首都直下地震の発生時期について、2026年11月現在、政府や気象庁が特定の日付を予測しているわけではない。防災対策の根拠となっているのは、地震調査研究推進本部が示す、南関東地域におけるマグニチュード7クラスの地震の長期発生確率だ。
今後30年以内に約70％という数字は、南関東地域の直下で、プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震が発生する確率を示している。東京23区の特定地点で、特定の地震が70％の確率で発生するという意味ではない。
また、30年以内という期間は、地震が起きるまでの残り時間を示すカウントダウンでもない。明日発生する可能性もあれば、長期間発生しない可能性もある。地震の発生時期を正確に予測する技術は確立されていないため、確率を発生日の予告として受け取るのは誤りだ。
なぜ「都心南部直下地震」が被害想定の中心なのか首都直下地震は、単一の断層や震源を指す名称ではない。東京圏とその周辺では複数のプレートや活断層が関係し、さまざまな場所でM7クラスの地震が発生する可能性がある。
中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループは、複数の地震モデルを検討したうえで、首都中枢機能への影響や発生可能性などを考慮し、被害想定の代表的な対象として都心南部直下地震（M7.3）を選定した。
これは、東京都心南部を震源とする地震が必ず発生するという予測ではない。政策や防災計画を具体化するための想定モデルである。
なお、1923年の関東大震災のような相模トラフ沿いのM8クラスの地震とも区別が必要だ。政府はM8クラスの地震や津波についても別途検討しており、首都圏の地震リスクをM7クラスの直下型だけで捉えることはできない。
【2025年12月の最新被害想定と2026年の政策変更を整理】
今回の見直しの出発点は、2014年に策定され、2015年に変更された従来の基本計画から約10年が経過したことにある。人口や都市構造、マンションの増加、企業活動の集中、デジタル技術への依存など、首都圏を取り巻く環境は大きく変わった。
政府は2023年12月、中央防災会議の防災対策実行会議の下に首都直下地震対策検討ワーキンググループを設置。被害想定と防災施策を改めて検討し、2025年12月19日に報告書を公表した。
さらに2026年6月12日には、報告書を踏まえた「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更が閣議決定されている。
関係する主体と資料の位置づけを整理すると、次のようになる。
注目したいのは、被害想定の公表だけで終わらず、2026年6月に国の基本計画まで変更されたことだ。今回の見直しでは、具体的な目標数も従来の47個から189個へ拡充された。
つまり、2026年は首都直下地震への備えが、従来の防災啓発中心の取り組みから、国・自治体・企業・住民がそれぞれ達成すべき目標を持つ段階へ移った年といえる。
出典は内閣府の首都直下地震対策関連資料、2025年12月のワーキンググループ報告書、2026年6月の基本計画変更資料だ。
【死者1.8万人・経済被害83兆円！最新の被害想定を数字で検証】
2025年12月に公表された新しい被害想定で、特に大きな注目を集めたのが死者数、建物被害、経済損失の3項目だ。
都心南部直下地震が発生した場合の最大想定では、死者約1万8,000人、全壊・焼失約40万棟、経済的被害約83兆円となっている。
死者の約7割、建物被害の約7割が火災に関係死者数約1万8,000人の内訳は、揺れなどによる被害が約6,000人、地震火災による被害が約1万2,000人とされる。
建物の全壊・焼失約40万棟についても、揺れなどによる被害が約13万棟、火災による焼失が約27万棟だ。つまり、人的被害と建物被害の双方で、火災が大きな割合を占めている。
この数字が示すのは、耐震化だけでは十分ではないという現実だ。建物が倒壊しないようにする対策と同時に、地震直後の出火を防ぎ、延焼を食い止める対策が欠かせない。
経済被害83兆円は何を意味するのか約83兆円という経済的被害は、単純な建物や住宅の修理費ではない。被災地の資産への損害に加え、全国の経済活動が停滞することによる影響も含まれている。
- 資産等の被害：約45兆円。被災地域の住宅、施設、設備などへの損害。
- 経済活動への影響：約38兆円。企業活動、物流、生産、サービスなどの停滞による全国的な影響。
東京圏には政府機関、金融機関、大企業の本社、物流拠点などが集中している。行政や金融の機能が低下すれば、直接被災していない地域にも影響が波及する。
例えば、首都圏の物流が止まれば地方への商品供給が滞り、企業の本社機能が停止すれば全国の支店や取引先の業務にも影響する。83兆円という数字は、首都直下地震が東京だけの問題ではないことを示している。
避難者480万人と帰宅困難者840万人は別の問題もう一つ見逃せないのが、発災後の生活に関する数字だ。
避難者は発災から2週間後に約480万人に達する可能性がある。一方、鉄道などの公共交通機関が停止することに伴い、約840万人の帰宅困難者が発生すると想定されている。
この2つは同じ集団を表す数字ではない。避難者は住宅やライフラインの被害などによって避難生活を必要とする人々であり、帰宅困難者は通勤・通学・外出先から自宅に戻れなくなる人々を指す。
帰宅困難者の想定は平日正午の発災を前提としたものだ。勤務先や学校、商業施設にいる人々が一斉に帰宅しようとすれば、駅や道路に人が集中し、救急車両や消防車両の通行を妨げる危険もある。
また、停電は最大約1,600万軒、上水道の断水人口は最大約1,400万人と想定されている。避難所の食料不足も発災後7日間で約1,300万食に達する試算だ。
加えて、報告資料では災害関連死者数について約1万6,000～4万1,000人という推計も示されている。これは地震直後の直接的な死者数約1万8,000人とは別の推計で、避難生活の環境や医療・介護の継続などが関係する。両者を単純に足し合わせて一つの確定死者数とすることはできない。
なお、これらの数字はそれぞれ被害が最大となる条件での推計であり、すべてが同一の地震発生条件で同時に最大になるという意味ではない。死者数や建物被害の最大想定には冬の夕方、風速8m/sなどの条件が設定されている。
【なぜ首都直下地震の被害はここまで大きくなるのか】
首都直下地震の危険性は、地震の規模だけでは説明できない。東京圏の人口密度、住宅の構造、道路や鉄道の集中、ライフラインへの依存など、都市特有の条件が複雑に重なっている。
木造住宅密集地域で発生する延焼火災特に警戒されるのが、木造住宅密集地域での火災だ。住宅が近接している地域では、一つの建物から出た火が隣接する建物に燃え移り、広範囲に延焼するおそれがある。
東京都の防災情報によると、地震による火災の約60％は電気が原因とされている。地震の揺れによって電気機器が転倒・損傷して出火するケースだけでなく、停電から電力が復旧した際に発生する火災にも注意が必要だ。
火災による被害を抑えるには、住宅の耐火性や市街地の整備に加え、各家庭での電気火災対策が重要になる。
高層マンション特有の生活障害首都圏では高層マンションに暮らす人も多い。耐震性の高い建物であっても、地震によってエレベーターが停止すれば、上層階の住民は長期間にわたって階段を使わなければならない。
停電や断水が発生すると、給水ポンプやエレベーター、通信設備などにも影響が及ぶ。建物自体に大きな損傷がなくても、日常生活を維持できなくなる可能性がある。
このため、マンションでは共用部分の防災対策だけでなく、各住戸で水、食料、携帯トイレ、照明、電源を確保することが重要だ。
交通と通信が止まれば被害は連鎖する東京圏では鉄道への依存度が高く、交通機関が停止すると通勤・通学だけでなく、物資の輸送や企業活動にも影響する。
通信障害が重なれば、家族との安否確認や災害情報の収集も難しくなる。SNSで誤った避難情報や被害情報が拡散すれば、住民の行動をさらに混乱させる可能性がある。
今回の国の検討では、こうした複合的な被害に加え、高齢者や外国人など、災害時に配慮が必要な人々への支援も重要な課題として扱われている。
【2026年6月の新基本計画で何が変わった？10年間の減災目標】
2026年6月12日、政府は「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更を閣議決定した。
今回の計画で最も重要なのは、被害想定を公表するだけでなく、具体的な減災目標を設定したことだ。
死者数と全壊・焼失棟数を10年間で半減以上に新基本計画では、都心南部直下地震の想定を基準として、次の2つを大きな減災目標に掲げている。
- 想定死者数約1万8,000人を、今後10年間で半減以上に削減する。
- 建物の全壊・焼失約40万棟を、今後10年間で半減以上に削減する。
また、具体的な目標数は従来の47個から189個へと拡充された。住宅の耐震化、感震ブレーカーの設置、食料備蓄、企業の事業継続計画、ライフラインの強靱化など、多方面の施策が含まれている。
国の対策は5つの方向に広がる計画の方向性は、家庭での防災だけにとどまらない。首都機能を維持しながら被災者を支援し、復興まで見据えた体制を整える内容になっている。
- 防災意識と社会全体の体制づくり：国民、企業、地域、行政の連携を強化する。
- 首都中枢機能の維持：政府機関、金融機関、企業の業務継続や代替拠点を確保する。
- 人的・物的被害の軽減：住宅の耐震化、火災対策、ライフラインの強靱化を進める。
- 災害対応力の強化：消防、医療、物資輸送、情報発信、避難生活支援を充実させる。
- 迅速な復興への備え：災害廃棄物処理や事前復興計画を推進する。
特に企業のBCP（事業継続計画）や政府機関の業務継続体制は、首都圏の経済活動を守るうえで欠かせない。首都機能が東京圏で維持できない場合に備え、代替拠点を検討する方針も示されている。
ただし、10年間で半減以上という目標は、計画上の達成目標であって、被害が自動的に半分になることを保証するものではない。住宅の耐震化や火災対策などが実際にどこまで進むかが問われる。
【家庭で今すぐできる首都直下地震対策！命を守る7つの備え】
国の計画や都市整備には時間がかかる。一方で、家庭でできる対策は今日から始められる。特に重要なのは、建物の安全、火災の防止、備蓄、発災時の行動を一体的に考えることだ。
1．住宅の耐震性を確認するまず確認したいのが、自宅の耐震性だ。特に1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、耐震診断や必要な補強工事を検討したい。
建物の耐震性は築年数だけでは判断できない。構造、施工状況、過去の改修履歴なども関係するため、専門家による診断が有効だ。
2．家具と家電を固定する東京都の防災情報によれば、近年の地震による負傷者の30～50％は、家具類の転倒・落下・移動が原因となっている。
タンス、本棚、食器棚、テレビなどは固定し、寝室や出入り口付近には大型家具を置かないようにする。窓ガラスや食器棚のガラスには飛散防止対策を施し、停電時に備えて靴や懐中電灯を手の届く場所に置いておきたい。
東京都はL型金具によるネジ止めを基本的な対策として紹介している。壁への固定が難しい場合は、突っ張り棒とストッパーなどを組み合わせる方法もある。
3．感震ブレーカーで電気火災を防ぐ首都直下地震対策で特に優先したいのが、感震ブレーカーの設置だ。
感震ブレーカーは、地震の強い揺れを感知すると自動的に電気を遮断する装置である。外出中や避難中に発生する電気火災を防ぐ効果が期待できる。
主なタイプは次の3種類だ。
- 分電盤タイプ：分電盤に設置し、地震を感知して電気を遮断する。
- コンセントタイプ：特定のコンセントへの電力供給を遮断する。
- 簡易タイプ：既存のブレーカーに取り付け、揺れによる作動を利用して遮断する。
それぞれ設置方法や作動範囲、停電時の注意点が異なる。自宅の設備に合ったものを選び、設置後も定期的に確認したい。
東京都の在宅避難特設ページでも、感震ブレーカーを含む出火防止対策が紹介されている。区市町村によって設置支援や補助制度の条件が異なるため、自治体の最新情報も確認しておきたい。
4．食料・飲料水を最低1週間分備蓄する2026年6月の基本計画では、家庭の備蓄について最低3日分、可能な限り1週間分程度を確保するよう普及啓発を進める方針が示された。
大規模災害では道路や物流が寸断され、スーパーやコンビニに商品が届かなくなる。支援物資がすぐに手元へ届くとも限らない。
備蓄するものは、食料と水だけではない。生活を続けるために必要な物資をまとめて確保しておくことが大切だ。
- 飲料水と保存できる食品
- レトルト食品、缶詰、栄養補助食品
- 携帯トイレ、トイレットペーパー、衛生用品
- 常備薬、救急用品、必要な医療・介護用品
- 懐中電灯、乾電池、モバイルバッテリー
- ラジオ、現金、身分証明書のコピー
- 乳幼児用品や高齢者向けの食品など、家族に必要な物資
おすすめはローリングストックだ。普段から食べる食品を少し多めに購入し、古いものから使って補充すれば、無理なく備蓄を維持できる。
5．自宅で避難生活を送れるか確認する首都圏では、すべての住民が避難所に向かうと、施設の収容人数を超える可能性がある。
そのため、建物に倒壊や火災などの危険がなく、安全に生活できる場合には、在宅避難も選択肢になる。
ただし、在宅避難は無条件に推奨されるものではない。建物の損傷、周囲の火災、津波や土砂災害などの危険がある場合は、速やかな避難が必要だ。
マンションの場合は、エレベーター停止や断水を想定し、階段での移動や水の運搬、携帯トイレの使用も考えておきたい。
6．外出先で被災したら、むやみに帰宅しない約840万人の帰宅困難者が想定される首都圏では、発災直後の一斉帰宅を避けることが重要だ。
東京都の帰宅困難者対策でも、大規模災害時にはむやみに移動を開始せず、職場や学校、一時滞在施設などにとどまることが基本とされている。
歩道や道路に人が集中すると、救助活動や緊急車両の通行に支障が出る。余震や火災に巻き込まれる危険もあるため、交通機関の運行状況や自治体からの情報を確認して行動したい。
職場では飲料水や食料、歩きやすい靴、携帯充電器などを用意しておくと役立つ。家族とは連絡方法や集合場所を事前に決め、災害用伝言ダイヤル171などの利用方法も確認しておきたい。
7．東京都や区市町村の防災情報を確認する同じ東京都内でも、地域によって地震の揺れ、火災、液状化、浸水などのリスクは異なる。
東京都の防災ホームページでは、在宅避難、家具の転倒防止、感震ブレーカー、出火防止などの情報を公開している。
住んでいる地域のハザードマップ、避難場所、避難所、給水拠点、自治体の防災支援制度を確認しておくことも重要だ。
【プロの結論】最初に取り組むべきは、耐震化・火災防止・備蓄の3本柱首都直下地震への備えを考えるとき、最新の防災用品を一式そろえることだけが正解ではない。
被害想定を分析すると、優先順位は明確になる。
第一に、住宅と家具の安全性を高め、地震の揺れによる負傷や倒壊を防ぐ。第二に、感震ブレーカーなどで火災の発生を抑える。第三に、物流やライフラインが止まっても生活を維持できるよう、1週間程度の備蓄を整える。
この3つは、特別な防災知識がなくても始められ、国の新基本計画が掲げる減災目標とも直接つながっている。
また、マンション居住者、戸建て住宅の居住者、通勤・通学者では、必要な対策が異なる。自宅の安全性が高い人は在宅避難の準備を優先し、職場への通勤距離が長い人は帰宅困難への対応を重視するなど、生活環境に応じた判断が必要だ。
防災対策は、発生確率の数字に不安を感じたときだけ行うものではない。今日の暮らしの中に、無理なく組み込める形にしておくことが、最も現実的な減災につながる。
【首都直下地震に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：首都直下地震は2026年中に発生する可能性がありますか？
A1：発生する可能性を否定することはできないが、2026年中に発生すると予測されているわけではない。今後30年以内にM7クラスの地震が発生する確率は約70％と評価されているものの、具体的な発生日や時間を特定することはできない。
Q2：首都直下地震が発生した場合、死者は何人と想定されていますか？
A2：都心南部直下地震の想定では、死者数は最大約1万8,000人。冬の夕方、風速8m/sなどの条件で、火災による死者が約1万2,000人、揺れなどによる死者が約6,000人と推計されている。
Q3：首都直下地震で東京都だけが被害を受けるのですか？
A3：東京都だけではない。神奈川県、千葉県、埼玉県などの周辺地域にも大きな影響が想定される。停電、断水、交通障害、物流の停止などは広域に及び、全国の経済活動にも影響する可能性がある。
Q4：首都直下地震の被害想定で経済損失83兆円とは何ですか？
A4：約83兆円は、被災地の資産等への被害約45兆円と、全国の経済活動への影響約38兆円を合わせた推計だ。住宅や建物の損害だけでなく、企業活動や物流、生産などの停滞も含まれている。
Q5：首都直下地震に備えて水や食料は何日分必要ですか？
A5：2026年6月に変更された政府の基本計画では、最低3日分、可能な限り1週間分程度の備蓄が推奨されている。食料や飲料水に加え、携帯トイレ、常備薬、衛生用品、電源なども用意したい。
Q6：感震ブレーカーは本当に必要ですか？
A6：地震による電気火災を防ぐために有効な対策の一つだ。揺れを感知して自動的に電気を遮断するため、避難中や外出中の出火防止にも役立つ。ただし、機器の種類によって遮断範囲や使用上の注意点が異なるため、自宅の設備に合ったものを選ぶ必要がある。
Q7：地震が起きたら、避難所に行くべきですか？
A7：自宅が安全で、火災や津波などの危険がなければ、在宅避難も選択肢になる。建物が損傷している場合や周囲に危険がある場合は、指定された安全な避難場所へ移動する。自宅の状態と周辺環境を確認して判断することが大切だ。
Q8：2026年6月に変更された基本計画の目標は何ですか？
A8：都心南部直下地震で想定される死者数約1万8,000人と、建物の全壊・焼失約40万棟を、それぞれ今後10年間で半減以上にすることが大きな目標だ。具体的な施策の目標数も従来の47個から189個に拡充された。
首都直下地震は、発生日を特定できない一方、南関東地域のM7クラスの地震について今後30年以内の発生確率が約70％と評価されている。2025年12月の最新被害想定では、都心南部直下地震による死者最大約1万8,000人、全壊・焼失約40万棟、経済的被害約83兆円という厳しい数字が示された。
そして2026年6月12日、政府は新たな基本計画を閣議決定し、今後10年間で死者数と全壊・焼失棟数をそれぞれ半減以上にする目標を掲げた。
今回の想定で特に重要なのは、火災による被害の大きさと、発災後の生活を維持する難しさだ。住宅の耐震化、家具の固定、感震ブレーカーの設置、1週間程度の家庭内備蓄は、被害を減らすための具体的な行動となる。
また、約840万人の帰宅困難者や約480万人の避難者という数字が示すように、地震発生後は行政だけで全員を支援することが難しくなる。家庭、職場、地域がそれぞれの役割を理解し、平時から備えておく必要がある。
首都直下地震への対策で重要なのは、地震がいつ来るかを当てることではない。発生したときに命を守り、その後の生活を維持できる状態を整えておくことだ。2026年の新しい被害想定と基本計画を、自分の住まい、職場、家族の備えを見直す具体的なきっかけにしたい。
主な公的根拠資料
- 内閣府・中央防災会議「首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書」（2025年12月19日）
- 内閣府「首都直下地震緊急対策推進基本計画の変更」（2026年6月12日）
- 令和8年版防災白書
- 東京都防災ホームページ「在宅避難特設ページ」「家具類の転倒・落下・移動防止対策」
- 政府広報オンライン「首都直下地震に備えよう」
