ニセ警察詐欺は、銀行振込だけにとどまらない。2026年に警察庁が公表した注意喚起では、金地金の詐取や性的な行為を強要する悪質な手口も明らかになっている。
① 金塊・インゴットを要求する手口犯人は「逮捕状が出ている」「資産を提出すれば潔白を証明できる」などと説明し、現金の代わりに金地金を要求する。
警察庁が2026年6月に公表した資料では、2025年に発生した金地金詐取について、特殊詐欺全体で173件、被害額60.2億円を確認。そのうちニセ警察詐欺が163件、58.2億円を占めていた。
金地金は現金と違って金融機関の振込履歴だけでは追跡が難しくなる場合もある。高額資産を保有している人ほど警戒したい手口だ。
② ビデオ通話を悪用した性的な脅迫さらに深刻なのが、捜査への協力や身の潔白の証明を名目に、裸になることや常時ビデオ通話を要求する手口だ。
警察庁によると、2025年中に発生し、2026年4月末までに都道府県警察から報告された関連事案は247件。未遂や相談事案も含まれている。
これは単なる金銭詐欺ではなく、画像や映像を悪用した性的な脅迫につながる危険性がある。
警察の捜査を理由に身体を見せたり、プライベートな映像を送ったりする必要はない。要求された場合は直ちに通話を終了し、警察へ相談することが大切だ。
③ 本物そっくりの偽警察ウェブサイト2025年10月24日に警察庁が公開した事例では、兵庫県警の警察官を名乗る人物が、被害者にホテルでの宿泊や家族との連絡を絶つことを指示。その後、複数回にわたり合計200万円を振り込ませた。
加えて、別のLINEグループに誘導し、偽の警視庁ウェブサイトを表示させた。
そのサイトでは、犯人から伝えられた受理番号を入力すると、被害者本人の名前が入った逮捕状のような書類が表示されたという。
この事例から分かるのは、偽造された身分証明書だけでなく、警察の公式サイトに似せたウェブページまで用意される可能性があることだ。
【ネットの反応・炎上】偽の警察官をめぐる情報で注意したいこと
偽の警察官に関するニュースがSNSで拡散されると、着信番号や警察手帳の画像、逮捕状の写真などが話題になることがある。
ただし、ネットの反応や投稿の拡散規模だけでは、事件の真偽や最新の被害状況は判断できない。
特に注意したいのが、次の3つの情報だ。
拡散されやすい情報と確認すべき事実「0110から始まる番号なら警察」
警察署の代表番号を偽装する手口が確認されている。電話番号の表示だけで判断してはいけない。
「警察手帳を見せられたから本物」
警察庁が実際の被害事例として紹介しているのは、偽の警察手帳や逮捕状を使った信用獲得の手口だ。
「自分の名前が逮捕状に書かれていたら本当に逮捕される」
偽サイトに本人の氏名を表示させる事例がある。名前が正しく記載されていることは、逮捕状の真正性を証明しない。
炎上した情報を見極めるための判断基準SNS上で「警察から電話が来た」「偽警察官に遭遇した」といった投稿を見た場合は、次の点を確認したい。
- 警察庁や都道府県警察の公式発表があるか。
- 投稿された画像や動画の撮影時期が明確か。
- 報道機関による取材や裏付けがあるか。
- 被害額や発生件数が公的統計と一致しているか。
- 個人の体験談と、警察が確認した事件情報が区別されているか。
ネット上の炎上は、注意喚起につながる一方で、古い事件や別の地域の情報が最新ニュースのように再拡散される原因にもなる。
噂の真相を調べるなら、警察庁のSOS47特殊詐欺対策ページや国民生活センターの公表資料を優先したい。
【被害を防ぐ方法】偽の警察官から電話が来たときの正しい対処法
偽の警察官から連絡を受けた場合、最も重要なのは相手のペースに乗らないことだ。
電話を受けた直後にすること
被害防止のための6つの行動
すぐに電話を切る
相手が警察官を名乗っても、説明を続ける必要はない。
SNSやビデオ通話に移行しない
LINEの友だち追加、メッセージの返信、ビデオ通話への参加を避ける。
個人情報を伝えない
住所、銀行口座、暗証番号、本人確認書類などを渡さない。
お金を動かさない
振込、現金の受け渡し、暗号資産の送信、金地金の引き渡しには応じない。
自分で警察署に確認する
相手から教えられた番号ではなく、公式に確認できる警察署の代表番号に連絡する。
家族や信頼できる人に相談する
相手から口止めされても従わず、第三者に状況を共有する。
相手から警察官の所属、担当部署、氏名、内線番号を聞いた場合でも、その情報だけを信用してはいけない。
いったん通話を切り、警察署の公式な連絡先を自分で調べて問い合わせる。
警視庁も、警察を名乗る不審な電話について、一度電話を切って最寄りの警察署や交番に確認するよう呼びかけている。
相談先はどこ？緊急度に応じて使い分ける
警察相談専用電話#9110
不審な電話や詐欺被害に関する相談
警察への緊急通報110
犯罪が進行中、身の危険がある場合
消費者ホットライン188
消費生活上のトラブルや詐欺に関する相談
すでに送金してしまった場合は、警察への相談と並行して、振込先の金融機関にも直ちに連絡することが重要だ。被害回復の可能性を残すためにも、時間を置かないようにしたい。
国際電話への対策も有効偽の警察官による詐欺では、国際電話番号を使った接触も確認されている。
警察庁は、国際電話を利用する必要がない場合、固定電話について国際電話の発着信を無償で休止する方法を案内している。
また、携帯電話では国際電話の着信規制に対応するアプリなどを利用する対策もある。
ただし、国内の番号を偽装する手口もあるため、国際電話を拒否するだけで完全に防げるわけではない。
【プロの結論】偽の警察官を見抜く最大の要点は「お金の要求」
偽の警察官による詐欺が深刻化している背景には、警察という社会的信用を悪用する犯罪の構造がある。
犯人は、警察手帳、制服、逮捕状、実在する電話番号、公式サイトに似せたウェブページなどを組み合わせる。
そのため、外見や会話の自然さだけで偽物を見分けるのは難しい。
重要なのは、相手がどのような行動を要求しているかだ。
本物の警察官であるかどうかを判断する際、資産を移動させる要求が出た時点で、詐欺を強く疑う必要がある。
警察が捜査を理由に、個人の銀行口座へ資産を移すよう指示したり、暗号資産や金塊を提出させたりすることはない。
また、SNSやビデオ通話で警察手帳や逮捕状を提示して、捜査対象であることを説明する方法も正規の連絡手段ではない。
家族間で共有しておきたいのは、次の3つのルールだ。
1. 警察を名乗る電話でも、いったん切って確認する。
2. 捜査名目でお金を要求されたら、絶対に応じない。
3. 逮捕や口止めを持ち出されても、家族や警察に相談する。
こうした基本ルールを共有しておけば、本人だけでなく家族全体で被害を防ぎやすくなる。
【偽の警察官】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：偽の警察官はどのような電話をかけてきますか？
A1：銀行口座が犯罪に利用されている、携帯電話が不正契約に使われている、逮捕状が出ているなどと説明するケースが代表的です。その後、SNSやビデオ通話に誘導して金銭を要求します。
Q2：警察署の電話番号や0110からの着信なら本物ですか？
A2：必ずしも本物ではありません。実在する警察署の代表番号や末尾0110の番号を偽装する手口が確認されています。いったん電話を切り、自分で調べた警察署の代表番号に確認してください。
Q3：警察官がLINEやビデオ通話で逮捕状を見せることはありますか？
A3：警察庁は、警察官がSNSで連絡したり、警察手帳や逮捕状の画像を送ったりすることはないと注意喚起しています。画面に映る制服や書類を信用しないでください。
Q4：すでに偽の警察官にお金を振り込んでしまった場合は？
A4：すぐに金融機関と警察に連絡してください。振込先口座の対応や被害状況の確認を急ぐ必要があります。警察相談専用電話は#9110です。
Q5：偽の警察官による詐欺は高齢者だけが対象ですか？
A5：いいえ。警察庁の統計では20代や30代にも被害が確認されています。スマートフォンを使う若年層も注意が必要です。
2026年の偽の警察官に関する最新情報を整理すると、被害の中心にあるのは、警察官という肩書を悪用した信用の獲得と、捜査名目での資産要求だ。
警察庁の2026年9月末の暫定統計では、ニセ警察詐欺の認知件数は7,334件、被害額は842.8億円に達している。件数が前年同期比で減少していても、被害額が増加している点は見過ごせない。
今後も警戒したいのは、電話番号の偽装、偽の警察手帳や逮捕状、偽警察ウェブサイト、金地金の詐取、ビデオ通話を悪用した脅迫などだ。
ネットのニュースやSNSで話題になった情報を確認するときも、警察庁や国民生活センターなどの公的情報を基準に判断したい。
覚えておきたいのは、警察官を名乗る相手から電話が来ても、資産を守るための送金や金銭の提出に応じる必要はないということ。
慌てず電話を切り、自分で確認した警察署に相談する。この一つの行動が、大切な財産を守るための第一歩となる。
主な参考資料：警察庁「令和8年9月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」「ニセ警察詐欺の特異な手口」、警視庁「警察官等をかたる詐欺」、国民生活センター「警察を名乗る電話に注意！」、政府広報オンライン。
