壊・焼失約40万棟

2025年12月の新しい被害想定で示された代表的な数値は次のとおりです。

• 最大震度：震度7
• 死者数：約1万8,000人
• 負傷者数：約9万8,000人
• 建物の全壊・焼失：約40万2,000棟
• 避難者数：発災2週間後に最大約480万人
• 避難所生活者：発災2週間後に約410万人
• 帰宅困難者：東京都市圏で約840万人
• 経済的被害：約82.6兆円

これらは都心南部直下地震を対象とした特定条件下の推計であり、実際に発生した場合の被害を確定的に示す数字ではありません。

特に警戒したいのは地震後の火災

今回の被害想定で見逃せないのが、地震火災による被害の大きさです。

冬の夕方、風速8m/sという条件では、死者約1万8,000人のうち、地震火災による死者は約1万2,000人と推計されています。建物の全壊・焼失約40万棟のうち、火災による焼失は約26万8,000棟です。

つまり、死者数と全壊・焼失棟数のそれぞれ約7割が火災に関係する計算です。

大地震では建物の倒壊だけに注意すればよいわけではありません。揺れが収まった後の出火、複数の火災の同時発生、木造住宅密集地域での延焼などが、被害を大きくする可能性があります。

感震ブレーカーの設置や住宅の耐震化、避難経路の確認が重視される理由もここにあります。

2013年の被害想定と比べるとどう変わった？

今回の2025年想定では、2013年に公表された従来の想定と比べ、冬の夕方・風速8m/sのケースで死者数は約2万3,000人から約1万8,000人へ、全壊・焼失棟数は約61万棟から約40万棟へ減少しました。

住宅の耐震化や感震ブレーカーの普及、火災対策などが進んだことが、被害の減少につながっています。

一方、被害想定の算定方法や使用する基礎データも見直されています。したがって、数字が減ったから首都直下地震の危険性そのものがなくなったと判断するのは適切ではありません。

むしろ、対策によって被害を減らせることが具体的な数字で示された点に注目すべきです。

【東京への影響】地震発生後に本当に困るのは揺れだけではない

首都直下地震が発生した場合、東京都心部では強い揺れによる建物被害だけでなく、交通、電気、水道、通信など、日常生活を支える機能が同時に影響を受ける可能性があります。

停電・断水・通信障害が広域で発生する可能性

2025年12月の被害想定では、都心南部直下地震の発生直後に、東京電力パワーグリッド管内で約1,600万軒、全体の約52％が停電する可能性が示されています。

固定電話やインターネットについても、約760万回線、全体の約51％で不通となる想定です。

水道については、被災直後の断水人口が最大約1,400万人に達する可能性があります。加えて、1か月後にも最大約120万人が断水の影響を受ける想定です。

停電が起きれば、スマートフォンの充電、冷蔵庫、照明、エレベーター、給水設備などにも影響します。特にマンションの高層階では、電気や水道が止まることによって生活の負担が大きくなります。

帰宅困難者は約840万人に達する可能性

東京への影響を考える際、もう一つ重要なのが帰宅困難者の問題です。

政府の想定では、平日の12時に地震が発生し、公共交通機関が広域的に停止した場合、東京都市圏で約840万人が当日中に帰宅できなくなるとされています。このうち東京都内は約480万人です。

加えて、行き場を確保できない帰宅困難者は、東京都市圏で約160万人と推計されています。

鉄道が止まったからといって、全員が一斉に徒歩で帰宅しようとすれば、道路の混雑や救助活動の妨げにつながる可能性があります。

勤務先や学校で安全を確保できる場合は、むやみに移動せず、その場にとどまることが基本です。普段から職場や学校の備蓄状況、災害時の連絡方法を確認しておく必要があります。

災害関連死にも注意が必要

地震による直接的な死傷者だけでなく、避難生活による健康悪化も大きな課題です。

中央防災会議の2025年資料では、過去の大規模災害における避難者数と災害関連死の実績を基に、災害関連死を約1万6,000～4万1,000人と推計しています。

これは直接死約1万8,000人とは別の推計であり、実際にその人数が亡くなると確定したものではありません。しかし、避難生活の長期化や医療・介護サービスの停止、持病の悪化などを防ぐ対策が必要であることを示しています。

自宅の安全性が確保されている場合に在宅避難を選べるよう、日常備蓄を進めることも重要です。

【2026年最新の政府方針】被害想定・発生確率・基本計画の関係を整理

首都直下地震に関する情報は、複数の政府機関や専門組織がそれぞれ異なる目的で公表しています。発生確率、被害想定、政府の防災計画は同じものではありません。

それぞれの役割を整理すると、情報の意味を正しく理解できます。

2026年6月12日に基本計画を改定

2026年の大きな動きが、6月12日に閣議決定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更です。

この計画は、2025年12月の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告を踏まえ、約10年ぶりに政府の対策方針を見直したものです。

新しい計画では、都心南部直下地震で想定される死者数と建築物の全壊・焼失棟数について、それぞれ今後10年間で半減以上にすることを目指しています。

また、具体的な施策目標は従来の47項目から189項目へ拡充されました。

新しい基本計画が重視する4つの方向性

• 防災意識の向上：国民、企業、地域、行政が一体となって防災に取り組む。
• 首都中枢機能の確保：政治・行政・経済の機能を維持し、政府機関や企業の事業継続体制を強化する。
• 人的・物的被害への対応：住宅の耐震化、ライフラインの強靱化、災害対応力の向上を進める。
• 迅速な復興：被災後の復興計画や優先順位を事前に検討し、より良い復興につなげる。

特に注目したいのは、在宅避難やマンション防災、広域避難への対応です。

被害が広域に及ぶ場合、行政や避難所だけですべての被災者を支援することは難しくなります。自宅で安全に過ごせる人が在宅避難を選べる環境を整えることは、避難所の過密化を防ぎ、支援を必要とする人に資源を届けるためにも重要です。

なお、2026年の基本計画は地震の発生日を予測するものではありません。発生時期が分からないことを前提に、被害を減らすための政府の行動計画です。

【事前対策と防災準備】首都直下地震に備えて今すぐやるべきこと

首都直下地震への備えは、特別な防災用品を大量に購入することだけではありません。建物の安全性を確保し、家具の転倒を防ぎ、停電や断水が続いても生活できる環境を整えることが基本です。

1．住宅の耐震性を確認する

最優先で確認したいのは、自宅の耐震性です。

特に1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、耐震診断を検討してください。必要に応じて耐震補強や建て替えを行うことが、建物倒壊による被害を減らす対策になります。

大規模な工事が難しい場合でも、寝室や普段長く過ごす部屋の安全性を優先して改善する方法があります。

2．家具・家電を固定し、感震ブレーカーを設置する

地震発生時には、家具の転倒や家電の移動、ガラスの飛散などによって負傷する可能性があります。

• 背の高い家具を壁や固定器具で固定する。
• 寝室や出入口の近くに大型家具を置かない。
• テレビや電子レンジなどの家電を転倒防止器具で固定する。
• ガラス飛散防止フィルムを活用する。
• 感震ブレーカーを設置し、地震後の電気火災を防ぐ。

特に感震ブレーカーは、地震の揺れを感知して電気を自動的に遮断する装置です。地震後に電気が復旧した際などに発生する電気火災への対策として役立ちます。

3．水・食料・生活用品を最低3日分、できれば1週間分備蓄する

政府が推奨している備蓄の目安は、最低3日分、可能な限り1週間分です。

特に首都圏では、道路や物流の停止によって食料や生活用品がすぐに届かなくなる可能性があります。自宅で生活を続けることを想定し、普段から必要なものを準備してください。

• 飲料水：1人1日3リットルを目安に確保。
• 食料：レトルト食品、缶詰、米、栄養補助食品など。
• トイレ用品：携帯トイレ、凝固剤、トイレットペーパー。
• 電源：モバイルバッテリー、乾電池、懐中電灯。
• 調理用品：カセットコンロ、ガスボンベ。
• 衛生用品：ウェットティッシュ、マスク、消毒用品。
• 個別の必需品：常備薬、眼鏡、乳幼児用品、高齢者の介護用品、ペット用品。

備蓄には、普段食べている食品を少し多めに購入し、古いものから使って買い足すローリングストック方式が便利です。

4．家族の連絡方法と避難場所を決める

大地震では、携帯電話やインターネットがつながりにくくなる可能性があります。

家族が離れた場所にいるときに備えて、次の内容を話し合っておきましょう。

• 自宅周辺の指定避難場所と避難所。
• 家族が別々の場所にいる場合の集合場所。
• 災害用伝言ダイヤル171などの安否確認方法。
• 勤務先や学校で待機する場合のルール。
• 高齢者、子ども、障害のある家族などの避難方法。

また、自宅が安全であれば在宅避難、火災や建物倒壊などの危険がある場合は安全な場所への避難というように、状況に応じた行動を確認しておくことが大切です。

5．自分の地域の地震リスクを確認する

同じ東京都内でも、地盤や建物の構造、周囲の住宅密集度によって被害の受け方は異なります。

自宅や職場の所在地について、自治体のハザードマップや防災科学技術研究所のJ-SHISなどを利用して、地震動や地盤の特徴を確認してください。

特に確認したいのは、次の項目です。

• 強い揺れが想定される地域か。
• 液状化の可能性がある場所か。
• 木造住宅密集地域や延焼危険地域に該当するか。
• 避難場所まで安全に移動できるか。
• マンションの場合、停電時にエレベーターや給水設備が使えなくなるか。

地域の危険性を知ることは、備蓄や避難経路、住まいの対策に優先順位をつけるうえで役立ちます。

【首都直下地震はいつ起きるのか】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：首都直下地震は2026年中に起きる可能性がありますか？
A1：2026年中に発生する可能性を否定することはできません。ただし、政府や気象庁が2026年中の特定の日付や発生時期を予測しているわけではありません。30年以内70％という長期評価から、2026年中の発生を断定することもできません。

Q2：首都直下地震の30年以内70％は、東京23区で震度7になる確率ですか？
A2：違います。70％は南関東地域で発生するM7程度の地震に関する長期的な発生確率です。東京23区で震度7になる確率を示すものではありません。都心南部直下地震の最大震度7は、別途設定された被害想定シナリオの結果です。

Q3：首都直下地震が起きたら東京都内はすべて壊滅しますか？
A3：そのような想定ではありません。地域によって揺れの強さや建物被害、火災、液状化などの危険性は異なります。2025年の被害想定では広域的な被害が示されていますが、耐震化や火災対策によって被害を減らせることも確認されています。自宅や職場の地域別ハザード情報を確認することが大切です。

Q4：首都直下地震と南海トラフ地震は同時に起きますか？
A4：同時発生する可能性を完全に否定することはできませんが、必ず同時に発生するという科学的な予測はありません。両者は異なる震源域や地震活動を対象とするため、それぞれの長期評価と防災計画を確認する必要があります。

Q5：首都直下地震に備えるなら、何から始めればよいですか？
A5：まず住宅の耐震性を確認し、家具の固定と感震ブレーカーの設置を進めてください。そのうえで水や食料、携帯トイレなどを最低3日分、できれば1週間分備蓄しましょう。家族の連絡方法や避難場所の確認も欠かせません。

首都直下地震はいつ起きるのか。その答えは、2026年11月現在も具体的な日付は分からない、というものです。

地震調査研究推進本部が示す南関東のM7程度の地震の30年以内70％という数字は、地域の過去の地震活動に基づいた長期評価です。特定の日や年を予言したものではありません。

一方、2025年12月の新しい被害想定では、都心南部直下地震によって死者約1万8,000人、全壊・焼失約40万棟、経済的被害約82.6兆円という深刻な影響が示されました。

2026年6月12日に改定された基本計画では、今後10年間で死者数と建物の全壊・焼失棟数を半減以上にするという目標が掲げられています。国や自治体の対策だけでなく、家庭や企業が日頃から備えることも求められています。

【プロの結論】

首都直下地震への備えで重要なのは、発生する日を当てようとすることではなく、発生した瞬間から自分や家族の命を守れる環境を整えることです。

特に優先したいのは、次の3点です。

• 命を守る：住宅の耐震化、家具の固定、火災対策を進める。
• 生活を守る：水、食料、携帯トイレなどを1週間分を目標に備蓄する。
• 混乱を防ぐ：家族との連絡方法、避難場所、職場での待機ルールを決める。

「30年以内70％」という数字に過度な恐怖を感じる必要はありません。しかし、発生時期が分からないからといって、備えを先延ばしにする理由にもなりません。

首都直下地震は、東京だけでなく日本全体の暮らしや経済に影響を及ぼす可能性がある災害です。2026年の最新被害想定と政府の基本計画を、自宅や職場の防災を見直す具体的なきっかけにしてください。

主な公的根拠・参考資料

- 地震調査研究推進本部「2026年1月1日を算定基準日とする長期評価」
- 中央防災会議「首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書」（2025年12月19日）
- 内閣府「首都直下地震緊急対策推進基本計画の変更」（2026年6月12日）
- 気象庁「地震予知について」
- 政府広報オンライン「首都直下地震に備えよう」